ものづくり補助金2026 第22次採択率37.5%から逆算する申請戦略 — Lark Base × AnyGen で事業計画書を仕上げる中小企業の実装ガイド

「ものづくり補助金、次回挑戦したいんですが、うちみたいな従業員 25 人の会社でも採択されますか?」── 2026 年 6 月に入ってから、群馬・前橋の経営者から最も増えたのがこの相談です。第 22 次公募 (2026 年 4 月 30 日採択発表) の公式採択結果は申請 1,552 件・採択 582 件・採択率 37.5%。第 20 次 33.6%・第 21 次 34.1% から 3 公募連続で採択率が上昇しています。

ただし「採択率が上がったから挑戦しやすい」と読むのは早計です。申請数は第 20 次 2,453 件 → 第 21 次 1,872 件 → 第 22 次 1,552 件と 1 年で約 37% 減少しており、賃上げ要件の厳格化 (第 23 次から +2.0% → +3.5% に引き上げ) と事業計画書の高度化要請が、申請企業の質的なふるい落としを起こしている結果です。本記事は portal.monodukuri-hojo.jp 公式採択結果と第 23 次公募要領 (2026 年 2 月 6 日公開) を一次ソースに、中小企業が採択を勝ち取るための事業計画書 5 要素、Lark Base による申請進捗管理、当社が自社 EC 事業で月 240 時間 → 24 時間 (-90%) を実証した経験から逆算する「業務改善効果」の書き方を、群馬・前橋のアウフヘーベンジャパン株式会社が中小企業伴走の現場で構築した実装ガイドとして提示します。

目次

1. 第 20-22 次の公式採択率推移を一次ソースで読む

結論: 採択率は 33.6% → 34.1% → 37.5% と上昇しているが、申請数が 1 年で 37% 減少しており、残った申請者の質的競争は確実に激化している。

まず一次ソースで数字を確定させます。ものづくり補助金 公式採択結果ページ (portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html) に掲載されている直近 3 公募の数値は次のとおりです。

3 公募連続で採択率が上昇している事実は、確かに「採択されやすくなった」ように見えます。ただし申請数は第 20 次 2,453 件 → 第 21 次 1,872 件 → 第 22 次 1,552 件と 1 年で約 37% 減少しており、これは申請する側のハードルが上がった結果として読むのが正確です。具体的な要因は次の 3 つです。

• 賃上げ要件の累進的厳格化: 給与支給総額の年平均成長率 +1.5% (初期) → +2.0% (第 18 次〜) → +3.5% (第 23 次〜) と段階的に引き上げ。中小企業にとっては事業計画期間 (3-5 年) で +3.5%/年を持続する人件費政策が前提になり、業績計画と矛盾しないシナリオ設計が難しくなっています。
• 事業計画書の高度化要請: 採択審査で「革新性」「業務改善効果の定量化」「実施体制の妥当性」が一段と厳しく見られるようになり、AI ツールで体裁だけ整えた事業計画書は通りにくくなっています。
• 提出書類の電子化と GビズID プライム必須化: 電子申請のみとなり、GビズID プライム (発行に 2-3 週間) を持たない事業者は実質的に締切までに準備が間に合わなくなりました。

つまり、「採択率 37.5% は『申請する力がある中小企業の中での競争率』であり、申請までたどり着けない事業者を含めた実質的な勝率はもっと低い」と読む必要があります。だからこそ、事業計画書の質と申請プロセスの抜け漏れ防止が、第 23 次以降の採択を分けます。

2. 第 23 次の主要変更点 — 賃上げ +3.5% と仕事・子育て両立要件

結論: 賃上げ要件が「1 人あたり給与支給額 年平均 +3.5%」に一本化され、従業員 21 名以上は「仕事・子育て両立要件」が追加された。大幅賃上げ達成で補助上限は最大 6,000 万円まで上乗せ可能。

