2026年 中小企業 SaaS コスト見直しガイド — M365 7月値上げ・Slack/kintone/Notion 連続改定から Lark 統合への移行3パターン

「Microsoft 365、来月から値上げって本当ですか? うちも 30 人で Business Standard 入れてるんですが…」── 2026 年 6 月に入ってから、群馬・前橋の経営者から最も多く受けるのがこの質問です。Microsoft 公式の Business Standard 年契約価格は現行 ¥1,874/ユーザー/月 (税抜)。これが 2026 年 7 月 1 日以降に到来する更新日から ¥2,099 (+12.0%) に切り替わります。30 名なら月 ¥6,750、年間 ¥81,000 の追加負担が、業務改善とは無関係に確定済みです。

問題は M365 だけではありません。kintone は 2024 年 11 月に約 20% 値上げ (ライト ¥800 → ¥1,000、スタンダード ¥1,500 → ¥1,800、税抜)、Notion は 2025 年 5 月に料金構造を改定 (Plus ¥1,650/月、AI は Plus 以下では月 20 回まで)、Slack は 2025 年 6 月にビジネスプラスを ¥1,600 → ¥1,920 (+20%) に。中小企業が日常的に使う主要 SaaS の連続値上げは、2024-2026 年に集中しています。本記事は 4 社の公式改定発表を一次ソースとして照合し、中小企業が「段階移行 / 一括移行 / ハイブリッド」の 3 パターンから自社に合う Lark 統合戦略を選ぶための具体的フレームを、当社が自社 EC 事業で月 240 時間 → 24 時間 (-90%) を実証した経験から逆算して提示します。

目次

1. 2024-2026 主要 SaaS 連続値上げタイムライン (4 社の一次ソース照合)

結論:中小企業が日常的に使う主要 4 SaaS (M365 / kintone / Notion / Slack) は、2024 年 11 月から 2026 年 7 月までの 20 ヶ月間に全社が連続値上げを実施しました。素の値上げ分だけで、30 名規模なら年間 ¥30 万級の追加負担が積み上がっています。

1-1. Microsoft 365 (2026 年 7 月 1 日改定)

2026 年最大のニュースが Microsoft 365 の値上げです。Microsoft 公式の Business Standard 製品ページには現行価格 ¥1,874/ユーザー/月 (税抜・年契約) が掲載されていますが、各販売パートナーの告知によれば 2026 年 7 月 1 日以降に到来する更新日から新価格に切り替わることが確認できます (Ardent 解説、WITHWIT 解説)。

※ 1 ユーザー月額・年契約・税抜。中小企業がよく使うプランのみ抜粋。Ardent・WITHWIT による Microsoft 公式告知の解説に基づく。Business Premium と Office 365 E1 は今回の改定では据え置き。

値上げ幅は Apps for business が +21.2% で最大、Business Basic +16.7%、Standard +12.0%、と中小企業がよく使う底辺プランほど大きく上がる構造です。Microsoft は値上げ理由を「Copilot を中心とした AI 機能の段階的追加、セキュリティ強化、管理機能拡充」と説明していますが、AI 機能自体は Copilot Business アドオン (月 ¥3,148、税抜) の追加契約が必要なため、純粋に標準プランの単価上昇です。

1-2. kintone (2024 年 11 月 1 日改定、経過措置 2026 年 10 月まで)

サイボウズは 11 年ぶりとなる kintone の全コース値上げを 2024 年 11 月 1 日に実施しました (kintone 公式料金ページ)。同時に最小契約ユーザー数を 5 名から 10 名に引き上げ。

※ 1 ユーザー月額・税抜。最小契約 5 → 10 名の変更により、5-9 名の小規模企業は実質倍の負担。既存契約は経過措置で 2026 年 10 月末まで現行ユーザー数で継続、11 月以降は自動的に新最小契約数へ。

注目すべきは 「経過措置の終了日」が 2026 年 10 月 31 日 という点です。2024 年 11 月以前から 5-9 名で契約していた企業は、2026 年 11 月以降は強制的に 10 名分を支払うことになります。M365 の 7 月値上げ、kintone の 10 月経過措置終了、と 2026 年 7-10 月は中小企業の SaaS コストが連鎖的に跳ね上がる 4 ヶ月になります。

