介護テクノロジー導入支援事業 令和8年度 完全ガイド — 補助率3/4×上限1000万円で介護記録ソフトを入れ、周辺業務は Lark Base×カナミックで内製する『正勇会モデル』

この記事でわかること

• 令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業の補助率・上限額の正確な数字（職員規模別・パッケージ型・協働化）
• 何が補助対象で、Lark は補助対象になるのか — あいまいにせず正直に線引きする
• 介護記録ソフト（カナミック等）を核に、周辺業務を Lark Base で巻き取る「二層構成」の設計図
• 実在の Lark 介護導入事例『正勇会モデル』が何を Lark に集約し、どのツールと連携したか
• 介護事業所が Lark で内製すべき5業務（申し送り・シフト・ヒヤリハット・BCP・多職種連携）
• 補助金申請スケジュールに合わせた30日実装ロードマップと、つまずきポイント

目次

1. 結論 — 「補助金で記録ソフト、周辺業務は Lark で内製」の二層戦略
2. 令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業とは — 補助率と上限額を正確に
3. 何が補助対象で、Lark は対象になるのか — 正直な線引き
4. 二層構成の設計図 — 介護記録ソフト × Lark Base
5. 正勇会モデル — 実在の Lark 介護導入事例に学ぶ
6. 介護事業所が Lark で内製すべき5業務
7. 30日実装ロードマップ + 補助金申請スケジュール
8. 介護 DX でつまずくポイントと回避策
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ — 補助金は「入口」、内製で回し続ける

結論 — 「補助金で記録ソフト、周辺業務は Lark で内製」の二層戦略

結論を先に述べます。介護事業所の DX を補助金で失敗させない最短ルートは、「介護テクノロジー導入支援事業で介護記録ソフトを導入し、補助対象になりにくい周辺業務（申し送り・シフト・稟議・BCP・多職種連携）は Lark Base で低コスト内製する」という二層構成です。理由はシンプルで、補助金は記録・請求といった基幹の介護テクノロジーには手厚い一方、日々変わる現場の運用業務までは面倒を見てくれないからです。

ここを取り違えると、「補助金で高機能な記録ソフトを入れたのに、シフト表は Excel、申し送りは紙、稟議はハンコのまま」という“記録だけデジタル、周辺はアナログ”の状態で止まります。逆に、周辺業務を汎用グループウェアである Lark に集約すれば、20名まで無料（Starter プラン）から始められ、記録ソフトと役割分担しながら現場の手作業を一気に減らせます。

この二層構成は机上論ではありません。社会福祉法人 正勇会（特別養護老人ホーム6施設ほかを運営）は、介護記録・請求の「カナミック」を核に据えたまま、周辺業務を Lark に集約し、採用・稟議・マニュアル・会議・ダッシュボードを一体化しています（出典: Lark 公式導入事例「正勇会」）。本記事では、この『正勇会モデル』を、補助金の正確な数字と厚生労働省の公式資料を確認しながら、自社で再現できる粒度まで分解します。

令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業とは — 補助率と上限額を正確に

結論から言うと、令和8年度（2026年度）の介護テクノロジー導入支援事業は、介護記録ソフト等の ICT と介護ロボットの導入費用を、補助率 原則3/4以内（地域により最大4/5）で補助する制度です。実施要綱は2026年4月7日に厚生労働省から都道府県へ発出され、国 → 都道府県 → 地域医療介護総合確保基金（国負担 2/3）という枠組みで運用されます（出典: 厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」資料）。

この事業は大きく「ICT 導入支援」と「介護ロボット導入支援」に分かれます。中小の介護事業所がまず使うのは前者、すなわち介護記録ソフトの導入です。ICT 導入支援の職員規模別の上限額は次のとおりです。

補助率は原則3/4以内で、都道府県によっては最大4/5に引き上げている地域があります。上限額には、端末・Wi-Fi 環境整備で +15万円、ケアプランデータ連携を5事業所以上と実施する場合に +5万円が上乗せされます。介護ロボット導入支援は、移乗・入浴支援型で1機器あたり上限 100万円、その他機器で 30万円が目安です（出典: 大阪府 介護テクノロジー導入支援事業補助金ページほか都道府県公募要領）。

何が補助対象で、Lark は対象になるのか — 正直な線引き

結論から正直に言います。Lark は介護テクノロジー導入支援事業の「直接の補助対象」とは限りません。この事業の補助対象は、福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定された機器や、介護記録・請求・情報共有を担う専用の介護ソフトが中心です。Lark は介護専用ソフトではなく汎用のグループウェアであるため、対象になるかどうかは都道府県の公募要領と機器要件によって判断が分かれます。ここをあいまいに「Lark も補助金で入る」と書く記事は、申請時にトラブルの元になります。