第 23 次公募 (2026 年 2 月 6 日 〜 5 月 8 日 17:00、採択発表予定 2026 年 8 月上旬) における第 22 次からの主要変更点は次のとおりです。次回の第 24 次以降でも基本構造は引き継がれる見込みのため、いまから準備を始める中小企業は第 23 次の要件を起点に設計してください。

2-1. 賃上げ要件: 「1 人あたり給与支給額 年平均 +3.5%」に一本化

従来の「給与支給総額 年平均 +2.0% 以上」と「1 人あたり給与支給額 年平均 +1.5% 以上」の二段階要件が廃止され、「1 人あたり給与支給額 年平均 +3.5% 以上」に一本化されました。判定は事業計画期間 (3-5 年) の年平均で見るため、初年度から一気に 3.5% を達成する必要はなく、計画期間内で平均 +3.5%/年を達成すれば良い設計です。

未達成時のペナルティは「未達成率に応じた補助金返還義務」です。たとえば計画 +3.5% に対し実績 +2.0% の場合、未達成率に応じた返還比率で計算された金額の返還を求められます (天災・補助事業外の事業環境激変等の正当事由がある場合は減免可)。無理な計画を書かず、自社の人件費政策と業績計画から逆算した実現可能な賃上げシナリオを描くことが採択後のリスク回避にも直結します。

2-2. 大幅賃上げで補助上限が最大 6,000 万円まで上乗せ

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は、従業員規模ごとに次のとおりです (補助率 1/2、小規模事業者は 2/3)。

大幅賃上げの達成条件は「1 人あたり給与支給額 年平均 +3.5%」に加えて「追加で +2.5% (合計 +6.0%/年)」を達成することです。51-99 人規模で大幅賃上げを達成すれば最大 6,000 万円の補助金を受け取れますが、+6.0%/年を 3-5 年継続する人件費負担は重く、計画書段階で慎重に試算する必要があります。

2-3. 仕事・子育て両立要件 (従業員 21 名以上に追加)

第 23 次から、従業員 21 名以上の事業者は「仕事・子育て両立支援」の要件が追加されました。具体的には、くるみん認定・プラチナくるみん認定・えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のいずれかを取得済みであること、または「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定・公表していることが要件です。21 名未満は本要件は免除ですが、21 名以上の中小企業はいまから一般事業主行動計画の策定 (約 1-2 ヶ月) を進めておくのが安全です。

3. 採択される事業計画書の 5 要素

結論: 採択される事業計画書は (1) 会社概要、(2) 取り組み概要、(3) 市場分析、(4) 実施体制とスケジュール、(5) 収支計画 の 5 要素で構成され、それぞれが互いに整合している。

ものづくり補助金の事業計画書は、概ね A4 で 10-20 ページに収まる量です。採択審査で重視されるのは「革新性」「業務改善効果の定量化」「実施体制の妥当性」の 3 視点で、これらを次の 5 要素に分解して書きます。

3-1. 会社概要 (1-2 ページ)

沿革・主要事業・売上推移・従業員構成・現状の経営課題を 1-2 ページで簡潔に。取り組みのテーマが「いまの経営課題に対する打ち手として必然である」と読める導入になるよう、課題と提案を物語的に接続するのがコツです。

3-2. 取り組み概要 (3-4 ページ)

「革新的な製品・サービスの開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」の具体的内容を、技術要素・導入設備・実装ステップで書き出します。「革新性」をどう書くかが採択を分ける最大のポイントで、「業界初」「自社初」「地域初」のいずれかが該当することを定量・定性両面で示します。同業他社が既に導入済みの技術を「自社でも導入する」内容は採点が低くなる傾向があります。

3-3. 市場分析 (2-3 ページ)

狙う市場の規模・成長率・競合状況・差別化要素を、公的統計 (経済産業省工業統計、中小企業庁の中小企業白書、業界団体統計など) を根拠に書きます。市場規模の数字は出典 URL ごと書くと採点者の信頼が一気に上がります。自社調査やコンサル会社の推計値しかない場合は、その旨を明記すること (推計の透明性が信頼を生む)。

