【2026年 第20回】小規模事業者持続化補助金 最大250万円 完全ガイド — 通常50万＋インボイス50万＋賃上げ150万を Lark 導入・ウェブサイト整備・業務改善で使い切る組み合わせ戦略

この記事でわかること

• 小規模事業者持続化補助金 第 20 回の補助上限の全体像 — 通常枠 50 万円に、インボイス特例 +50 万円・賃金引上げ特例 +150 万円を重ねて最大 250 万円になる仕組みと、補助率 2/3 (赤字事業者 3/4) の公式数値
• 「小規模事業者」の定義 (業種別の従業員数) と、自社が対象になるかの判定基準
• 第 20 回公募のスケジュール (受付 2026 年 11 月 5 日〜 12 月 15 日 17:00、様式 4 発行締切 12 月 4 日、採択発表 2027 年 3 月頃) と、様式 4 を商工会・商工会議所で発行してもらう申請フロー
• 第 20 回で固定 30 万円上限に変わったウェブサイト関連費で「何ができて・何ができないか」、単独申請不可という落とし穴
• 「ウェブサイト整備 (販路開拓) × Lark 業務改善 (業務効率化)」を 1 本の事業計画に束ねる組み合わせ設計 — Lark の月額料金は補助対象になるのか？という現実的な線引きまで

目次

1. 結論 — 小規模事業者の「販路開拓 × 業務効率化」の初期投資を最大 250 万円で束ねられる
2. 制度の全体像 — なぜ小規模事業者にとって持続化補助金が「最初の 1 本」なのか
3. 補助上限と特例の全貌 — 50 万＋50 万＋150 万＝250 万円の作り方
4. 第 20 回スケジュールと申請フロー — 様式 4 は商工会・商工会議所で発行する
5. ウェブサイト関連費 (上限 30 万円) — 第 20 回の変更点と「単独申請不可」の壁
6. Lark を中核にした「販路開拓 × 業務改善」の組み合わせ設計 — 自社 EC 240h → 24h の工程分解
7. 11 月公募まで 90 日逆算 準備ロードマップ
8. よくある質問 (FAQ)
9. まとめ — 補助金は「販路開拓の設計図」ができてから使う

結論 — 小規模事業者の「販路開拓 × 業務効率化」の初期投資を最大 250 万円で束ねられる

結論から言うと、小規模事業者持続化補助金 第 20 回は、ウェブサイト刷新・EC 構築などの「販路開拓」と、Lark Base による業務システム構築などの「業務効率化」を、1 本の事業計画にまとめて最大 250 万円・補助率 2/3 で支援してもらえるのが最大の強みです。従業員数の少ない小規模事業者が「まず最初に検討すべき補助金」と言える理由がここにあります。第 20 回の要点を先に整理します。

項目	小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第 20 回
補助上限 (通常枠)	50 万円
上限 (特例併用時)	最大 250 万円 (通常 50 万＋インボイス特例 50 万＋賃金引上げ特例 150 万)
補助率	2/3 (賃金引上げ特例の対象で赤字事業者は 3/4)
対象者	常時使用する従業員 商業・サービス業 5 人以下 / 宿泊・娯楽業 20 人以下 / 製造業その他 20 人以下
主な用途	販路開拓・業務効率化 (ウェブサイト・広報・機械装置・展示会・委託外注 等)
第 20 回 受付	2026 年 11 月 5 日〜 12 月 15 日 (火) 17:00

出典は 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞(第 20 回) の公募要領を公開しました」 および 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞事務局サイト です (2026 年 7 月 12 日確認)。細かい数値はこの後の章で公式一次情報ベースで確認しますが、先に当社の立場を明確にしておきます。補助金は「販路開拓の設計図」ができてから使う道具です。「補助金が出るからホームページを作る」順番で申請すると、公開後に更新されず放置されたサイトと、達成できない賃上げ計画だけが残ります。まず自社の売上をどう伸ばし、そのためにどの業務時間を空けるかを設計し、その実現手段としてウェブサイト・システム・補助金を組み合わせるのが本筋です。

制度の全体像 — なぜ小規模事業者にとって持続化補助金が「最初の 1 本」なのか

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む「販路開拓」や、それに合わせた「業務効率化」の経費の一部を補助する国の補助金で、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的としています (出典: 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金について)。ものづくり補助金や省力化投資補助金が数百万〜数千万円規模の設備投資向けであるのに対し、持続化補助金は数十万〜最大 250 万円の「小回りの利く」補助金で、従業員数の少ない事業者が現実的に申請しきれるサイズ感が特徴です。

