新事業進出・ものづくり補助金 2026 統合再編 — 3 類型 × 賃上げ要件強化を Lark Base で逆算する事業計画テンプレ

この記事でわかること

• 令和 8 年度から始まる「新事業進出・ものづくり補助金」の正式名称・予算規模 (約 2,960 億円) ・採択予定 (約 6,000 件) ・公募スケジュールの最新確定情報
• 3 類型 (技術革新型 / 新市場進出型 / 海外展開型) の補助上限・補助率と、自社がどの類型で出すべきかの判断軸
• 強化された賃上げ要件 — 基本要件 (給与 +3.5% / 最低賃金 +30 円 / 付加価値 +4%) と大幅賃上げ特例 (給与 +6% / 最低賃金 +50 円) の達成可能性チェック
• DX 加点・GX 加点で Lark + AnyCross (AI 自動化) を申請書に組み込む実装例 — 加点項目セクションの書き方
• Lark Base で 3〜5 年事業計画と月次の給与支給総額・付加価値額を可視化する「賃上げ未達アラート」テンプレ
• 当社自社 EC 経理 240h → 24h (90% 削減) を「効果指標」欄に転用する申請書本文の書き方

目次

1. 結論 — 統合補助金は「3 類型 × 賃上げ要件」で出口設計を逆算する
2. 統合の背景 — なぜ「ものづくり」と「新事業進出」が 1 つになったのか
3. 3 類型の構造 — 技術革新型 / 新市場進出型 / 海外展開型 の補助上限と補助率
4. 賃上げ要件の詳細 — 基本要件・大幅賃上げ特例・最低賃金引上げ特例
5. DX 加点・GX 加点 — Lark + AnyCross を申請書に組み込む 3 つの書き方
6. Lark Base で 3〜5 年事業計画を逆算する実装テンプレ
7. 公募スケジュールと申請準備の 90 日逆算ロードマップ
8. 既存ものづくり補助金 22 次記事との接続 — 「統合後の新たな勝ち筋」とは
9. 自社 EC 240h → 24h を「効果指標」に転用する書き方
10. よくある質問 (FAQ)

結論 — 統合補助金は「3 類型 × 賃上げ要件」で出口設計を逆算する

結論を先に出します。令和 8 年度から始まる新補助金は、3 つの判断ポイントから出口を逆算するのが正攻法です。

判断ポイント	選択肢	適した中小企業像
① 類型の選択	技術革新型 / 新市場進出型 / 海外展開型	既存事業の生産性向上 → 技術革新型 / 異分野展開 → 新市場進出型 / 輸出体制 → 海外展開型
② 賃上げ要件	基本要件 (給与 +3.5%) / 大幅賃上げ特例 (+6%) / 最低賃金引上げ特例	無理せず基本要件 → 採択狙い / 補助上限を最大化 → 大幅賃上げ特例 / 低賃金従業員多数 → 最低賃金特例
③ 加点項目	DX 加点 (AI/IoT) / GX 加点 (脱炭素) / 経営革新計画 / 賃上げ宣言	Lark + AnyCross 導入企業 → DX 加点最大化 / 製造業 → GX 加点併用

当社の伴走経験では、補助金スキームの細部に振り回されて「何の事業をやりたいのか」を見失う中小企業が少なくありません。順番は逆で、まず自社の 3 年中期計画 (売上・利益・人件費) を Lark Base で固め、その達成手段として補助金 + Lark 導入を組み合わせる のが本筋です。本記事では Lark Base で中期計画を可視化し、補助金の賃上げ要件・効果指標と整合させる実装テンプレを後半で公開します。

統合の背景 — なぜ「ものづくり」と「新事業進出」が 1 つになったのか

令和 8 年度から「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、新たに「新事業進出・ものづくり補助金」(一部公開資料では「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とも呼称) として再編されます。これは令和 7 年度補正予算で確定した方針で、令和 8 年度の予算規模は約 2,960 億円、令和 8 年度末までに 約 6,000 件 を 3 回程度の公募で採択する計画です (出典: 中小企業庁 令和 8 年度予算資料「新事業進出・ものづくり補助金」、中小企業経営支援事務所 解説)。