ではなぜ Lark を勧めるのか。答えは「補助対象にならない周辺業務こそ Lark の主戦場」だからです。介護テクノロジー導入支援事業でカバーされるのは主に記録・請求・見守りといった“介護テクノロジー”の領域で、次のような業務は基本的に補助対象外です。

• 職員間の申し送り・連絡（シフト交代時の情報共有）
• シフト表の作成・共有と勤怠
• 備品購入・研修参加などの稟議・承認フロー
• 災害時のBCP（業務継続計画）と安否確認
• ケアマネ・看護・リハビリ・相談員などの多職種連携

これらは補助金では面倒を見てもらいにくい一方、現場の手間の大半を占めます。ここを Lark で巻き取れば、Starter プランなら20名まで無料、それを超えても Pro プランで1人あたり月1,420円（税抜・年払い）で内製できます。つまり、「補助金は記録ソフトに全振り」「周辺業務は追加コストを抑えて Lark で内製」という役割分担が、投資効率の面で理にかなっているのです。Lark の料金の全体像は下表のとおりです（2026年7月時点、出典: Lark 公式料金ページ）。

たとえば職員30名の事業所なら、無料枠（20名）を超えるため Pro プランが必要で、1,420円 × 30名 = 月額42,600円（税抜・年払い）が目安です。記録ソフトは補助金で導入し、この Lark 費用で周辺業務すべてを賄えると考えれば、負担感は大きくありません。ツール選定を kintone などと迷う場合は Lark vs kintone どっちを選ぶべきか【中小企業向け徹底比較】も参照してください。

二層構成の設計図 — 介護記録ソフト × Lark Base

結論から言うと、介護 DX は「system of record（記録の正）」と「system of engagement（現場運用）」を分けて設計するとうまくいきます。前者は補助金で入れた介護記録ソフト、後者が Lark です。両者は競合ではなく、明確に役割が違います。

このように分けると、「介護記録の専門機能は専用ソフトに任せ、日々変化する現場の運用は現場が Lark で作りながら育てる」という健全な形になります。記録ソフトを無理に何でも屋にしようとすると高額なカスタマイズ費が発生しますが、周辺業務を Lark Base で内製すれば、フィールド追加も自動化も現場担当者の画面操作で完結します。この「変化の速い業務ほど内製が有利」という考え方は、介護に限らず中小企業のノーコード内製全般に共通します。Lark Base の基礎は Lark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由で、脱Excel の具体手順は 【30日で完了】Lark Base で脱Excel する完全ロードマップで詳しく解説しています。

正勇会モデル — 実在の Lark 介護導入事例に学ぶ

結論から言うと、正勇会の事例は「介護記録・請求はカナミック、周辺業務は Lark」という二層構成を実際に運用している好例です。抽象論ではなく、公式に公開された実装内容から学べます。

社会福祉法人 正勇会は、特別養護老人ホーム6施設、ナーシングホーム2施設、サービス付き高齢者向け住宅1施設、認可保育園3園を北九州・遠賀・直方地域で運営する法人です。導入前は、チャット・ビデオ会議・承認ワークフロー・タスク管理を複数ツールで分散管理し、パスワードやツールごとの仕様の違い、紙運用によるタイムラグに悩んでいました（出典: Lark 公式導入事例「正勇会」）。

Lark 導入後に実現したことは、次のように整理できます。

• 採用プロセスの自動化: 採用稟議が承認されると、勤怠管理・給与管理ソフトのアカウント作成が自動で走り、情報共有のタイムラグと人為的ミスを削減。
• 稟議の効率化: 金額に応じて承認者が自動で分岐。レシート画像から会計ソフトへ自動連携し、備品・固定資産台帳への登録リマインドも自動化。
• マニュアルの一元化: 拠点をまたいだ情報共有が効率化。
• ビデオ会議と議事録の自動化: 移動時間を含めた大幅な時間短縮。日本語を母語としない職員の理解も支援。
• ダッシュボード構築: 利用者の要介護度や KPI を可視化。

そして連携している外部ツールは、カナミック（介護記録・請求）、freee会計、KING OF TIME（勤怠）、SmartHR（人事労務）です。ここが重要で、正勇会は Lark に何もかもを移したのではなく、介護記録・請求という基幹はカナミックに残したまま、その周辺の運用業務を Lark に集約しています。まさに本記事の二層構成そのものです。会計 SaaS と Lark の連携イメージは Lark × 経理 SaaS（freee / マネーフォワード）連携で実現する経理自動化、承認フローの作り方は Lark Base × Workflow で承認フローを自動化する実装ガイドで具体的に確認できます。

介護事業所が Lark で内製すべき5業務

結論から言うと、介護事業所が最初に Lark で内製すべきは、「毎日・全職員が触れて、かつ紙やバラバラのツールで回っている」業務です。効果が大きく、定着も速い順に5つ挙げます。