3-4. 実施体制とスケジュール (2-3 ページ)

誰が・いつまでに・何を実施するかを月次の WBS (作業分解構造) で示します。プロジェクトマネージャ・技術責任者・外部協力先 (機械メーカー・SIer・コンサル) を実名で書き、各メンバーの実績 (過去案件の納期遵守率・成功事例) を添付資料で示せると説得力が増します。採点者は「この体制で本当に実行できるか」を最も厳しく見るため、絵に描いた餅と思われない実体感が必要です。

3-5. 収支計画 (2-3 ページ + 別紙)

補助事業実施期間 (1 年) と事業計画期間 (3-5 年) の収支を表で示します。賃上げ要件 (1 人あたり給与支給額 年平均 +3.5%) が業績計画と整合しているかを必ず確認すること。売上は据え置きで人件費だけ上がる計画は「実現性に疑問」と判定されます。補助対象経費 (機械装置・システム構築費・運搬費・専門家経費・クラウドサービス利用費など) の見積書を添付し、相見積 (原則 2 社以上) を取った根拠を残します。

4. 「業務改善効果」を 4 点セットで書く — 月 240 時間 → 24 時間の実証例

結論: 業務改善効果は「現状値・目標値・削減率・出所根拠」の 4 点セットで書く。当社自社 EC で月 240 時間 → 24 時間 (-90%) を実証した経験は、この 4 点セットの完全な実例。

事業計画書で採点者が最も厳しく見るのが「業務改善効果」のセクションです。ここで定量化を怠ると、どれだけ革新性のある取り組み内容を書いても採点が伸びません。逆に、ここを 4 点セットで書ければ、革新性が中程度でも採択ラインに乗ります。

4-1. 4 点セットの構造

4-2. 当社自社 EC 事業での実証例

当社アウフヘーベンジャパン株式会社は、自社 EC 事業 (健康食品中心) で次の業務改善を Lark への業務集約により実証しました。これは事業計画書の業務改善効果セクションでそのまま使える 4 点セットの完全な実例です。

同じ書き方で、申請企業の自社業務についても次のように展開できます。

• 製造業の見積作成業務: 現状 月 48 時間 → 目標 月 16 時間 → -66.7% (出所: 営業 3 名の月次タイムカード 6 ヶ月分)
• 小売業の月次棚卸し: 現状 月 20 時間 → 目標 月 6 時間 → -70% (出所: 棚卸し従事者 5 名の出退勤ログ 直近 4 回分)
• サービス業の請求書発行業務: 現状 月 32 時間 → 目標 月 8 時間 → -75% (出所: 経理 1 名の作業時間記録 3 ヶ月分)

重要なのは「いまの作業時間を計測する仕組みが既にある」と示すことです。事業計画書を書く段階で計測実績がない場合、申請前に最低 1 ヶ月だけでも現場でタイムカード or 簡易タイムログを取って実数値を出します。当社のクライアント支援の現場では、Lark Base に「業務工程テーブル」を設計し、各業務の所要時間を 1-2 週間記録するだけでも、事業計画書の説得力が劇的に上がります。

自社 EC 事業での実証手順や、業務集約の方法論については 自社 EC 月 240h → 24h 実証記事 も合わせてお読みください。

5. Lark Base で申請進捗を一元管理するスキーマ設計

結論: ものづくり補助金の申請は「提出書類 20-30 種類 × 締切逆算 WBS × 経費見積 3-5 件」が並行で動く。Lark Base で 4 テーブル (申請案件・提出書類・WBS・経費見積) を関連付ければ、見落としと締切超過のリスクをほぼゼロにできる。

申請プロセスでは、(1) 提出書類のリスト (会社概要・事業計画書・経費見積書・賃金台帳・決算書・労働者名簿など 20-30 種類)、(2) GビズID プライム取得から電子申請までの WBS、(3) 機械装置・システム・専門家経費の見積 3-5 件 が同時並行で動きます。Excel で管理しようとすると、提出直前に「あの書類どこいった?」「見積もり最新版どれ?」が必ず起きます。