背景にあるのは、小規模事業者を取り巻く二重の課題です。ひとつは人手不足で、少人数で回している事業ほど「経営者が現場作業に追われて販路開拓に手が回らない」状態に陥りがちです。もうひとつはデジタル化の遅れで、中小企業白書 でも繰り返し指摘されているとおり、小規模事業者ほど IT・デジタル活用が後回しになっています。持続化補助金は、この「販路開拓に手が回らない」「デジタル化が進まない」という 2 つの課題に、ウェブサイト整備と業務効率化の初期投資という形で同時に効かせられる制度設計になっています。

この「業務効率化で時間を空け、その時間を販路開拓に再配置する」という順番は、当社が公開している 中小企業の DX を 90 日で軌道に乗せる実践ロードマップ の考え方と同じです。ツールや補助金から入るのではなく、まず経営計画 (どこで売上を伸ばすか) を描き、その実現に必要な業務効率化と販路開拓を設計してから補助金を当てにいく — この順番を守れるかどうかが、採択率にも導入後の成果にも直結します。

補助上限と特例の全貌 — 50 万＋50 万＋150 万＝250 万円の作り方

持続化補助金 第 20 回の補助上限は、通常枠の 50 万円をベースに、2 つの特例を積み増して最大 250 万円まで引き上げる構造です。特例は「使える事業者だけが上乗せできる」ボーナス枠と考えると分かりやすくなります。公式数値で整理します (出典: 中小企業庁 第 20 回 公募要領公開ページ、2026 年 7 月 12 日確認)。

枠・特例	補助上限	要件の概要
通常枠	50 万円	全申請者共通のベース
＋インボイス特例	＋50 万円 (計 100 万円)	免税事業者からインボイス発行事業者に転換した等の要件
＋賃金引上げ特例	＋150 万円 (計 200 万円)	事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる等の要件
両特例を併用	＋200 万円 (最大 250 万円)	インボイス特例と賃金引上げ特例の両要件を満たす

補助率は原則 2/3 で、賃金引上げ特例の対象事業者のうち赤字事業者は 3/4 に引き上げられます。たとえば最大の 250 万円を補助率 2/3 で受け取るには、補助対象経費の総額が 375 万円必要 (自己負担 125 万円) という計算になります。逆に、通常枠だけを使う場合は補助対象経費 75 万円で上限 50 万円 (自己負担 25 万円) です。「いくらまで補助されるか」ではなく「自社の販路開拓計画に必要な投資額がいくらで、そのうち何割が戻るか」から逆算するのが正しい使い方です。

そもそも「小規模事業者」とは — 業種別の従業員数

持続化補助金の対象は、常時使用する従業員の数が次の範囲に収まる事業者です (出典: 中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義)。

• 商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業を除く) — 常時使用する従業員 5 人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業 — 20 人以下
• 製造業その他 — 20 人以下

ここでいう「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、そして一定の要件を満たさないパート・アルバイトは含まれないなどの細かい判定があります。境界線上の事業者は、必ず最新の公募要領で自社の該当性を確認してください。この従業員規模の小ささこそが、持続化補助金が「少人数でも申請しきれる」サイズである理由でもあります。

第 20 回スケジュールと申請フロー — 様式 4 は商工会・商工会議所で発行する

持続化補助金の申請で最も見落とされがちなのが、「様式 4 (事業支援計画書) を、地域の商工会・商工会議所に発行してもらう必要がある」という手続きです。この発行締切は申請締切より前に設定されているため、逆算して動かないと間に合いません。第 20 回の日程を公式情報で確認します。

項目	日程
公募要領 公開	2026 年 5 月 27 日
申請受付 開始	2026 年 11 月 5 日
様式 4 (事業支援計画書) 発行受付 締切	2026 年 12 月 4 日
申請 締切	2026 年 12 月 15 日 (火) 17:00
採択発表	2027 年 3 月頃 (予定)

(出典: 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞事務局サイト、2026 年 7 月 12 日確認)。

