「AI加点」は誤解 — デジタル化・AI導入補助金2026 で本当に効く5つの加点項目と Lark Base 活用申請テンプレ｜7/21 1次締切対応

この記事でわかること

• 「AI 搭載ツールを使えば加点」が誤解である根拠 — 公募要領原文で確認できる「AI ツール定義の明確化」と「加点対象としての記載なし」
• 2026 年制度で本当に加点になる 5 項目 — 賃上げ計画策定・SECURITY ACTION 二つ星・成長加速マッチング登録 (新設)・省力化ナビ活用 (新設)・くるみん／えるぼし認定
• 5 つの申請枠 (通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠) の補助率と補助上限の一覧
• 1 次〜3 次締切 2026/7/21 までに加点項目を間に合わせる 21 日逆算スケジュール
• Lark Base × AnyGen (AI 文書生成) で申請書本文と添付資料の品質を底上げする実装テンプレ
• 当社自社 EC 経理 240h → 24h (90% 削減) を申請書「効果指標」欄に転用する書き方

目次

1. 結論 — 「AI 加点」は誤解。本物の加点 5 項目を 5 分で押さえる早見表
2. 公募要領が示す事実 — AI ツール定義の明確化と「加点対象としての記載なし」
3. 本物の加点項目 ① 賃上げ計画の策定と表明
4. 本物の加点項目 ② SECURITY ACTION 二つ星宣言
5. 本物の加点項目 ③ 成長加速マッチングサービス登録 (2026 新設)
6. 本物の加点項目 ④ 省力化ナビ活用 (2026 新設)
7. 本物の加点項目 ⑤ くるみん／えるぼし認定
8. 5 枠の補助率・上限を 1 表で整理
9. 申請書品質を底上げする Lark Base + AnyGen の使い方
10. 7/21 1 次締切まで残り 3 週間の逆算スケジュール
11. 自社 EC 240h → 24h を申請書「効果指標」にどう転用するか
12. よくある質問 (FAQ)

結論 — 「AI 加点」は誤解。本物の加点 5 項目を 5 分で押さえる早見表

結論を先に出します。デジタル化・AI 導入補助金 2026 (旧 IT 導入補助金) では、AI 搭載ツールを使ったこと自体が加点になるわけではありません。中小企業庁が公開している 2026 年公募要領では、AI 搭載ツールの「定義」(機械学習・自然言語処理・画像認識などを活用するソフトウェア／サービス) は明確化されましたが、申請審査における加点項目としての記載はない、というのが正確な事実です (出典: 中小企業庁 デジタル化・AI 導入補助金 2026 公募要領公開ページ、内田洋行 IT ソリューションズ 2026 年制度解説)。

その上で、2026 年制度で実際に加点対象となる項目は以下の 5 つです。これらを 1 つでも多く満たすことが採択率向上の正攻法です。

本物の加点項目	新規／継続	準備に要する目安日数	7/21 締切に間に合うか
① 賃上げ計画の策定と表明	継続	3〜7 日 (社内合意 + 表明書作成)	○ 間に合う
② SECURITY ACTION 二つ星宣言	継続	1〜3 日 (オンライン宣言)	◎ 即日可
③ 成長加速マッチングサービス登録	2026 新設	1〜3 日 (J-GoodTech 等への登録)	◎ 即日〜数日
④ 省力化ナビ活用	2026 新設	1 日 (中小企業省力化投資補助金事業ポータルで診断)	◎ 即日可
⑤ くるみん／えるぼし認定	継続	既取得済なら即日／未取得は数ヶ月	△ 既取得済のみ

5 項目中 4 項目は数日以内に対応できる ものです。逆に言えば「AI 加点」を期待して本物の加点対策を後回しにすると、本来取れた点数を取りこぼします。本記事の中盤で、各加点項目の獲得手順を Lark Base のタスク管理テンプレ付きで整理します。