これを Lark Base で次の 4 テーブルに分解して管理します。Lark Base は Starter プラン (20 名まで無料) でも利用でき、中小企業の補助金申請プロジェクトには十分な規模です。

5-1. テーブル 1: 申請案件マスタ

フィールド: 申請枠 (製品・サービス高付加価値化枠 / グローバル枠など) / 補助上限額 / 補助率 / 申請総額 / 補助対象経費合計 / 賃上げ計画 (+3.5%/年) / 提出締切日 / 採択発表予定日 / 現在ステータス (準備中 / レビュー中 / 提出済 / 採択 / 不採択 / 補助事業実施中 / 完了)。1 公募 1 レコードで管理します。

5-2. テーブル 2: 提出書類チェックリスト

フィールド: 書類名 (例: 事業計画書 / 直近 2 期分決算書 / 賃金台帳 / 労働者名簿 / 経費明細書) / 提出先 (主要 or 別紙) / 担当者 / 期限 / 完了チェック (完了/未完了) / 添付ファイル / 備考。20-30 行になります。各書類のステータスをカンバンビュー (未着手 / 作成中 / レビュー中 / 完成) で可視化すると、提出直前の駆け込みが大幅に減ります。

5-3. テーブル 3: 締切逆算 WBS

フィールド: タスク名 / 親タスク (例: 事業計画書ドラフト → 取り組み概要セクション) / 担当 / 開始日 / 完了予定日 / 完了実日 / 工数見積 (時間) / 工数実績 / 進捗 (%)。提出締切日を起点に逆算し、Lark Base のガントビューで全体スケジュールを可視化します。Lark Base が中小企業の業務効率を変える 3 つの理由 でも触れたとおり、Lark Base のガントビューは Excel ガントよりも条件付き書式と通知が強力で、遅延タスクが赤く表示されるため見逃しません。

5-4. テーブル 4: 経費見積管理

フィールド: 経費区分 (機械装置・システム構築費 / 技術導入費 / 専門家経費 / 運搬費 / クラウドサービス利用費 / 外注費 / 知的財産権等関連経費) / 内訳 / 仕入先 / 見積金額 (税抜) / 相見積 1 / 相見積 2 / 採用見積 / 採用根拠 / 添付見積書 PDF。ものづくり補助金は相見積 (原則 2 社以上) が必須のため、相見積 1・相見積 2 のフィールドは省略不可です。

4 テーブルを「申請案件マスタ」を親レコードとして関連付け、ダッシュボードビューで「提出書類完了率 / WBS 進捗率 / 経費見積完了率」を 3 つのドーナツチャートで可視化すれば、経営者はそのダッシュボードを毎週 5 分見るだけで申請プロジェクトの全体感が把握できます。

Lark Base の業務 DB 設計の詳細は、Notion vs Lark Base 中小企業比較 や Lark vs kintone 中小企業比較 も合わせてお読みください。Notion や kintone でも同様のテーブル設計は可能ですが、Lark Base はチャット (Lark メッセンジャー) と承認ワークフローが標準統合されているため、補助金プロジェクトの「上長承認 → 提出」フローが 1 ツール内で完結する点が中小企業向きです。

6. AnyGen (Lark AI) で事業計画書ドラフトを高速化する安全な手順

結論: AnyGen は「骨子・章立て・文章リライト」には極めて有効だが、数値・業界統計・自社業務改善効果の 3 点は AI 生成のまま使ってはいけない。骨子を AI で作り、数値と事実は人間が現場データで全置換するハイブリッド運用が現実解。

Lark の AI ツール群 (Lark AI、AnyGen、AnyCross、Minutes など) のうち、事業計画書ドラフトには AnyGen が最も適しています。AnyGen は Lark Docs 内で動作する AI ドキュメント生成機能で、章立てプロンプトを与えると 10-20 ページの骨子を 5-10 分で生成します。