1-3. Notion (2025 年 5 月 13 日改定)

Notion は 2025 年 5 月 13 日に料金構造を全面改定 (Notion 公式料金ページ)。Plus プラン月払い ¥1,650、Business ¥3,150 と日本円直接表記に切り替えました。最大の変更は 「Notion AI の Plus 以下での月 20 回制限」。これまで Plus でも追加料金なしで AI 利用できたユーザーは、実質値上げと同等のインパクトを受けています。

※ 年払いは月払いから 20% 割引。AI 機能は 2025 年 5 月改定で Business 以上に集約され、Plus 以下は月 20 回までに制限。

Notion を「AI ライティング込み」で日常運用していた中小企業は、Plus プランで 事実上の機能ダウングレードが発生しました。AI 機能を維持したければ Business プラン (¥3,150/月) に格上げが必要で、30 名なら月 ¥45,000 の追加負担です。

1-4. Slack (2025 年 6 月 17 日改定)

Slack は 2025 年 6 月 17 日に全有料プランへ AI 機能を組込み、ビジネスプラスを月 ¥1,600 → ¥1,920 (+20%) に値上げ、新たに Enterprise+ プランを追加しました (ASCII.jp 報道)。Pro プランは月払い ¥1,050 で据え置きですが、AI 機能 (要約・ハドル議事録・Salesforce チャンネル) は標準で組み込まれた形です。

※ ビジネスプラスの値上げ幅は ¥1,600 → ¥1,920 で +20%、税別。Pro は据え置き。Slack 公式料金ページ 参照。

1-5. 4 SaaS 連続値上げの集計

4 社の改定を 30 名規模 (Slack Pro + kintone スタンダード + Notion Plus + M365 Business Standard 構成) に当てはめると、素の値上げ分だけで年間 ¥304,200 の追加負担が確定済みです。

※ 30 名・税抜・年契約相当。Slack はビジネスプラス想定。Notion は AI 機能を維持するため Business 格上げが必要な場合は別途 +¥45,000/月 (年 +¥540,000) の追加負担が発生。

2. なぜ 2024-2026 に値上げが集中したのか — 構造的 3 要因

結論:値上げは個社判断ではなく、(1) AI 機能実装の原価増、(2) 円安と本社方針、(3) 日本市場の値上げ許容度認識、の 3 要因が重なった構造的現象です。「次の値上げ」までの猶予は短く、3-5 年スパンでは継続値上げを前提に SaaS 構成を設計するべき局面に入っています。

2-1. AI 機能実装の原価増

2024-2026 年の SaaS 値上げに共通するのが 「AI 機能の標準実装」 という理由付けです。Microsoft 365 は Copilot、Slack は要約・ハドル議事録、Notion は AI ライティングとミーティングノート、kintone も AI 提案機能の段階導入を進めています。これらは LLM 推論コストが SaaS 各社の損益を直撃しており、各プランへの原価転嫁という形で値上げが説明されています。

注意したいのは、「AI 機能を使わないユーザーにも値上げが適用される」こと。Microsoft 365 Business Standard を Copilot なしで使っていても 12% の値上げを受け入れる構造です。これは 「AI 機能をフル活用しない中小企業ほどコスパが悪化する」 ことを意味します。

2-2. 円安と本社方針

Microsoft・Slack・Notion はいずれも米国本社からの世界価格調整を反映しており、円安局面 (2024-2026 年 ¥150-160/$ 水準) で日本円表記が連動して上がる構造です。Microsoft は 2024 年 4 月に企業向けプランを既に約 20% 値上げしており、今回 2026 年 7 月の値上げは 2 年で 2 回目です。日米金利差が継続するかぎり、3 年以内の追加値上げを前提とした SaaS 構成を考えるべき段階に来ています。

2-3. 日本市場の値上げ許容度認識

中小企業庁が公表する『2024 年版 中小企業白書』によれば、中小企業の DX 取組み実施率は 4.6% (前年 1.2 ポイント上昇)、IT 投資意欲は底堅く伸びています。SaaS 各社にとって 「日本の中小企業は値上げを受け入れる余地がある」 と判断される土壌が整っており、kintone のように 11 年ぶりに踏み切るケースも出てきました。今後 3-5 年は値上げが標準シナリオです。