公募要領が示す事実 — AI ツール定義の明確化と「加点対象としての記載なし」

「AI を使うと加点」という誤情報がなぜ広まったのかから整理しましょう。2026 年制度の変更点は名称が「IT 導入補助金」から「デジタル化・AI 導入補助金」に変わったことです。AI が制度名に組み込まれたため、「AI 関連が優遇される」と短絡的に伝わりやすい構造になっています。

事実 1 — AI ツールの「定義」が明確化された (加点ではなく分類整理)

2026 年公募要領では、AI 搭載 IT ツールの定義が明確化されました。具体的には「機械学習や自然言語処理、画像認識といった技術を活用し、データの分析・予測や業務の自動化・効率化に寄与する機能を持つソフトウェアやサービス」と整理されています。さらに IT ツール検索ポータルでは「AI 機能保有ツール」の絞り込みが可能になり、AI 機能を備えたツールには「AI ツールであることを明記」するルールが追加されました (出典: 大塚商会 ERP ナビ 2026 年デジタル化・AI 導入補助金解説)。

これは 「加点」ではなく「分類整理」 です。AI ツールを選びやすくする UX 改善であり、AI ツールを選んだから審査点が上がるわけではありません。

事実 2 — 公募要領の「加点項目」セクションに AI 関連の記述はない

通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠の各公募要領 PDF の加点項目セクションを精読すると、列挙されているのは賃上げ計画・SECURITY ACTION・成長加速マッチング・省力化ナビ・くるみん／えるぼしなどであり、AI ツール採用そのものに加点を与える記述はありません (出典: デジタル化・AI 導入補助金 2026 通常枠公募要領 PDF)。

事実 3 — ただし「AI 活用による生産性向上の数値根拠」は本文評価に間接的に効く

「AI 加点はない」ものの、申請書本文 (事業計画書) で「AI 機能を用いた業務効率化の定量効果」を具体的に書くと、審査員が事業の妥当性・実現可能性を評価しやすくなります。これは加点項目ではなく 本文の質向上による合計点底上げ です。たとえば「Lark Base の AnyCross (AI 自動化) で経理データ入力工数を月 80 時間削減」のような具体的な数字を出すと評価されやすくなります (本記事後半で Lark + AnyGen で申請書を仕上げるテンプレを示します)。

本物の加点項目 ① 賃上げ計画の策定と表明

最大の加点ウェイトを持つのが 賃上げ計画の策定と表明 です。2026 年制度では、2 回目以降の申請事業者には新たに「交付申請時点の翌事業年度以降 3 年間の事業計画策定」と「給与支給総額の年平均成長率を日本銀行が定める物価安定目標 +1.5% 以上 (現在の物価安定目標 2% を前提とすると 3.5% 以上) 向上させる」ことが必須要件として追加されました (出典: 大塚商会 ERP ナビ 解説)。

賃上げ計画策定の 4 ステップ

1. 給与支給総額の現状把握 — 直近 12 ヶ月の従業員 1 人あたり給与支給総額を集計。Lark Base「人事台帳」テーブルから集計関数で算出。
2. 3 年間の目標値設定 — 物価安定目標 +1.5% 以上を年平均成長率の目標として設定。3.5% / 年なら 3 年で複利 10.86%。
3. 賃上げ表明書の作成 — 代表者名で「翌事業年度から 3 年間、給与支給総額の年平均成長率を 3.5% 以上向上させる」旨を社内に表明。Lark Docs で起案し、全従業員に配布。
4. 申請書への計画反映 — 申請時に賃上げ計画の概要を記載し、3 年後の効果報告で実績を報告。

注意点 — 未達時のペナルティ

賃上げ計画は「策定と表明」だけで加点になりますが、3 年後の効果報告で 未達の場合は補助金返還を求められる可能性 があります。無理な数字を出さず、自社の利益成長と整合性のある計画にすることが重要です。Lark Base「経営計画」テーブルに月次の利益推移と人件費推移を並列で記録し、毎月レビューする運用を組むと、未達リスクを早期に察知できます。