統合の 4 つの狙い

政策側の意図は、概ね以下の 4 点に整理できます。

1. 政策資源の集約 — ものづくり補助金 (令和 7 年度第 23 次で受付終了) と新事業進出補助金 (令和 8 年 6 月 19 日第 4 回最終締切) が別々に運用されていたものを統合し、設備投資から新分野展開・海外進出まで一体支援。
2. 賃上げ要件の強化 — 給与支給総額の年平均成長率 +3.5% 以上 (基本要件) を必須化し、賃上げペースの加速を補助金で誘導。
3. DX・GX への重点化 — AI/IoT 活用や脱炭素設備への投資を加点項目として整理し、生産性向上と環境対応を両軸で支援。
4. 事業計画期間の標準化 — 従来枠ごとにバラついていた事業計画期間を 3〜5 年に揃え、中期計画ベースでの審査を徹底。

統合前後の主な変更点

項目	統合前 (〜令和 7 年度)	統合後 (令和 8 年度〜)
名称	ものづくり補助金 / 中小企業新事業進出補助金 (別建て)	新事業進出・ものづくり補助金 (1 つに統合)
枠構造	通常枠・省力化枠・グローバル枠 + 新事業進出 (別補助金)	3 類型 (技術革新型 / 新市場進出型 / 海外展開型)
補助対象に建物費	原則対象外 (新事業進出補助金は例外的に対象)	新市場進出型・海外展開型で対象に追加
賃上げ要件	給与 +1.5%〜+2% / 最低賃金 +30 円	給与 +3.5% / 最低賃金 +30 円 / 付加価値 +4%
事業計画期間	枠ごとに 3〜5 年で異なる	3〜5 年に標準化
職場環境改善要件	明記なし	新規追加

注目すべきは 新市場進出型・海外展開型で建物費が補助対象に追加 された点です。従来ものづくり補助金では機械装置中心で建物関連は不可でしたが、統合後は新市場進出のための工場建設・店舗整備 (上限あり) が認められます。これは新事業進出補助金の特徴を引き継いだ形で、設備投資 + 拠点整備を一体申請できる強力な使い方ができます。

3 類型の構造 — 技術革新型 / 新市場進出型 / 海外展開型 の補助上限と補助率

統合後の補助金は 3 つの類型 に整理されました。自社がどの類型で申請すべきかは、事業計画の本質 (生産性向上か / 異分野展開か / 海外進出か) で振り分けます。各類型の補助上限と補助率は以下の通りです (出典: 中小企業経営支援事務所 公募要領解説 (2026 年 4 月時点) 、中小機構公募関連資料) 。

類型① 技術革新型 (旧ものづくり補助金 通常枠 相当)

技術的革新性のある製品・サービス開発を支援する類型です。既存事業の生産性向上に最も使いやすい類型で、機械装置・システム構築費が中心の補助対象になります。

従業員規模	補助上限額	大幅賃上げ特例時	補助率
5 人以下	750 万円	850 万円	1/2 (小規模・再生は 2/3)
6〜20 人	1,000 万円	1,250 万円	同上
21〜50 人	1,500 万円	2,500 万円	同上
51 人以上	2,500 万円	3,500 万円	同上

類型② 新市場進出型 (旧 新事業進出補助金 相当)

既存事業から離れた新分野・新市場に進出するための投資を支援する類型です。建物費が補助対象に含まれるため、新工場建設・新店舗開設・新事業所整備など拠点新設を伴う展開に最適です。

従業員規模	補助上限額	大幅賃上げ特例時	補助率
20 人以下	2,500 万円	3,000 万円	1/2 (最低賃金特例で 2/3)
21〜50 人	4,000 万円	5,000 万円	同上
51〜100 人	5,500 万円	7,000 万円	同上
101 人以上	7,000 万円	9,000 万円	同上

類型③ 海外展開型 (旧 グローバル枠 相当)

海外市場開拓・輸出体制強化を支援する類型です。海外旅費・通訳翻訳費が補助対象に含まれ、補助率も 2/3 と高めに設定されています。インバウンド対応や海外現地法人連携を視野に入れる中小企業向けです。