申請フローの 5 ステップ

1. GビズID プライムの取得 — 電子申請システム「Jグランツ」を使うために必須。発行に概ね 2 週間程度かかるため、未取得なら真っ先に着手します。
2. 経営計画書・補助事業計画書の作成 — 自社の強み、経営方針、販路開拓の取組と、その効果を記述します。ここが審査の心臓部です。
3. 商工会・商工会議所への相談と様式 4 の発行依頼 — 事業所の所在地を管轄する商工会 (または商工会議所) に相談し、事業支援計画書 (様式 4) を発行してもらいます。発行受付には締切 (12 月 4 日) があります。
4. Jグランツで電子申請 — 作成した計画書と様式 4 を添えて、12 月 15 日 17:00 までに提出します。
5. 採択後、交付申請 → 事業実施 → 実績報告 — 採択されてから補助対象経費を支出し、実績報告を経て補助金が精算払いされます。原則として交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。

管轄がどちらになるかは、事業所の所在地が商工会地区か商工会議所地区かで決まります。全国商工会連合会と日本商工会議所がそれぞれ事務局を運営していますが、補助上限・補助率・特例といった制度の中身は共通です。まずは自社の地域の窓口に早めに相談するのが、持続化補助金を確実に進める最短ルートです。

ウェブサイト関連費 (上限 30 万円) — 第 20 回の変更点と「単独申請不可」の壁

持続化補助金でホームページや EC サイトを整備したい事業者は多いですが、ここには第 20 回からの重要な変更点と、昔から変わらない「単独申請不可」という壁があります。正しく理解しておかないと、申請そのものが受理されません。

第 20 回の変更点 — 「補助対象経費の 1/4」から「固定 30 万円上限」へ

従来、ウェブサイト関連費は「補助対象経費総額の 4 分の 1 まで」という比例制限がかかっていました。第 20 回では、この比例制限が見直され、ウェブサイト関連費・広報費はそれぞれ上限 30 万円 (税込) の固定額という分かりやすい形に整理されました (出典: 事務局サイト 公募要領、2026 年 7 月 12 日確認。詳細区分は必ず最新の公募要領でご確認ください)。ホームページ制作・リニューアル、ランディングページ作成、EC サイト構築、インターネット広告、システムの一部としての予約・注文機能の実装などが、この区分で補助対象になり得ます。

変わらない壁 — ウェブサイト関連費「だけ」では申請できない

最大の注意点は、ウェブサイト関連費のみを補助対象経費とする申請はできないという点です。必ず他の経費区分 (機械装置等費・広報費・展示会等出展費・開発費・委託外注費など) と組み合わせる必要があります。「ホームページ制作費 30 万円だけを申請する」という使い方はできず、たとえば「新商品の陳列什器 (機械装置等費) + それを紹介する EC ページ制作 (ウェブサイト関連費) + チラシ・カタログ (広報費)」のように、販路開拓の一連の取組として設計する必要があります。

Lark を中核にした「販路開拓 × 業務改善」の組み合わせ設計 — 自社 EC 240h → 24h の工程分解

この章が本記事の本丸です。まず、多くの事業者が誤解しがちな点を正直に線引きします。Lark の月額ライセンス料そのものは、持続化補助金の補助対象になりにくいのが原則です。補助金は原則として補助事業期間内に発生する初期投資・スポット費用が対象で、毎月払い続ける経常的なサブスク利用料は対象外とされるのが一般的だからです。ではどう組み込むのか — 答えは「初期構築費」で束ねることです。

やりたいこと	補助対象の考え方 (要・公募要領確認)
EC サイト・予約サイトの構築	ウェブサイト関連費 (上限 30 万円) で対象になり得る
受注・在庫・顧客管理の業務システムを専門家に構築依頼	委託・外注費として初期構築費が対象になり得る
チラシ・カタログ・ネット広告	広報費 (上限 30 万円) で対象になり得る
Lark の月額ライセンス料 (経常利用)	原則 対象外 (経常運営費)

つまり、「販路開拓の表側 (ウェブサイト) 」と「それを支える業務システムの初期構築 (委託外注) 」を持続化補助金でまかない、そのシステムの運用基盤として月額の小さい Lark を据えるのが、コストパフォーマンスの高い組み合わせになります。ここで Lark が効くのは、運用コストの小ささです。Lark 公式料金ページ のとおり、Lark は Starter プランが 20 名まで無料、Pro プランでも 1 ユーザー月額 1,420 円 (年払い・税抜、2026 年 7 月確認) です。小規模事業者の多くは Starter (無料) の枠に収まり、有料化しても月額負担が極めて小さいため、補助対象外の経常コストを最小化できます。