6-1. AnyGen で骨子を作るプロンプト例

このプロンプトで、AnyGen は数値部分を必ずプレースホルダにする出力を返します。プレースホルダを残す指示を入れることで、AI が嘘の数字を生成するリスクを構造的に排除します。生成された骨子に対して、人間が現場データ (タイムカード・売上実績・経費見積) と公的統計 (中小企業白書・経済産業省工業統計など) を埋め込んで完成させます。

6-2. AnyGen で「絶対に AI 任せにしてはいけない 3 領域」

• 数値全般 (売上計画・人件費・補助対象経費の見積): AI が架空の数値を生成するリスクがあり、補助金事務局の事後確認で虚偽記述が発覚すれば不採択・補助金返還・補助金等適正化法違反のリスク。
• 業界統計や市場規模: AI が出典のない or 古い数値を貼ることがあるため、市場規模の数字は必ず人間が公的統計の URL を辿って引用元を確認する。
• 自社の業務改善効果: 自社の現状値・目標値は自社しか知らない情報のため、AI 生成のものは必ず実数値に置換する。

当社が自社 EC 事業で月 240 時間 → 24 時間を実証したのも、AnyGen に「業務集約後の理想像」を聞いて骨子を作ったのち、自社業務ログで実数値を計測し、両者の差分から改善案を抽出した結果です。AI と人間の役割分担を明確にすることで、AnyGen のスピードと現場データの信頼性を両立できます。

7. ものづくり / デジタル化・AI / IT 導入補助金 の使い分けと併願

結論: 同一経費の重複申請は不可だが、補助対象経費が分かれていれば併願可。ものづくり (機械・大規模システム) / デジタル化・AI (ソフトウェア・クラウド・AI) / IT 導入 (パッケージソフト・複数社連携) で棲み分ける。

中小企業が活用しやすい主要補助金 3 種類を、対象経費・補助上限額・特徴で比較します。

7-1. 併願時のルールと注意点

• 同一経費の重複申請は禁止。たとえば「Lark Pro の年額利用料」を、ものづくり補助金とデジタル化・AI 導入補助金の両方に経費計上することはできない。
• 異なる経費なら併願可。ものづくり補助金で「機械装置 (CNC 工作機械) 1,500 万円」を申請し、デジタル化・AI 導入補助金で「Lark Pro 30 名 + 業務 DB 設計費 200 万円」を申請する、といった棲み分けは認められる。
• 採択された場合の補助事業実施スケジュールの整合性。両方採択されたとき、補助事業実施期間 (各 1 年) で人的リソースが両立できるかを事前に確認すること。

中小企業のクラウド・SaaS 連続値上げの構造を踏まえた SaaS コスト見直しと補助金活用の組み合わせについては、2026 年 中小企業 SaaS コスト見直しガイド も合わせてご参照ください。

8. 90 日申請ロードマップ (Step 1-5)

結論: 公募要領精読 → 業務課題と機械化テーマ選定 → 業務改善効果の数値化 → 事業計画書ドラフト → 電子申請までを 90 日 5 ステップで設計する。次回公募が告知されてから準備を始めると間に合わないため、いまから動く中小企業は次の Step 1 から着手してください。

Step 1 公募要領精読と申請枠選定 (Day 1-10)

portal.monodukuri-hojo.jp の最新公募要領 PDF を全文精読 (概要版 + 本編 で約 80-120 ページ)、自社が当てはまる申請枠 (製品・サービス高付加価値化枠 / グローバル枠) と従業員規模別の補助上限額、補助率、賃上げ要件、仕事・子育て両立要件の有無を Lark Docs に書き出します。GビズID プライムを持っていない場合は、この時点で即時に発行申請 (発行に 2-3 週間)。

Step 2 業務課題と機械化テーマの選定 (Day 11-25)

現場ヒアリングで業務工程の課題を 10-20 件洗い出し、ものづくり補助金の対象 (革新的な製品・サービスの開発、または生産プロセス・サービス提供方法の改善) に該当するテーマを 2-3 件に絞ります。各テーマで導入する機械・設備・システム・SaaS の概算見積を入手し、補助対象経費として整理します。