従業員規模	補助上限額	大幅賃上げ特例時	補助率
20 人以下	2,500 万円	3,000 万円	2/3
21〜50 人	4,000 万円	5,000 万円	同上
51〜100 人	5,500 万円	7,000 万円	同上
101 人以上	7,000 万円	9,000 万円	同上

どの類型で申請すべきか — 3 つの振り分け軸

自社がどの類型で出すべきかは、以下の 3 軸で判断します。当社の 無料相談 (60 分) でも最初にこの振り分けからご一緒します。

1. 事業の本質はどこにあるか — 既存事業の生産性向上 (技術革新型) / 既存事業から離れた異分野展開 (新市場進出型) / 海外市場開拓 (海外展開型)
2. 建物費・店舗整備費が必要か — 必要なら新市場進出型または海外展開型 / 機械装置中心なら技術革新型
3. 補助率の高さを重視するか — 海外展開型は 2/3 で最も高い / 技術革新型は小規模・再生で 2/3 / 新市場進出型は最低賃金特例で 2/3

賃上げ要件の詳細 — 基本要件・大幅賃上げ特例・最低賃金引上げ特例

統合補助金で最も重要な変化が 賃上げ要件の強化 です。基本要件を満たさないと申請そのものができず、大幅賃上げ特例を狙うと補助上限が +500 万〜+2,000 万円積み増されます (出典: 中小企業経営支援事務所 公募要領解説、animato 公募要領解説) 。

基本要件 — 3 つの数値を全て達成

指標	目標値	期間	未達時
給与支給総額	年平均成長率 +3.5% 以上	3〜5 年	補助金返還リスク
事業場内最低賃金	都道府県最低賃金より +30 円以上	毎年継続	補助金返還リスク
付加価値額	年平均成長率 +4.0% 以上	3〜5 年	補助金返還リスク

付加価値額は「営業利益 + 人件費 + 減価償却費」で計算するのが一般的です。給与支給総額 +3.5% を達成しつつ付加価値額 +4% を達成するためには、人件費以上に利益と減価償却費 (=設備投資) を伸ばす必要があり、補助金の設備投資がここに直結します。

大幅賃上げ特例 — 補助上限額を +500 万〜+2,000 万円 積み増し

以下の 2 条件を満たすと、補助上限額が積み増しされます (具体額は前掲の 3 類型表の「大幅賃上げ特例時」列を参照) 。

• 給与支給総額の年平均成長率を +6% 以上 に向上
• 事業場内最低賃金を都道府県最低賃金より +50 円以上 高い水準で維持

例えば従業員 30 名規模の中小企業が新市場進出型で申請する場合、基本要件のみなら補助上限 4,000 万円ですが、大幅賃上げ特例を満たせば 5,000 万円まで上限が引き上がります (差額 1,000 万円) 。

最低賃金引上げ特例 — 補助率を 1/2 → 2/3 に引上げ

事業実施都道府県の最低賃金から +50 円以内で 3 ヶ月以上雇用している従業員が全従業員の 30% 以上いる企業は、補助率が 1/2 から 2/3 に引上げられます。低賃金従業員の比率が高い企業ほど補助率面でメリットが出る設計です。

賃上げ要件達成の判定 — 自社で本当に出せる数字なのか

当社が補助金伴走で必ず最初に確認するのは「その賃上げ計画、本当に達成できますか」という点です。補助金欲しさに無理な賃上げ計画を出すと、3 年後の効果報告で未達となり補助金返還を求められる可能性があります。

判定の手順は以下の通りです。

1. 過去 3 年間の給与支給総額成長率を Lark Base で算出 — 「人事台帳」テーブルから月次の給与支給総額を集計し、年平均成長率を計算。直近 3 年平均が +1.5% 未満なら、+3.5% 達成は相当のハードル。
2. 過去 3 年間の付加価値額成長率を併算 — 「経営計画」テーブルから営業利益・人件費・減価償却費を集計し、付加価値額の成長率を算出。給与だけ上げて付加価値が伸びなければ、人件費比率が悪化し経営を圧迫する。
3. シミュレーションで複利計算 — +3.5% / 年なら 3 年で複利 +10.86%、5 年で +18.77%、+6% / 年なら 3 年で複利 +19.10%、5 年で +33.82%。月給 30 万円の従業員なら 3 年後 33.3 万円 (+3.5% / 年) または 35.7 万円 (+6% / 年) になる。
4. 達成可能性の合議 — 経営者・経理責任者・人事責任者の合議で「現実に達成可能か」を判断。無理なら基本要件のみで申請、上振れ余地があれば大幅賃上げ特例を選ぶ。