3. SaaS コスト見直し 5 ステップフレームワーク (90 日プラン)

結論:値上げ対応で最も避けたいのは「契約更新日に駆け込みで意思決定する」こと。90 日かけて棚卸し → 重複特定 → 利用率分析 → 統合候補選定 → 解約タイミング設計の 5 ステップで進めれば、感情的判断を回避し、3-6 ヶ月で年間 ¥150-300 万級の SaaS コスト圧縮が現実的に見えてきます。

Step 1. SaaS 全件棚卸し (Day 1-15)

最初の 2 週間は 「経理が支払っている請求書をすべて並べる」 ことから始めます。多くの中小企業では、無料トライアルから有料化したまま放置されている SaaS、退職者のアカウント、過剰に契約された座席が累積しています。以下を 1 シートに集約してください:

• SaaS 名 / 契約金額 / 契約形態 (月払/年払)
• 最小契約ユーザー数 / 契約座席数 / 実アクティブ数
• 次回更新日 (値上げ適用日との関係を確認)
• 主要利用部署 / 利用目的
• 契約担当者 / 管理者アカウント所有者

このシートを Lark Base や Google Sheets のような共有データベースで持つと、後段の Step 2-5 で更新と再分類が容易になります。当社の自社 EC 事業では、Lark Base に「SaaS 在庫テーブル」を作って毎月 1 日に経理がレビューする運用に切り替えました。

Step 2. 機能重複の特定 (Day 16-30)

棚卸し済 SaaS を以下の 6 カテゴリでマトリクス分解し、機能重複箇所を可視化します:

• チャット / メッセージ (Slack / Teams / Chatwork / LINE WORKS)
• 業務 DB / レコード (kintone / Notion DB / Airtable / Salesforce / 自社 DB)
• カレンダー / 会議 (Google Calendar / Outlook / Zoom / Teams 会議)
• ドキュメント / Wiki (Notion / Confluence / Google Docs / Word / Wiki.js)
• 承認 / ワークフロー (kintone プロセス管理 / Microsoft Power Automate / X-point Cloud)
• タスク管理 (Asana / Backlog / Trello / Notion タスク / Jira)

典型的な重複パターン:

• Notion + Confluence = ドキュメント二重投資
• Slack + Teams = チャット二重投資 (M365 利用企業に多い)
• kintone + Google Sheets / Excel = 業務 DB と「個人 Sheets で集計」の二重管理
• Asana + Backlog = タスク管理二重投資 (部署ごとに導入が分かれる典型例)
• Zoom + Teams 会議 = ビデオ会議二重投資

Step 3. 利用率と ROI 再評価 (Day 31-45)

各 SaaS の 月間アクティブユーザー率を実測し、3 階層に分類します:

• 削減候補 (利用率 50% 未満): 即時座席縮小 or 契約解除を検討
• 統合候補 (50-80%): 機能重複の他 SaaS と統合できないか吟味
• 維持候補 (80% 以上): 中核業務 SaaS として維持判断

次に各 SaaS の 有効単価 (契約単価 × 実利用率) を再計算します。契約単価 ¥1,800/月の kintone でも、実利用率が 50% なら有効単価は ¥3,600 で、Lark Pro (¥1,420) より割高になっています。経営者にこの数字を提示すると、意思決定が一気に加速します。

Step 4. Lark 統合候補の選定 (Day 46-60)

統合候補について、Lark で代替できる機能を Starter / Pro / Enterprise の 3 プランで照合します。Lark 公式料金ページに基づくと、各プランの主要上限は次のとおりです:

※ 1 ユーザー月額・税抜・年払い。Starter プランは 2025 年 3 月改定で 50 名 → 20 名に縮小。21 名以上は Pro プランへ。

20 名未満なら Starter 無料、21-500 名なら Pro が標準解です。Base 行数 20,000 行は中小企業の主要業務 DB (顧客 / 案件 / 在庫) を 1 テーブルに集約しても余裕があり、kintone スタンダードと同等以上の業務 DB として運用可能です。