本物の加点項目 ② SECURITY ACTION 二つ星宣言

独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営する「SECURITY ACTION」制度の ★★ (二つ星) 宣言 が加点項目です。一つ星 (基本対策実施) ではなく二つ星 (情報セキュリティ自社診断 + 5 分野の情報セキュリティ基本方針策定 + 全従業員への教育) が必要です (出典: IPA SECURITY ACTION 公式)。

二つ星宣言の 3 ステップ

1. 自社診断の実施 — IPA の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」付録の自社診断シートを使い、25 項目の自己チェック。Lark Base「セキュリティ診断」テーブルに項目ごとの実施状況を記録。
2. 情報セキュリティ基本方針の策定 — 経営者が「組織として情報セキュリティに取り組む方針」を明文化。Lark Docs テンプレで 5 分野 (組織的・人的・物理的・技術的・運用) をカバー。
3. SECURITY ACTION サイトで宣言 — IPA 公式サイトでオンライン申請。即日でロゴ使用権が付与され、補助金申請時にロゴと宣言 ID を提示。
4. 全従業員教育 — 二つ星宣言には基本方針の従業員周知が必須。Lark IM で全員に基本方針を配信し、Lark タスクで「読了確認」を全員に依頼することで、教育記録を残します。

SECURITY ACTION 宣言自体は無料で、最短 1 日で完結します。申請の中で最もコスパが良い加点項目 なので、未対応なら必ず取りに行ってください。

本物の加点項目 ③ 成長加速マッチングサービス登録 (2026 新設)

2026 年新設の加点項目が 成長加速マッチングサービスへの登録 です。中小企業基盤整備機構 (中小機構) が運営する J-GoodTech (ジェグテック) などの公的マッチングサービスに登録することで加点が得られます (出典: 内田洋行 IT ソリューションズ 2026 解説)。

登録の流れ

1. J-GoodTech (中小機構) サイトでアカウント作成 — 法人情報・代表者情報・事業概要を入力。所要 30 分。
2. 自社の強み・技術・製品情報を登録 — 「販売したい商品・サービス」「提携・取引したい大手企業の業種」を 500〜1,000 字程度で記述。
3. 審査完了後 1〜2 週間で登録完了 — 補助金申請時に登録 ID を提示。

申請書本文への活かし方

マッチング登録は単なる加点項目ではなく、申請書本文の「事業計画」セクションで 「マッチングを通じた販路拡大」 を将来計画に組み込むと、事業の継続性・成長性の根拠としてダブルで効きます。Lark Base「販路拡大プラン」テーブルにマッチング候補・接触状況を時系列で記録しておくと、3 年後の効果報告でも実績として書きやすくなります。

本物の加点項目 ④ 省力化ナビ活用 (2026 新設)

もう 1 つの 2026 年新設加点が 省力化ナビの活用 です。これは中小企業省力化投資補助事業ポータル (中小機構運営) の「省力化診断」を実施し、診断結果を補助金申請に組み込むものです。

診断の手順

1. 省力化ナビポータルにアクセス — メールアドレス登録で利用可能。
2. 業務プロセス診断 — 「人手で対応している業務」「省力化したい工程」を質問形式で回答。15〜30 分。
3. 診断結果レポートをダウンロード — 自社の省力化余地と推奨 IT ツールカテゴリが PDF で出力される。
4. 補助金申請に診断結果を引用 — 申請書の「現状業務」「導入後の改善見込み」セクションで診断結果を引用。

Lark との相性

省力化診断で「人手依存」と指摘されやすい業務 (帳票入力・転記・在庫照合・スケジュール調整・問い合わせ対応) は、Lark Base + AnyCross (AI 自動化) で置き換え可能なものが大半です。たとえば当社では受注情報の Shopify → 社内基幹システムへの転記を Lark AnyCross で自動化し、月 24 時間の手作業を 0 にしました。省力化ナビの診断結果と Lark 導入後の改善見込みを並べて書くと、申請書の説得力が大きく上がります。