DX 加点・GX 加点 — Lark + AnyCross を申請書に組み込む 3 つの書き方

統合補助金では DX (AI/IoT 活用) と GX (脱炭素設備) が加点項目として整理されます。Lark + AnyCross (Lark 公式の AI 自動化ツール) を申請書に組み込む場合の書き方を 3 パターン紹介します。

パターン① 業務効率化の数値根拠として書く

「Lark Base + AnyCross の AI 自動化により、経理データ入力工数を月 80 時間削減 (年間 960 時間)」のような具体的な数値を本文に組み込むパターン。当社の自社 EC 経理 240h → 24h (90% 削減) を参考に、自社の月次工数と削減目標を Lark Base で記録しておくと、申請書本文の「効果指標」欄に転用できます。

パターン② DX 投資計画の中核として書く

事業計画書の「DX 戦略」セクションで、Lark + AnyCross を中心とした業務システム再構築計画を中核に据えるパターン。例: 「年度 1 で Lark Base に経理・在庫・案件管理を統合 → 年度 2 で AnyCross による AI 文書生成と承認自動化を実装 → 年度 3 で IoT センサーデータを Lark Base に取り込み生産ライン最適化」と段階的な DX 投資計画を書くと、3〜5 年の事業計画と整合します。

パターン③ GX 加点と組み合わせる

製造業の場合、Lark Base に IoT センサーから消費電力データを取り込み、月次の CO2 排出量を可視化する運用を加えると GX 加点と組み合わせやすくなります。「Lark Base + IoT で電力消費量を 15% 削減 → CO2 排出量 △ 18t / 年」のような数値根拠を出せます。

Lark Base で 3〜5 年事業計画を逆算する実装テンプレ

賃上げ要件 (給与 +3.5% / 付加価値 +4%) を達成するためには、月次レベルで給与支給総額・営業利益・人件費・付加価値額を可視化し続ける運用が必要です。Lark Base で「経営計画」「人事台帳」「賃上げ管理」の 3 テーブルを連動させる実装例を公開します。

テーブル① 経営計画 (月次)

フィールド名	型	用途
年月	日付	月次の単位
売上高	通貨	月次売上
営業利益	通貨	月次営業利益
人件費	通貨	給与・賞与・法定福利費
減価償却費	通貨	月次の減価償却費
付加価値額	数式	[営業利益] + [人件費] + [減価償却費]
YoY 付加価値率	数式	前年同月比成長率

テーブル② 人事台帳 (従業員別)

従業員ごとに月次給与・賞与を記録し、給与支給総額の集計と最低賃金 (時給換算) のチェックに使います。Lark Base の集計関数で「全従業員の給与支給総額 / 12 ヶ月平均」を算出し、前年同期比で +3.5% 以上達成しているかをダッシュボードに出します。

テーブル③ 賃上げ管理 (年次)

フィールド名	型	用途
年度	テキスト	事業年度
給与支給総額 (実績)	通貨	人事台帳からルックアップ
給与支給総額 (計画)	通貨	3〜5 年計画の年次目標
達成率	数式	[実績] / [計画] × 100
年平均成長率	数式	基準年からの複利成長率
アラート	数式	成長率 < 3.5% なら「要対策」

「賃上げ未達アラート」運用

3 テーブルを連動させ、ダッシュボードに「直近 12 ヶ月の給与支給総額成長率」「最低賃金 vs 都道府県最低賃金 +30 円」「付加価値額成長率」の 3 指標を出します。1 つでも目標を割ったら、Lark Chat にアラート通知 が飛ぶ仕組みを Workflow で組むと、3 年後の効果報告で慌てる事態を回避できます。

公募スケジュールと申請準備の 90 日逆算ロードマップ

公募開始は 令和 8 年 6 月 (2026 年 6 月) 頃 を予定しており、申請受付開始から第 1 回採択発表までは概ね 3〜4 ヶ月のリードタイムがあります (出典: 補助金ポータル スケジュール解説) 。第 1 回採択を狙う場合の 90 日逆算ロードマップは以下の通りです。