Step 5. 解約タイミング設計 (Day 61-90)

最後の 30 日は 「いつ・どの SaaS を・どの順番で解約するか」のスケジュール表を作ります。重要なのは:

• 値上げ適用日より前に意思決定を完了させる (M365 なら 2026/7/1 以降の更新日、kintone なら 2026/10/末)
• 契約更新日に合わせて自動更新を停止する (多くの SaaS は更新 30 日前までに解約意思を表明する条項あり)
• 一度に全 SaaS を切らない (チャット → 業務 DB → ドキュメント → 承認の順で段階移行が安全)
• 解約予定 SaaS のデータエクスポートを事前確認 (kintone は CSV、Notion は Markdown / CSV、Slack は Workspace Export)

4. 統合先としての Lark — 中小企業に有利な 3 つの理由

結論:Lark が中小企業の SaaS 統合先として有利なのは、(1) 1 アカウントで 6 カテゴリを網羅する設計、(2) 圧倒的に安価な単価、(3) 中小企業に必要十分な機能上限、の 3 点です。20 名未満は Starter 無料、21-500 名は Pro ¥1,420 で「同等機能の代替群」を集約できます。

4-1. 1 アカウントで 6 カテゴリを網羅する設計

Step 2 で挙げた 6 カテゴリ (チャット / 業務 DB / カレンダー / Docs / 承認 / タスク) は、すべて Lark に標準搭載されています。これを別 SaaS で揃えると、Slack (チャット) + kintone (業務 DB) + Google Workspace (カレンダー + Docs) + freee サイン or X-point (承認) + Asana (タスク) のように 5-6 サブスクが必要です。Lark なら 1 ライセンス、1 アカウント、1 権限管理で完結します。

4-2. 圧倒的に安価な単価

30 名規模で 4 SaaS (Slack Pro + kintone スタンダード + Notion Plus + M365 Business Standard) を組み合わせると、改定後で月 ¥224,070 (年 ¥2,688,840)。同じ機能網羅を Lark Pro で再現すると 月 ¥42,600 (年 ¥511,200)、約 1/5 のコストです。値上げを機にこの構造的差を再評価する好機です。

4-3. 中小企業に必要十分な機能上限

Pro プランの Base 行数上限 20,000 行・自動化 50,000 回/月は、30-100 名規模の中小企業で「ほぼ使い切れない上限」です。当社の自社 EC 事業では、商品マスタ・受注履歴・在庫履歴・顧客テーブルを Lark Base に集約しても、3 年分で 10,000 行台でした。中小企業の主要業務 DB は 1-2 万行に収まることがほとんどで、Pro で必要十分です。

関連記事: Lark Base が中小企業の業務効率を変える 3 つの理由 / Lark と kintone を中小企業視点で徹底比較 / Lark と Notion の使い分け 2026 年版 / Lark と Slack を中小企業視点で比較 / Lark と Microsoft Teams を中小企業視点で比較 / M365 値上げ 2026 から Lark への乗り換え判断基準

5. Lark 統合への 3 つの移行パターン (段階移行 / 一括 / ハイブリッド)

結論:中小企業の Lark 統合は「全社一括」ではなく、社員数・既存 SaaS 依存度・システム熟練度の 3 軸で判断する 3 パターンが現実解です。30 名以上で運用が成熟している企業は段階移行、20 名未満で運用が浅い企業は一括移行、基幹 SaaS への依存が深い企業はハイブリッドが推奨です。

5-1. パターン A: 段階移行 (6-12 ヶ月)

適用条件: 社員 30 名以上 / 既存 SaaS に運用が深く根付いている / 業務停止リスクを最小化したい中小企業向け。最も再現性の高いパターンです。

進め方:

• Month 1-3: チャット (Slack → Lark Messenger) を全社で並走切替
• Month 4-6: ドキュメント (Notion → Lark Docs / Wiki) を部門単位で移行
• Month 7-9: 業務 DB (kintone → Lark Base) を業務領域別に再設計
• Month 10-12: 承認 (kintone プロセス管理 → Lark 承認) と自動化 (Power Automate → Lark AnyCross) を移行