本物の加点項目 ⑤ くるみん／えるぼし認定

5 つ目の加点項目が くるみん認定 (子育てサポート企業) または えるぼし認定 (女性活躍推進企業) の取得 です。これは厚生労働省が認定する制度で、既に取得済なら認定証 ID を申請書に記載するだけで加点になります。

未取得の場合

くるみん／えるぼし認定の新規取得は、行動計画策定 → 都道府県労働局への届出 → 一定期間の実施 → 申請 → 審査というプロセスで 最短 1 年程度 かかります。7/21 1 次締切までの新規取得は現実的ではないため、本加点項目は「既取得済の企業のみ」と割り切るのが現実的です。

ただし 2 次以降 (8 次目安、令和 8 年度内) の締切を視野に入れる場合は、いま行動計画策定に着手することで来年以降の採択率が上がります。Lark Base「人事制度プロジェクト」テーブルで認定取得タスクを管理することをおすすめします。

5 枠の補助率・上限を 1 表で整理

2026 年制度の申請枠は 5 つです。それぞれの補助率と補助上限を整理します (出典: デジタル化・AI 導入補助金事務局 申請枠一覧、内田洋行 IT ソリューションズ 解説)。

申請枠	補助率	補助下限	補助上限
通常枠 (1 プロセス以上)	1/2 以内 (条件により 2/3 以内)	5 万円	150 万円未満
通常枠 (4 プロセス以上)	1/2 以内 (条件により 2/3 以内)	150 万円	450 万円以下
インボイス対応類型 (50 万円以下)	3/4 以内 (小規模事業者 4/5 以内)	—	50 万円以下
インボイス対応類型 (50 万円超)	2/3 以内	50 万円超	350 万円以下
電子取引類型	2/3 以内 (中小) / 1/2 以内 (その他)	—	350 万円以下
セキュリティ対策推進枠	2/3 以内 (小規模) / 1/2 以内 (中小)	5 万円	150 万円
複数者連携デジタル化・AI 導入枠	公募要領参照	—	公募要領参照

中小企業が選ぶべき枠の判断軸

• 初めての SaaS 一括導入 (Lark / kintone / Salesforce 等) → 通常枠 (1〜4 プロセスをまとめて申請、5〜450 万円)
• 会計・受発注の電子化 + インボイス対応 → インボイス対応類型 (補助率最大 4/5、コスパ最大)
• BtoB の電子取引データ管理を強化 → 電子取引類型 (350 万円上限、電帳法対応とセット)
• EDR・SIEM 等のセキュリティ投資 → セキュリティ対策推進枠
• 商工会・組合での共同導入 → 複数者連携枠 (締切は 8/25)

当社が Lark を中小企業に提案する場合、通常枠 (4 プロセス以上、補助上限 450 万円) が最も適合します。Lark は IM・Docs・Base・Calendar・Approval・OKR・タスクなど 1 ライセンスで 10 種以上の業務プロセスをカバーするため、4 プロセス以上のカバー要件を容易に満たせます。

申請書品質を底上げする Lark Base + AnyGen の使い方

申請書本文 (事業計画書) の質は採択率に直結します。Lark には AI 文書生成機能 AnyGen と AI 自動化機能 AnyCross が組み込まれており、申請書の章立て・効果数値の試算・添付資料作成を一気通貫で進められます。

テンプレ 1 — Lark Base「補助金申請プロジェクト」テーブル設計

申請プロセスを Lark Base 1 つで管理します。フィールド設計例:

• 章番号 (1〜10 の章立てに対応)
• 章タイトル (例: 「現状の業務課題」「導入する IT ツールの選定理由」「導入後の効果見込み」)
• 担当 (代表者・経理担当・申請支援者)
• ステータス (未着手・執筆中・レビュー中・完了)
• 本文 (リッチテキストで章本文)
• 定量効果 (数値フィールドで効果値)
• 根拠資料 (添付ファイル)
• 期限 (締切から逆算した章ごとの期限)

テンプレ 2 — AnyGen で章本文のドラフトを生成

Lark Docs の AnyGen 機能を使うと、章ごとに「自社の業務概要 (50 字) + 課題 (50 字) + 導入する IT ツール (Lark 等)」を指示するだけで、申請書の章本文ドラフトが生成されます。生成された文章をベースに、自社の具体事実・数値を上書きする運用が効率的です。

注意: AnyGen が出した文章をそのまま提出すると審査員に「AI そのまま生成感」が伝わり評価を下げます。必ず自社の固有数値・固有エピソードを差し込んで、人間の手で仕上げる ことが重要です。

テンプレ 3 — AnyCross で効果数値の試算ダッシュボードを自動更新

申請書には「導入後の効果見込み」(生産性向上率・人件費削減額・売上向上額) を定量で記載します。これらの試算根拠を Lark Base のダッシュボードで可視化しておくと、申請後の効果報告でも同じ仕組みを使い回せます。

当社では Shopify の受注データを AnyCross で Lark Base に自動同期し、受注処理工数を月次でダッシュボード化しています。同じ仕組みを補助金申請の効果計測に使うことで、3 年後の効果報告で「計画通り達成」の根拠データが自動的に揃います。

7/21 1 次締切まで残り 3 週間の逆算スケジュール

本記事公開日 (2026 年 6 月 28 日) から 1 次〜3 次締切 (2026 年 7 月 21 日 17:00) まで 残り 23 日 です。この期間で間に合わせるための逆算スケジュールを示します。

期間	タスク	Lark での実装
Day 1〜3 (6/28〜6/30)	SECURITY ACTION 二つ星宣言 + 省力化ナビ診断完了	Lark Base「加点項目チェック」テーブル作成、各加点の証憑添付
Day 4〜7 (7/1〜7/4)	賃上げ計画策定 + 経営者表明書作成 + 成長加速マッチング登録	Lark Docs で表明書、Lark Base「賃上げ計画」テーブルで 3 年推移
Day 8〜10 (7/5〜7/7)	IT 導入支援事業者の選定 + 導入 IT ツール (例: Lark) 確定 + 見積取得	Lark Base「ベンダー比較」テーブルで一覧化
Day 11〜17 (7/8〜7/14)	事業計画書本文執筆 (10 章) + AnyGen でドラフト → 人手で仕上げ	Lark Base「申請プロジェクト」テーブルで章ごとに進捗管理
Day 18〜20 (7/15〜7/17)	第三者レビュー (税理士・行政書士) + 修正	Lark Docs のコメント機能で指摘・対応を記録
Day 21〜23 (7/18〜7/21)	事務局ポータルで申請書類アップロード + 提出	Lark Calendar に締切リマインド (7/21 12:00 / 16:00)

注意: 17:00 締切日当日の 16:30 以降はアクセス集中でポータルが重くなる傾向があります。余裕を持って 7/18 までに提出 することを強くおすすめします。

自社 EC 240h → 24h を申請書「効果指標」にどう転用するか

当社アウフヘーベンジャパンは自社 EC 事業 (アパレル輸入販売) の業務を Lark に集約し、月 240 時間の業務を 24 時間に削減 (90% 削減) しました。この実体験は、補助金申請書の「導入後の効果見込み」セクションで以下のように具体化して書けます。

効果記述の書き方サンプル (申請書転用可)