タイミング	やるべきこと	所要日数
公募開始 90 日前	GビズIDプライム取得申請 / 中期経営計画 (3〜5 年) ドラフト着手 / Lark Base 「経営計画」「人事台帳」テーブル構築	14〜21 日
公募開始 60 日前	3 類型の振り分け確定 / 賃上げ計画 (基本要件か大幅賃上げ特例か) 確定 / 経営革新計画認定の検討	7〜14 日
公募開始 30 日前	事業計画書ドラフト完成 / 認定支援機関の確保 / 設備見積取得 (3 社見積) / 加点項目 (DX/GX) の数値根拠揃え	14〜21 日
公募要領公開直後	公募要領との突合・修正 / 申請書最終化 / 電子申請システム入力	7〜14 日
申請締切前	電子申請の最終提出 / 添付資料 (決算書 3 期分・賃上げ表明書) 揃え	3 日

GビズIDプライムの取得時間に注意

GビズIDプライムは、現在ペーパーレス申請ルートで 申請から発行まで概ね 2 週間 (郵送ルートは 3 週間以上) かかります。公募開始前に必ず取得を完了させておきましょう。

認定支援機関の選定基準

申請には認定支援機関の確認書が必要です。選定基準は以下の 3 つを推奨します。

• 過去 2 年間の採択実績 — ものづくり補助金 / 新事業進出補助金の採択実績を公開している事業者
• 事業計画書の質を高めるレビュー力 — 単にハンコを押すだけでなく、3〜5 年計画の整合性を一緒に磨いてくれる
• 採択後の運用支援力 — 効果報告 (3 年間) のサポート体制があるか

既存ものづくり補助金 22 次記事との接続 — 「統合後の新たな勝ち筋」とは

本サイトでは過去に ものづくり補助金 22 次 × Lark Base × AnyGen で申請書を仕上げる中小企業向け完全ガイド を公開しています。統合後の補助金でも、AnyGen (AI 文書生成) で申請書を高速ドラフト化する方法は引き続き有効です。ただし、以下の 3 点で書き方を更新する必要があります。

1. 類型振り分けの記述 — 22 次までは「通常枠」「省力化枠」「グローバル枠」だったが、統合後は「技術革新型」「新市場進出型」「海外展開型」の 3 類型で書き直す。
2. 賃上げ要件の数値更新 — 22 次までは給与 +1.5% (基本) だったが、統合後は +3.5% に強化。事業計画書の賃上げセクションを書き直す必要あり。
3. 付加価値額の数値追加 — 統合後は付加価値額 +4% の達成も求められるため、事業計画書に付加価値額の年次目標と算出根拠を新たに記載する必要あり。

これら 3 点を踏まえれば、ものづくり 22 次の申請ノウハウは統合後にも 7 割は再利用可能です。残り 3 割を本記事の「Lark Base で 3〜5 年事業計画を逆算する実装テンプレ」で更新するイメージです。

自社 EC 240h → 24h を「効果指標」に転用する書き方

申請書本文の「効果指標」欄では、補助事業実施後の生産性向上を 定量的 に示すことが求められます。当社 (アウフヘーベンジャパン株式会社) は自社 EC 事業を Lark Suite に集約し、経理・在庫・発注管理の月次工数を 240 時間 → 24 時間 (90% 削減) に圧縮しました。この実証データを「効果指標」欄にどう転用するかを具体的に示します。

転用例 — 経理工数削減の効果指標

申請書本文には以下のように書きます (架空例) 。

本事業による Lark Base + AnyCross 導入後、経理データ入力工数を月次 80 時間 → 8 時間 (90% 削減) を目標とする。年間で 864 時間の削減効果が見込まれ、削減した工数は新事業の市場調査・顧客開拓に再配分する。
(根拠: 同種の Lark 導入を行った中小企業の事例として、アウフヘーベンジャパン株式会社が自社 EC 事業で月 240 時間 → 24 時間 (90% 削減) を実証済み)

このように 同業他社や類似規模企業の実証データを参照根拠として組み込む と、審査員が削減効果の現実性を評価しやすくなります。当社のデータをそのまま参照根拠として使うのは構いません (本サイト URL を引用してください) 。