メリット: 業務停止リスクが最も低い。段階ごとに評価可能。既存 SaaS の解約は各カテゴリ移行完了後に行うため、保険として並走できる。

デメリット: 旧 SaaS 解約までの期間が長く、3-6 ヶ月は二重コストが発生する。プロジェクトリーダーへの負担が大きい。

5-2. パターン B: 一括移行 (1-2 ヶ月)

適用条件: 社員 20 名未満 / SaaS 導入が浅く運用が成熟していない / スタートアップ寄りの企業向け。Lark Starter 無料プランが活きるパターンです。

進め方:

• Week 1-2: Lark Starter (無料) で全社員のアカウント発行、チャット・カレンダー・Docs を即時運用
• Week 3-4: Lark Base に業務 DB を新規設計 (kintone・Notion DB から CSV 移行)
• Week 5-6: 既存 SaaS (Slack / Notion / kintone) を段階解約
• Week 7-8: 自動化 (AnyCross) と承認フローを構築

メリット: 旧 SaaS 解約までの期間が短く、コスト圧縮効果が早期に出る。20 名以下なら Starter 無料で完結。

デメリット: 業務停止リスクが高い。トラブル時の切り戻し余地が少ない。既存運用が深い 30 名以上では推奨しない。

5-3. パターン C: ハイブリッド (3-6 ヶ月)

適用条件: 社員 50 名以上 / 会計 (freee / マネーフォワード) / 人事 (SmartHR) / MA (Salesforce / HubSpot) など 基幹 SaaS への依存が深い企業向け。最も現実的で、50 名以上の中小企業では ほぼ標準解になります。

進め方:

• Month 1-2: 基幹 SaaS (会計・人事・MA) は維持判定。コラボ系 SaaS (Slack / Notion / kintone 業務 DB / Asana) を Lark に集約する境界線を確定
• Month 3-4: M365 を最小プラン (Apps for business ¥1,498) に格下げし、Office アプリ専用に役割を絞る。チャット・会議・OneDrive は Lark に移管
• Month 5-6: 基幹 SaaS と Lark Base を AnyCross / Webhook で連携。会計データ・人事データを Lark Base のダッシュボードに集約

メリット: 基幹 SaaS への依存を残しつつ、コラボ系のコスト圧縮を実現。30 名で M365 Apps for business + Lark Pro なら月 ¥87,540、M365 Business Standard 単独 (¥62,970) + 既存 Slack/kintone/Notion を維持する場合 (合計 ¥224,070) より大幅に安価。

デメリット: 連携設計が複雑になり、SaaS 数自体は減らない。AnyCross / Webhook の運用設計が必要。

5-4. 3 パターンの判断フロー

6. 規模別 (30名/50名/100名) コスト試算 — 改定前 / 改定後 / Lark 統合後

結論:30 名・50 名・100 名のいずれの規模でも、Lark 統合後は 4 SaaS 維持時 (改定後) と比較して年間 ¥180 万-600 万級の SaaS コスト圧縮が見込めます。値上げ前と比較しても圧縮効果は大きく、値上げ対応は「現状維持の年間費用が確定値上げで増える」一方、「Lark 統合は構造的に下げる」という二者択一です。

※ 全て税抜・年契約相当。Slack は Pro プラン ¥1,050/月 換算。Notion Plus ¥1,650/月、kintone スタンダード ¥1,800/月、M365 Business Standard 改定前 ¥1,874・改定後 ¥2,099。Lark Pro ¥1,420/月、M365 Apps for business 改定後 ¥1,498/月。同一構成が前提のため、本記事の試算は『静的な単価×人数』であり、実際の請求では契約形態・割引・税込/税抜の違いによる差異がある。

100 名規模ならパターン A で年間 ¥725 万級の SaaS コスト圧縮、パターン C でも ¥546 万級の圧縮効果です。これは IT 部門の人件費 1-2 名分に相当し、「コスト削減のための再投資」原資としても十分です。

7. 移行で必ず躓く 5 つの落とし穴と回避策

結論:Lark 統合の失敗パターンは「ツール置換だけ進めて運用設計を後回しにする」「経営者のコミットがない」「データ移行を軽視する」など、ほぼすべて『非技術的要因』です。事前に 5 つの落とし穴を共有しておけば、ほとんどの中小企業で回避可能です。