弊社は Lark Suite (IM・Docs・Base・AnyCross) の導入により、以下の業務工数削減を見込む。

1. 受注処理: Shopify 受注情報を AnyCross で Lark Base に自動同期 → 月 80 時間削減
2. 在庫管理: Lark Base の検索ビューと在庫アラート自動化 → 月 50 時間削減
3. 経理仕訳: freee API 連携で Lark Base に仕訳プリセット投入 → 月 40 時間削減
4. 社内連絡: チャット + ファイル共有を Lark IM に集約 → 月 30 時間削減
5. 会議・議事録: Lark Docs の AI 議事録生成と共有 → 月 16 時間削減

合計 月 216 時間の削減を見込み、年間 2,592 時間 (約 1.4 人月) の生産性向上を実現する。

この記述パターンは、自社の業務を IT ツール導入で 「どのプロセスを」「どれだけ」「どう削減するか」を 5 つに分解 したものです。審査員は「導入後にちゃんと効果が出る計画か」を見るため、こうした具体的な分解は加点ではなくとも本文評価で大きな差が出ます。

3 年後の効果報告に備えた仕組み化

申請書に書いた効果数値は 3 年後の効果報告で実績ベースで報告する義務があります。Lark Base に「業務プロセス別工数」テーブルを作り、月次で工数を記録する運用を初日から組んでおくと、効果報告で慌てる必要がなくなります。申請書を書く時点で 3 年後の報告を仕込んでおく のがプロの設計です。

よくある質問 (FAQ)

Q1. 「AI 加点」があると複数の支援会社から聞きました。本当に加点ではないのですか?

A. 2026 年公募要領の加点項目セクションを精読すると、AI 搭載ツール採用そのものに加点を与える記述はありません。「AI ツール定義の明確化」と「ITツール検索ポータルでの AI 機能絞り込み」は加点ではなく UX 改善・分類整理です。詳細は内田洋行 IT ソリューションズの解説でも明記されています。ただし申請書本文で AI 活用の 数値根拠 を示すと本文評価が上がる効果はあります。

Q2. 賃上げ計画で 3 年後に未達だったら、補助金は全額返還ですか?

A. 全額返還ではありません。未達の程度・事業環境の悪化 (コロナ・物価高騰など) などを総合判断し、一部返還または猶予の対応がなされるケースがあります。とはいえ、無理な数字を書いて未達となるよりは、自社の利益成長と整合性のある現実的な計画を策定するべきです。

Q3. SECURITY ACTION の二つ星宣言は、申請してすぐに加点として使えますか?

A. はい、IPA SECURITY ACTION サイトでオンライン宣言が完了した時点でロゴ使用権と宣言 ID が即日付与され、補助金申請に使えます。所要時間は基本方針の策定を含めて最短 1 日です。

Q4. Lark Starter プラン (無料) で補助金申請に必要な機能は揃いますか?

A. Starter プランは 2025 年 3 月 1 日改定で 20 名上限になりました (出典: Lark 公式 料金ページ)。21 名以上の事業者は Pro プラン (¥1,420/ユーザ/月・税抜・年払い) が必須です。補助金申請プロジェクトには Lark Base のテーブル設計や AnyCross 自動化を活用するため、本格運用なら Pro 以上をおすすめします。Pro でも 30 名で月 ¥42,600 (税抜) なので、補助金で初期費用がカバーされれば実質ランニング負担で運用できます。

Q5. 1 次〜3 次締切 (7/21) を逃したらいつ次がありますか?

A. 公式スケジュールでは 4 次以降の予定が示されています (詳細は事務局公式スケジュールを参照)。複数次締切が継続するため、7/21 を逃しても焦らず次回に向けて準備可能です。ただし、各回ごとに採択枠は異なるため、早めに申請するほど採択枠が空いている傾向があります。

Q6. 通常枠と インボイス対応類型は併願できますか?

A. 同一事業者が複数枠を併願することは可能ですが、同じ IT ツールについて二重申請はできません。Lark を IM/Docs/Base 用途で通常枠、freee/マネーフォワード をインボイス対応類型で、というように対象ツールを分けて併願するパターンは可能です。詳細は公募要領で確認してください。

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