転用例 — 付加価値額向上の効果指標

業務効率化で削減された工数を新事業に再配分し、付加価値額の年率 +4% 達成を裏付ける書き方の例です。

本事業の AI 自動化により創出される年間 864 時間の余剰工数を、新規市場 (◯◯業界) の顧客開拓に振り替える。顧客 1 件あたりの開拓所要時間 24 時間から、年間 36 社の新規顧客獲得が見込まれ、1 社あたり年間取引額 200 万円を想定すると、年間売上 7,200 万円の上乗せが期待される。これにより付加価値額の年平均成長率 +4.5% を達成する。

このように 業務効率化 → 工数余剰 → 新事業開拓 → 売上向上 → 付加価値額向上 → 賃上げ原資 の連鎖を申請書本文で説明すると、賃上げ計画と付加価値額計画の整合性が高くなり、審査評価が上がります。

よくある質問 (FAQ)

Q1. 統合後の公募スケジュールは確定していますか

A. 現時点 (2026 年 6 月 30 日時点) で確定しているのは「令和 8 年 6 月頃公募開始予定」「令和 8 年度末までに 3 回程度の公募を実施」「合計約 6,000 件採択」の概要のみです。各回の具体的な締切日・採択発表日は、公募要領が公開された段階で順次発表されます。最新情報は 中小企業庁公募情報ページ をご確認ください。

Q2. 賃上げ要件 +3.5% が達成できそうにない場合、申請は諦めるべきですか

A. 基本要件は必須ですが、自社の過去 3 年間の給与支給総額成長率が +1.5% 程度であれば、補助金で生産性が大幅に向上する場合は +3.5% 達成も視野に入ります。Lark Base で過去 3 年の人件費推移と利益推移を可視化し、補助事業の効果と組み合わせた達成シミュレーションを立てるのが先決です。当社の 無料相談 (60 分) でシミュレーションをご一緒できます。

Q3. ものづくり補助金 22 次で不採択だった場合、統合後に再申請できますか

A. はい、可能です。むしろ統合後のほうが申請枠の選択肢 (3 類型) が広がり、自社事業との適合度を高めやすくなります。不採択理由 (事業計画の具体性不足・賃上げ計画の根拠不明確等) を踏まえ、本記事の Lark Base テンプレで事業計画を再構築することをおすすめします。

Q4. GビズIDプライムをまだ持っていません。今から間に合いますか

A. GビズIDプライムはペーパーレス申請ルートで概ね 2 週間 (郵送ルートで 3 週間以上) かかります。公募開始が令和 8 年 6 月頃を予定しているため、本記事公開時点 (2026 年 6 月 30 日) から準備すれば第 1 回公募には十分間に合います。GビズID公式サイトで「GビズIDプライム」を選んで申請を開始してください。

Q5. Lark 未導入の中小企業でも、申請書の「DX 戦略」セクションで Lark を中核に据えることは可能ですか

A. 可能です。むしろ「補助金採択 → Lark 導入着手」のシナリオを書くほうが審査員に「補助金がなければ実現できない事業」と評価されやすく、加点に繋がります。当社の 無料相談 では、Lark 導入計画と補助金申請を同時並走させる設計を 60 分でご提案します。

まとめ — 補助金スキームに振り回されず「自社の中期計画」から逆算する

令和 8 年度の「新事業進出・ものづくり補助金」は、3 類型 × 賃上げ要件強化 × DX/GX 加点 という 3 軸の組み合わせで、中小企業の事業計画の質が問われる設計になっています。補助金スキームを追いかけるのではなく、まず 自社の 3〜5 年中期計画 (売上・利益・人件費) を Lark Base で固め、その達成手段として補助金を組み合わせる 順番で組むのが、採択率と事業成果の両面で最も成果が出るアプローチです。

当社では、補助金申請と Lark 導入を同時並走させる伴走支援を提供しています。自社 EC 事業で月 240 時間 → 24 時間 (90% 削減) を実証した実体験から、3 類型振り分け診断・賃上げ計画シミュレーション・申請書本文ドラフトまで 60 分の無料相談でご一緒します。

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