7-1. 落とし穴 1: チャット並走中に重要連絡が分散する

段階移行の Month 1-3 で Slack と Lark Messenger を並走させると、「重要な連絡を見落とした」「2 箇所投稿で疲れる」という不満が必ず出ます。回避策は 「並走期間は最大 6 週間まで」と最初に宣言すること。社員が「いつまで耐えればよいか」を見える化すれば、移行抵抗は半減します。

7-2. 落とし穴 2: kintone のレコード移行を CSV だけで済ませる

kintone から Lark Base への移行で多い失敗が、CSV エクスポートだけで添付ファイルやコメント履歴が消えるケースです。回避策は 「レコード本体 = CSV、添付ファイル = 別 ZIP、コメント = テキストログ」の 3 経路でフルバックアップを取り、Lark Base のテーブル + Drive + Docs に再配置すること。移行 1 ヶ月は kintone を凍結状態で残し、参照用に保管します。

7-3. 落とし穴 3: 経営者が「ツール置換」だけ指示して運用設計を見ない

「Slack をやめて Lark にする」とだけ経営者が言うと、現場は 「使い慣れた Slack の方が良い」と抵抗します。回避策は 「移行後の新しい運用フロー (チャット = Lark、議事録 = Lark Docs、進捗共有 = Lark Base のように) を 1 ページにまとめて、経営者の名前で全社共有する」こと。ツール置換ではなく、業務プロセスの再設計が伴っていることを明示します。

7-4. 落とし穴 4: 自動化 (AnyCross) を後回しにして手作業が増える

Lark Pro の自動化機能 (Workflow / AnyCross) を後回しにすると、kintone のプロセス管理で動いていた自動承認・通知が手作業に逆戻りします。回避策は 「移行プロジェクトの Month 1 で『どの自動化が現業務にあるか』を棚卸しし、Month 7-9 までに全部 AnyCross に再実装する計画を立てる」こと。当社の自社 EC 事業では、Lark AnyCross で 17 種類の自動化フローを実装し、240h → 24h の 90% 削減を実現しました。

7-5. 落とし穴 5: 解約タイミングを契約更新日と合わせない

Slack や kintone の解約手続きを「Lark 移行が完了してから」と先送りすると、契約更新日を過ぎて 自動更新で 1 年分追加課金されるケースが頻発します。回避策は 「Step 1 の棚卸し時点で全 SaaS の次回更新日をシート化し、Lark 移行マイルストーンと逆算して解約予定日を確定させる」こと。多くの SaaS は更新 30 日前までに解約通知が必要なため、カレンダーリマインダーを設定します。

8. 自社 EC 事業での Lark 統合事例 — 月 240h → 24h を再現する

結論:当社アウフヘーベンジャパンは群馬・前橋で自社 EC 事業を運営しており、Lark 統合前は Slack + Notion + Google Sheets + Trello + Asana の 5 SaaS で月 240 時間の業務工数を費やしていました。Lark Base + AnyCross + Wiki + Minutes に集約した結果、月 24 時間 (-90%) に圧縮。本記事の試算と方法論は、この実体験を中小企業向けに一般化したものです。

8-1. 自社 EC 事業の元構成 (Lark 統合前)

• チャット: Slack (社内コミュニケーション、外部仕入先連絡)
• 業務 DB: Google Sheets 11 ファイルで在庫・受注・顧客を管理
• ドキュメント: Notion (商品マスタ・社内マニュアル)
• タスク: Trello (受注処理) + Asana (社内プロジェクト)
• 会議: Zoom + Google Meet (取引先別に分散)

SaaS 単価合計は当時 30 名で月 ¥18-20 万円。Sheets 間の手作業集計・Trello と Sheets の二重入力・Notion と Sheets の重複データ管理に、月 240 時間 (5-6 名分の作業時間) を費やしていました。

8-2. Lark 統合後の構成 (現運用)