Step 3 業務改善効果の数値化 (Day 26-45)

業務改善効果を 4 点セット (現状値・目標値・削減率・出所根拠) で数値化します。現場で計測実績がない業務は、この 20 日間で最低 1-2 週間の簡易タイムログを取って実数を出すこと。Lark Base の業務工程テーブルを使えば計測と集計が同時進行できます。

Step 4 事業計画書ドラフト (Day 46-70)

AnyGen で骨子を生成 → 人間が現場データと公的統計で全置換 → 認定経営革新等支援機関 (税理士・行政書士・地域金融機関) にレビュー依頼 (10 営業日程度かかる)。事業計画書本体 + 別紙経費明細書 + 賃金台帳 + 決算書 + 労働者名簿 + 補助対象経費の見積書 (原則 2 社以上) を Lark Base の提出書類チェックリストで進捗管理します。

Step 5 ブラッシュアップと電子申請 (Day 71-90)

加点項目 (賃上げ 大幅引上げ・経営力向上計画認定・事業継続力強化計画認定) の取得を並行進行。電子申請は GビズID プライムでログインし、締切日 17:00 厳守。提出後はキャッシュフロー計画を更新し、採択発表 (申請から約 3-4 ヶ月後) まで待ちます。採択された場合は速やかに交付申請 → 補助事業実施 (12 ヶ月) → 実績報告 → 補助金確定 → 入金 のフローに入ります。

9. NG パターンと採点者視点での落とし穴

結論: 不採択になる事業計画書には共通の NG パターンがある。「革新性が同業他社と差別化できていない」「業務改善効果の定量化が抽象的」「賃上げ計画と収支計画が矛盾」「実施体制が外注頼み」の 4 つは特に注意。

9-1. NG 1: 革新性が「他社の追随」になっている

「同業他社が既に導入している技術を自社でも導入する」内容は、革新性の採点が低くなる傾向があります。たとえば「3D プリンタを導入して試作品を内製化する」内容を 2026 年に書いても、業界によっては既に一般化しており革新性が薄いと判定されやすい。自社特有の業務 / 顧客 / 立地と組み合わせた独自性を必ず加えること (例: 「群馬県の食品中小企業特有の少量多品種対応に最適化した 3D プリンタ運用フロー」など)。

9-2. NG 2: 業務改善効果が「効率化します」程度の抽象表現

「業務効率が大幅に向上します」「生産性が改善します」だけでは採点者は採点できません。必ず 4 点セット (現状値・目標値・削減率・出所根拠) を数字で書くこと。月 240 時間 → 24 時間 (-90%) のように具体的な前後比較がない事業計画書は、革新性で高評価でも採択ラインに届きにくいです。

9-3. NG 3: 賃上げ計画と収支計画が矛盾

「1 人あたり給与支給額 +3.5%/年」を書く一方で売上は据え置きの収支計画になっている、というケースが頻発します。賃上げの原資は売上増加 or 業務改善による粗利増から出すしかないため、収支計画では (1) 売上計画、(2) 業務改善による原価削減、(3) 人件費増加 の 3 つが整合していることを必ず確認してください。

9-4. NG 4: 実施体制が外注頼みで自社の主体性が見えない

「機械の選定はメーカーに任せる」「事業計画書はコンサルに書いてもらう」「実施はすべて SIer に丸投げ」になっている計画書は、採択後の補助事業実施で形骸化するリスクがあると判定され、採点が下がります。自社プロジェクトマネージャ・技術責任者を実名で明示し、外部協力先は『補助』の位置付けで書くこと。

中小企業の DX 全般での失敗パターンと回避策については、中小企業の DX を 90 日で軌道に乗せる実践ロードマップ や 中小企業 DX 失敗率 64% を回避する 5 ステップ も合わせてお読みください。補助金申請プロジェクトも DX プロジェクトと同じ落とし穴を踏むことが多いです。

10. よくある質問 (FAQ)

Q1. ものづくり補助金 第 22 次の採択率 37.5% は過去と比べて高いのですか?