ここからは、当社 (アウフヘーベンジャパン株式会社) が群馬・前橋で自社 EC 事業を運営する中で、月 240 時間かかっていた定型業務を月 24 時間まで削減 (90% 削減) した実証プロセスを、持続化補助金の申請設計に当てはめて解説します。

Step 1. 販路と業務の棚卸し — 「どこで売り・どこで時間が溶けているか」を Lark Base に書き出す

最初にやるのは制作会社への発注でもツール選びでもなく、棚卸しです。Lark Base に「業務名 / 担当者 / 頻度 / 1 回あたり所要時間 / 月間合計時間 / 改善の打ち手候補」の 6 フィールドのテーブルを作り、現場の作業を全部書き出します。当社の自社 EC では、この棚卸しで「受注データの手動転記 (月 42 時間)」「在庫数の目視確認と発注判断 (月 38 時間)」「請求・入金消込 (月 31 時間)」といった時間泥棒が定量化されました (主要 3 業務で月 111 時間、その他の定型業務を含めた合計が月 240 時間です)。この表がそのまま、補助事業計画書の「現状の課題」と「業務効率化の効果算定根拠」になります。Lark Base の設計思想は Lark Base が中小企業の業務効率を変える 3 つの理由 で詳しく解説しています。

Step 2. 表側と裏側の設計 — ウェブサイト (販路開拓) と業務システム (効率化) を分ける

棚卸しができたら、投資を「①販路開拓の表側 (集客・販売のためのウェブサイト・広告)」と「②それを支える裏側の業務システム (受注・在庫・顧客対応)」に振り分けます。持続化補助金の経費区分では、①をウェブサイト関連費・広報費で、②を委託・外注費で組み立てるのが基本形です。当社の自社 EC では、EC ページのリニューアル (表側) と、受注 → 在庫引当 → 発送指示 → 入金消込を Lark Base で一気通貫にする業務システム (裏側) を同時に整えたことで、注文が増えても人手を増やさずに回る構造ができました。こうした②の業務システム構築は、当社の Lark Base 業務システム構築サービス で設計から伴走しています。Excel 依存からの脱却手順は Lark Base 脱 Excel 30 日チャレンジ が参考になります。

Step 3. 効果指標への落とし込み — 240h → 24h を審査員に伝わる形式で書く

業務効率化の効果は「削減時間 × 時給換算 × 12 か月」で金額換算し、販路開拓の売上目標と接続して書きます。当社の実証値を例にすると、月 216 時間の削減は時給 2,000 円換算で 年間約 518 万円の人件費相当の効率化に相当します (当社実証値からの時給換算による推計です)。ここに「浮いた時間を接客・商品開発・SNS 発信に再配置し、EC の販路を広げて売上を伸ばす」というストーリーを重ねると、経営計画・補助事業計画・効果指標が 1 本の線でつながります。賃金引上げ特例を使う場合は、この効率化で生まれた原資を賃上げに回す設計にすると、無理のない賃上げ計画になります。

なお、他のグループウェアと比較したうえで Lark を選ぶ判断軸は、Lark vs kintone 徹底比較 や Lark vs Microsoft Teams 比較 で整理しています。小規模事業者にとっては「月額コストの小ささ」と「チャット・ドキュメント・データベースが 1 つにまとまる導入のシンプルさ」が、Lark を裏側の業務基盤に選ぶ理由になります。

この章で使った業務棚卸しテーブル (6 フィールド) の Lark Base 雛形は、無料相談 (60 分) でそのままお渡ししています。貴社の業務でその場で 2〜3 行埋めるところまでご一緒するので、相談後すぐに社内で棚卸しを回せます。

11 月公募まで 90 日逆算 準備ロードマップ

結論として、第 20 回 (11 月 5 日受付開始・12 月 15 日締切) を狙う小規模事業者は、公募開始の 90 日前から準備を始めるのが現実的です。経営計画書・補助事業計画書は一夜漬けで書ける代物ではなく、商工会・商工会議所での様式 4 発行にも時間がかかります。当社が推奨する逆算スケジュールは次のとおりです。