• チャット: Lark Messenger (1 アカウントで完結)
• 業務 DB: Lark Base に商品・在庫・受注・顧客の 4 テーブルを集約 (約 8,000 行)
• ドキュメント: Lark Docs + Wiki (商品マスタ・社内マニュアル)
• タスク: Lark Base のステータスフィールド + 自動化で受注処理を制御
• 会議: Lark VC + Minutes (議事録自動文字起こし)
• 自動化: AnyCross で 17 フロー (受注通知・在庫アラート・売上日報など)

SaaS 単価合計は Lark Pro 30 名 × ¥1,420 = 月 ¥42,600 (年 ¥511,200) に圧縮。業務工数は月 240 時間 → 月 24 時間 (-90%)、人件費換算で年間 ¥800-1,000 万円相当の削減です。

8-3. 中小企業に再現可能なポイント

当社の事例は「規模も業種も特殊」ではなく、「コラボツールの SaaS 過剰投資」を経験している多くの中小企業に当てはまる典型構造です。再現するための鍵は:

• Lark Base で業務 DB を 1 元化 (Sheets/kintone/Notion DB の重複を解消)
• AnyCross で「手作業の集計・通知」を全部自動化 (月 100 時間以上の削減が見える)
• Minutes で議事録の文字起こし + 要約を自動化 (会議のフォローアップ時間を 1/3 に)
• Wiki で社内マニュアルを Docs に集約 (Notion / Confluence の二重投資を解消)

関連記事: 自社 EC 事業を Lark に集約して月 240 時間 → 24 時間を実現した手順 / 中小企業の AI 導入率 20.4% から見える「次の一手」 — Lark AI 90 日ロードマップ / Lark Base への Excel/Sheets 移行 30 日プラン / 中小企業の DX を 90 日で軌道に乗せる実践ロードマップ

よくある質問 (FAQ)

Q1. M365 の 2026 年 7 月値上げは具体的にいくら上がりますか?

中小企業がよく使う 3 プランの改定幅 (年契約・1 ユーザー月額・税抜) は次の通りです。Business Basic ¥899 → ¥1,049 (+16.7%)、Business Standard ¥1,874 → ¥2,099 (+12.0%)、Apps for business ¥1,236 → ¥1,498 (+21.2%)。Business Premium (¥3,298) と Office 365 E1 は今回の改定では据え置きです。適用は 2026 年 7 月 1 日以降で、既存契約は 7 月 1 日以降に到来する更新日から新価格に切り替わります。30 名で Business Standard を契約していれば年間 +¥81,000 の追加負担です。

Q2. kintone・Notion・Slack も値上げしているのですか?

はい、いずれも 2024-2026 年に連続改定済みです。kintone は 2024 年 11 月 1 日から全コース約 20% 値上げ (ライト ¥800 → ¥1,000、スタンダード ¥1,500 → ¥1,800、税抜) と最小契約ユーザー数引き上げ (5 → 10 名)。Notion は 2025 年 5 月 13 日から料金構造を改定し、Plus ¥1,650/月、Business ¥3,150/月 (月払い)、AI 機能は Plus 以下では月 20 回までに制限。Slack は 2025 年 6 月 17 日に全有料プランへ AI 機能を組込み、ビジネスプラスを月 ¥1,600 → ¥1,920 (+20%) に値上げ、新たに Enterprise+ プランを追加しました。

Q3. 30 名規模で M365 + kintone + Notion + Slack を使っていると年間どれくらいコストが増えますか?

2024 年 11 月以前と比較すると、kintone スタンダード (¥1,500 → ¥1,800) で 30 名 × ¥300 = 月 ¥9,000 (年 ¥108,000)、Microsoft 365 Business Standard (¥1,874 → ¥2,099、2026/7 適用) で 30 名 × ¥225 = 月 ¥6,750 (年 ¥81,000)、Slack ビジネスプラス (¥1,600 → ¥1,920) で 30 名 × ¥320 = 月 ¥9,600 (年 ¥115,200)、Notion Plus は据え置きですが AI 機能制限あり。合計で年間 +¥304,200 の追加負担が確定済みです。これは新規 IT 投資のないままの素の値上げ分です。

Q4. なぜ Lark が中小企業の統合候補として有利なのですか?