はい、直近 3 公募では最も高い水準です。第 20 次 33.6% → 第 21 次 34.1% → 第 22 次 37.5% と上昇しています。ただし申請数は 2,453 件 → 1,872 件 → 1,552 件と減少しており、賃上げ要件の厳格化で申請ハードルが上がった結果です。

Q2. 第 23 次公募はいつまでで、第 24 次はいつ開始予定ですか?

第 23 次公募は 2026 年 5 月 8 日 17:00 締切で既に受付終了、採択発表は 2026 年 8 月上旬予定です。第 24 次以降の予定は portal.monodukuri-hojo.jp で順次告知されます。次回公募を狙う中小企業はいまから準備を始めるのが現実解です。

Q3. 第 23 次から賃上げ要件が +3.5% に引き上げられました。中小企業に厳しすぎませんか?

判定は事業計画期間 (3-5 年) の年平均で見られるため、初年度から一気に達成する必要はありません。ただし未達時は補助金返還リスクがあるため、自社の人件費政策と業績計画から逆算した実現可能な賃上げシナリオを描くことが採択後のリスク回避にも直結します。

Q4. Lark Base や AnyGen は補助金の対象経費になりますか?

Lark の月額利用料は「クラウドサービス利用費」として補助事業実施期間中に限り対象になり得ますが、Lark そのものの導入を主目的とした申請は採択されにくく、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善の手段の一部として Lark を位置付ける構成にする必要があります。AnyGen での事業計画書ドラフト作成は「申請費用」のため対象外です。

Q5. 事業計画書を AnyGen (Lark AI) で生成しても問題ないですか?

骨子・章立て・文章リライトには有効ですが、数値・業界統計・自社業務改善効果の 3 点は AI 生成のものを絶対にそのまま貼らないこと。AI 生成の数値は虚偽である可能性があり、補助金事務局による事後確認で虚偽記述が発覚すれば不採択・補助金返還・補助金等適正化法違反のリスクがあります。

Q6. 自社 EC 事業で月 240 時間 → 24 時間 (-90%) を実現した経験は、事業計画書の業務改善効果として有効ですか?

はい、極めて有効です。事業計画書の業務改善効果セクションは「現状値・目標値・削減率・出所根拠」の 4 点セットで書くと採点者に伝わりやすく、当社の自社 EC 事例はこの 4 点セットの完全な実例です。同じ書き方で、申請企業の自社業務 (見積作成・受発注処理・在庫棚卸し・月次決算など) について現状値を計測し、Lark Base/AI 導入後の目標値を書けば、採点者にとって評価しやすい事業計画書になります。

Q7. ものづくり補助金以外の補助金との併願は可能ですか?

同一経費の重複申請は禁止ですが、異なる経費なら併願可能です。ものづくり補助金は機械装置・システム構築費が主軸、デジタル化・AI 導入補助金はソフトウェア・クラウド導入費が主軸、IT 導入補助金はパッケージソフト・クラウド利用料が主軸と棲み分けがあります。Lark 導入だけならデジタル化・AI 導入補助金、大規模設備投資込みならものづくり補助金、と用途で使い分けるのが採択率を最大化します。

Q8. ものづくり補助金の申請を相談できますか?

はい、当社アウフヘーベンジャパン株式会社は群馬・前橋を拠点に、中小企業の DX 伴走支援と補助金申請の事業計画書 (業務改善効果セクション) 構造化を支援しています。60 分の無料ヒアリングで、申請枠の選定支援、業務改善効果の数値化フレーム、Lark Base による申請進捗管理テンプレートの提供、事業計画書の構造アドバイスを行います。なお当社は認定経営革新等支援機関ではないため申請代行は行わず、事業計画書本体は認定支援機関 (税理士・行政書士・地域金融機関) と連携しての支援になります。

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