1. 申し送り・連絡台帳。 シフト交代時の申し送りを Lark Base に集約し、チャットにも自動通知。「口頭＋メモ」で起きる伝達漏れを、検索できる記録に変えます。夜勤明けの引き継ぎ品質が安定します。
2. シフト管理。 希望シフトの収集から公開までを Base のフォームとテーブルで一元化。多店舗・多拠点のシフト運用の型は 多店舗運営の中小企業が Lark で実現する店舗オペレーション統合が参考になります。
3. ヒヤリハット・事故報告。 発生報告をフォームで受け、Base に蓄積して発生場所・時間帯・要因を集計。改善カンファの材料が自動で溜まります。紙の報告書が「出して終わり」になる問題を解消します。
4. 稟議・承認フロー。 備品購入・研修参加・修繕などの申請を Lark の承認機能へ。金額で承認者を自動分岐でき、ハンコ待ちで止まる時間をなくします（正勇会と同じ設計）。
5. BCP（業務継続計画）と安否確認。 2024年度から介護事業所には BCP 策定が義務づけられました。マニュアルを Lark Docs に置き、災害時の職員安否確認を Base のフォームで即時集計する運用にしておけば、いざという時に機能します。

これらはいずれも介護記録ソフトの守備範囲外で、しかも現場の負担が大きい領域です。属人化を防ぐマニュアル運用は Lark Wiki で社内ナレッジを蓄積する 30日プランにまとめています。5業務すべてを一度に作る必要はありません。次章のロードマップのとおり、まず1業務から始めます。

30日実装ロードマップ + 補助金申請スケジュール

結論から言うと、補助金の申請（記録ソフト）と Lark の内製（周辺業務）は並行で進めるのが効率的です。補助金は年度で公募スケジュールが決まっているため、まず自県の受付期間を押さえ、その裏で Lark の内製を1本立ち上げます。

参考までに、大阪府の令和8年度事業では事前エントリーが令和8年5月25日〜7月13日、交付申請は結果発表後から8月下旬予定とされています（都道府県により時期は異なります）。申請期限は県ごとに違うため、必ず自県の要領で確認してください。Lark 側の30日ロードマップは以下です。

この30日を1サイクル回せば、2つ目・3つ目の業務は同じ型で速く作れます。全社的に DX を軌道に乗せる順序は 中小企業 DX 進め方 90日ロードマップ【失敗例から逆算】で解説しています。補助金の記録ソフト導入と Lark の内製が両輪で回り始めれば、介護 DX は一過性で終わりません。

介護 DX でつまずくポイントと回避策

結論から言うと、介護 DX の失敗はツール選定よりも「進め方」で決まります。現場で実際につまずきやすい5点と回避策を挙げます。

1. 補助金ありきで高機能ソフトを入れて満足する。 → 記録がデジタル化しても周辺が紙のままだと現場負担は減りません。周辺業務を Lark で内製するところまでを計画に含めること。
2. 記録ソフトに何でも詰め込もうとする。 → 専用ソフトのカスタマイズは高額です。変化の速い運用業務は Lark Base で内製し、役割を分けること。
3. ITが苦手な現場を置き去りにする。 → いきなり全機能を配らず、1業務・1台帳から。Lark はチャットと同じアプリ内で完結するため、別ログインの心理的ハードルが低いのが利点です。
4. マニュアルを残さず属人化する。 → 台帳を作るたびに設計意図と入力ルールを Lark Docs に残し、Wiki に集約すること。
5. 「Lark も補助金対象」と誤解して申請する。 → Lark は汎用グループウェアで補助対象とは限りません。補助金は記録ソフト等の介護テクノロジーに充て、Lark は自費（無料枠〜低額）で回す前提を最初に共有すること。

これらは、Lark 導入そのものでよくある失敗とも重なります。導入前に潰すべき落とし穴は Lark 導入失敗パターン3つにまとめています。逆に言えば、この5点さえ避ければ、介護事業所でも Lark 内製は十分に回せます。

よくある質問（FAQ）

まとめ — 補助金は「入口」、内製で回し続ける

介護職員が令和8年度に約240万人必要とされ、人を増やしにくいこの時代、介護事業所の現実解は「介護テクノロジー導入支援事業で記録ソフトを導入し、補助対象外の周辺業務を Lark Base で低コスト内製する」という二層戦略です。補助金は強力な入口ですが、それだけでは現場の手作業は減りません。周辺業務まで巻き取ってはじめて、DX は日々の負担軽減として実感できます。

この二層構成は、実在の Lark 介護導入事例『正勇会モデル』が示すとおり、机上論ではありません。当社は非エンジニアで自社EC業務を 月240時間 → 24時間（90%削減）まで内製で圧縮しました。まずは本記事の 30日ロードマップで、申し送りかヒヤリハットの1業務を Lark で本番稼働させ、「内製で回せた」という成功体験を作ってください。

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