Lark の Starter プランは 20 名まで無料 (チャット・カレンダー・Docs・Base・会議・承認・タスクまで含む)、Pro プランで 1 ユーザー月 ¥1,420 (税抜・年払い)、Enterprise で ¥1,820 です。30 名規模なら Pro 月 ¥42,600 (年 ¥511,200) で、現状の Slack Pro + kintone スタンダード + Notion Plus + M365 Business Standard 4 ツール合算 (改定後で月 ¥197,970、年 ¥2,375,640) と比較して約 1/5 のコストでチャット・業務 DB・ドキュメント・承認・自動化を 1 アカウントに集約できます。さらに 2025 年 3 月以降の Starter プランは 20 名上限に変更されたため、21 名以上は Pro 必須ですが、それでも統合先として圧倒的に安価です。

Q5. 3 つの移行パターン (段階移行 / 一括 / ハイブリッド) の使い分けはどう判断しますか?

判断基準は社員数 × 既存 SaaS 依存度 × システム熟練度の 3 軸です。段階移行は「現業務を止めたくない 30 名以上 / 既存 SaaS に運用が深く根付いている」中小企業向けで、6-12 ヶ月で機能ごとに切り替えます。一括移行は「20 名未満 / SaaS 導入が浅く運用が成熟していない」スタートアップ寄り企業向けで、1-2 ヶ月で Lark Starter 無料プランから一気に集約します。ハイブリッドは「会計 freee・人事 SmartHR・MA Salesforce など基幹 SaaS は残し、コラボツールだけ統合」のパターンで、最も再現性が高く 50 名以上の中小企業ではほぼ標準解になります。

Q6. M365 を完全に解約しないハイブリッドパターンは現実的ですか?

はい、特に Word/Excel/PowerPoint への業務依存が深い中小企業ではこのパターンが現実解になることが多いです。M365 を「Office アプリ専用」として最小プラン (Microsoft 365 Apps for business ¥1,498、2026/7 改定後) に格下げし、メール・チャット・Teams 会議・OneDrive を Lark に移管する設計です。30 名で Apps for business に格下げすれば月 ¥44,940、Lark Pro ¥42,600 と合算しても月 ¥87,540 で、Business Standard 単体 (¥62,970) + 既存 Slack/kintone/Notion を維持する場合より大幅に安価です。

Q7. Lark に統合すると Microsoft Excel が使えなくなるという誤解は本当ですか?

いいえ、誤解です。Lark Sheets は Excel ファイルのインポート・エクスポートに対応しており、デスクトップ版 Excel との並走運用が可能です。また Lark Docs もブラウザベースの編集が中心ですが、Word ファイルの取込みが可能で、最終納品物として Word/PDF への出力もできます。完全に Office アプリを禁止する必要はなく、「Office アプリは Word/Excel/PPT 個別作業に残す、社内コラボとデータベースは Lark に集約」の役割分担で運用するのが中小企業の現実解です。

Q8. 自社の SaaS 棚卸しから移行パターン選定まで相談できますか?

60 分の無料ヒアリングで、現状の SaaS 契約一覧と契約金額を共有いただければ、その場で「削減候補 / 統合候補 / 維持対象」の 3 分類、3 つの移行パターンのどれが自社に合うかの判断、Lark プラン (Starter / Pro / Enterprise) の自社規模への適合判定、90 日移行ロードマップたたき台を作成します。検討初期段階のお問い合わせも歓迎し、相談だけで契約を強制することはありません。当社アウフヘーベンジャパン株式会社は群馬・前橋を拠点に、自社 EC 事業で月 240 時間 → 24 時間 (-90%) を実証した実体験から、中小企業の Lark 導入と SaaS 統合を伴走しています。

※ 本記事は アウフヘーベンジャパン株式会社 が運営する lark-dx.jp に掲載されています。Lark は ByteDance Ltd. の登録商標です。当社は Lark の導入を支援する独立した第三者コンサルティング事業者であり、ByteDance 社の公式機関ではありません。記事中の料金は 2026 年 6 月時点の各社公式情報に基づきます。最新情報は各社の公式サイトをご確認ください。Microsoft、kintone、Notion、Slack、Asana、Backlog、Salesforce、freee、SmartHR、HubSpot、Trello、Zoom、Google Workspace は各社の商標または登録商標です。