時期	やること
Day 1〜14	GビズID プライム取得 (未取得なら即日着手・約 2 週間) / Lark Base で販路・業務棚卸しテーブル作成・現場ヒアリング開始
Day 15〜45	棚卸し完了 → 販路開拓の打ち手決定 / インボイス特例・賃金引上げ特例の使い分け判断 / ウェブサイト・システムベンダーの見積取得
Day 46〜70	経営計画書・補助事業計画書ドラフト執筆 / 賃金引上げ特例を使う場合は人件費計画の資金繰り検証
Day 71〜90	商工会・商工会議所へ相談・様式 4 発行依頼 (12/4 締切) / Jグランツ 事前入力・添付書類確認 → 受付開始と同時に提出

特に見落とされがちなのが、様式 4 の発行受付締切 (12 月 4 日) が申請締切 (12 月 15 日) より前にある点です。商工会・商工会議所も締切間際は混み合うため、少なくとも 11 月中には相談を済ませておきたいところです。準備の全体像は 90 日 DX ロードマップ と同じ骨格で運べます。他の補助金との比較検討をしたい場合は、ソフトウェア中心の投資なら デジタル化・AI 導入補助金 2026、設備投資中心なら 中小企業省力化投資補助金 や 新事業進出・ものづくり補助金 の記事も参考にしてください。

よくある質問 (FAQ)

Lark の月額利用料は持続化補助金の対象になりますか

A. 原則として対象になりにくいと考えてください。補助金は補助事業期間内の初期投資・スポット費用が対象で、毎月払い続けるサブスク利用料のような経常運営費は対象外とされるのが一般的です。ただし、Lark Base を使った業務システムの初期構築を専門家に依頼する費用は「委託・外注費」として対象になり得ます。Lark 自体は Starter プランなら 20 名まで無料で、補助対象外の運用コストを最小化できるのが小規模事業者にとっての利点です。個別の経費該当性は必ず最新の公募要領と事務局で確認してください。

ホームページ制作費だけで申請できますか

A. できません。ウェブサイト関連費 (上限 30 万円) のみを補助対象経費とする申請は認められておらず、必ず機械装置等費・広報費・委託外注費などの他の経費区分と組み合わせる必要があります。「新商品の什器 + その EC ページ + チラシ」のように、販路開拓の一連の取組として設計してください。

最大 250 万円はどうすれば受け取れますか

A. 通常枠 50 万円に、インボイス特例 (+50 万円) と賃金引上げ特例 (+150 万円) の両方の要件を満たすと、合計で最大 250 万円になります。補助率 2/3 の場合、250 万円を受け取るには補助対象経費が 375 万円必要です。賃金引上げ特例は事業場内最低賃金の引き上げが要件となるため、達成できる人件費計画とセットで設計することが重要です。要件の詳細は必ず公募要領でご確認ください。

様式 4 とは何ですか。自分で作るのですか

A. 様式 4 (事業支援計画書) は、申請者ではなく地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。事業所の所在地を管轄する窓口に相談し、自社の経営計画をもとに発行してもらいます。第 20 回では発行受付の締切が 2026 年 12 月 4 日で、申請締切 (12 月 15 日) より前にあるため、逆算して早めに相談する必要があります。

申請書づくりだけを依頼できますか

A. 当社は「申請書の代筆屋」ではなく、販路開拓と業務改善の設計図づくり (棚卸し → システム設計 → 効果定量化) から伴走するスタイルです。理由は単純で、設計図のない申請書は採択されてもサイトやシステムが使われず放置され、賃上げ要件だけが残るからです。Lark 導入失敗パターン 3 つ で解説したとおり、ツール先行型の導入は高確率で失敗します。まず 60 分の無料相談で、棚卸しからご一緒します。

まとめ — 補助金は「販路開拓の設計図」ができてから使う

小規模事業者持続化補助金 第 20 回は、通常枠 50 万円にインボイス特例 (+50 万円) と賃金引上げ特例 (+150 万円) を重ねて最大 250 万円・補助率 2/3 (赤字事業者 3/4) で、少人数の事業者の「販路開拓」と「業務効率化」の初期投資をまとめて支援する、最も小回りの利く補助金の 1 つです。第 20 回は 2026 年 11 月 5 日受付開始、様式 4 発行締切 12 月 4 日、申請締切 12 月 15 日 17:00、採択発表は 2027 年 3 月頃。ただし順番を間違えてはいけません。先に「どこで売上を伸ばし、どの業務時間を空けるか」の設計図をつくり、その実現手段としてウェブサイト・システム・Lark・補助金を束ねる — 当社が自社 EC の 240h → 24h (90% 削減) で実証したのは、まさにこの順番の威力です。

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