この記事でわかること

• デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」の仕組み——補助額(5万〜150万円)・補助率(小規模2/3・中小1/2)・対象経費(サービス利用料 最大2年分)を公式ページで確認
• 補助対象となる「IPA サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは何か——見守り・駆けつけ・保険のワンパッケージという中身
• 採択率の公式実績——1次締切 72.7%(88者中64者)・2次締切 71.4%(28者中20者)と、通常枠(43%台)との比較で見える構造的な差の理由
• 今から間に合う締切はどれか——4次(8/25)が実質困難な理由と、5次締切(2026年9月29日)・6次締切(10月30日)への逆算スケジュール
• 補助金でセキュリティの「お守り」を入れつつ、Lark 側の権限設計・ログ管理で日常業務の情報漏えいリスクを下げる「二層のセキュリティ設計」

目次

1. 結論 — 7割通る枠だが「目的が合う会社」だけが使うべき枠
2. セキュリティ対策推進枠とは — 補助額・補助率・対象を公式ページで確認
3. 補助対象「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の中身
4. セキュリティ枠の採択率 — 1次72.7%・2次71.4%(公式実績)と通常枠との比較
5. なぜ7割超が続くのか — 構造的な3つの理由と「今後も7割」ではない注意点
6. 締切カレンダーと逆算スケジュール — 本命は5次締切(9/29)
7. Lark との組み合わせ — 補助金の「お守り」+日常業務の「土台」二層設計
8. セキュリティ枠でよくある3つの失敗
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ — 「枠が合うか」の判断から始める

結論 — 7割通る枠だが「目的が合う会社」だけが使うべき枠

結論を先に述べます。デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠は、公表済みの採択結果で1次締切72.7%・2次締切71.4%と、2回連続で採択率7割超を記録しており、通常枠(1次43.9%・2次43.6%)の約1.6倍通りやすい枠です(出典: 中小企業庁 1次採択発表(2026年6月18日) / 2次採択発表(2026年7月23日))。サイバー攻撃対策に着手したい中小企業にとって、金銭的ハードルを大きく下げてくれる「狙い目枠」であることは公式データが示す事実です。

ただし、この枠には明確な限定があります。補助対象は、IPA(情報処理推進機構)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ事務局に登録されたサービスのみ。つまり「採択率が高いから」という理由でこの枠を選んでも、導入できるのはセキュリティ監視・対処のパッケージサービスであり、販売管理や在庫管理、Lark のような業務基盤ツールはこの枠では補助されません(業務ツールの導入を補助金で検討するなら対象は通常枠です。詳しくは デジタル化・AI導入補助金2026 完全ガイド 参照)。

それでも本記事がこの枠を「使うべき会社には強く推せる」と考える理由は、中小企業のセキュリティ対策が「必要と分かっているのに後回しにされ続ける投資」の筆頭だからです。民間調査(Gron 2026)では中小企業のDX実施率はわずか4.6%、DXの失敗率は64%とされ(この64%の中身と回避策は DX失敗率64%を防ぐ5ステップ で詳述、全体動向は IPA「DX動向」も参照)、中小企業白書が繰り返し指摘するとおり、その最大の壁は「人手不足とコスト負担」です。セキュリティ投資はその中でも「売上に直結しない」ため最も削られやすい。この「コストの壁」を、7割超の採択実績がある枠で下げられる——これがセキュリティ対策推進枠の実務的な価値です。以下、公式情報で枠の中身から順に押さえます。

セキュリティ対策推進枠とは — 補助額・補助率・対象を公式ページで確認

結論として、セキュリティ対策推進枠は「登録済みのサイバーセキュリティサービスの利用料(最大2年分)を、5万〜150万円・中小企業なら1/2以内(小規模事業者は2/3以内)で補助する」という、対象が極めて明確な枠です。まず公式ページの記載を整理します。

項目	内容
補助対象者	中小企業・小規模事業者等
補助額	5万円〜150万円
補助率	小規模事業者: 2/3以内 / 中小企業: 1/2以内
補助対象経費	サービス利用料 最大2年分(ITツールの導入費用およびサービス利用料)
対象サービス	IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたサービス(単品での交付申請が可能)

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「セキュリティ対策推進枠」(2026年8月確認)。制度の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」で、中小企業基盤整備機構・中小企業庁の監督のもと事務局が運営しています。

ポイントは3つあります。第一に、補助されるのは「モノ」ではなく「サービス利用料」で、しかも最大2年分。セキュリティサービスは月額課金型が多いため、導入初年度〜2年目のランニングコストを補助でカバーできる設計は、初期投資に慎重な中小企業と相性が良い仕組みです。第二に、補助率が会社規模で変わること。小規模事業者(製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下等)なら2/3以内、それ以外の中小企業でも1/2以内です。第三に、「お助け隊サービス単品」で申請できること。通常枠のように業務プロセス数の設計を考える必要がなく、申請の組み立てがシンプルです。

公募要領・交付規程は事務局サイトからダウンロードできます(公募要領は2026年5月15日更新版が最新——申請前に必ず原文を確認してください)。なお、補助額の試算には公式の補助金シミュレーターも用意されています。

補助対象「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の中身

結論として、お助け隊サービスとは「中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージにまとめた、民間事業者提供のサービス」で、IPA が基準を満たすものをリスト化しています(出典: IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」)。パッケージの中身は大きく3要素です。

• 見守り(監視) — ネットワーク監視・端末(エンドポイント)監視、またはその併用。UTM や EDR といった機器・ソフトで社内への不審な通信や端末の異常を検知します
• 駆けつけ(対処) — 異常検知時の相談窓口と、必要に応じた対処支援。「アラートが出たが何をすればいいか分からない」に応える部分です
• 保険 — 実際に被害が出た場合の初動対応費用等をカバーする簡易サイバー保険

つまり「機器を売って終わり」ではなく、検知 → 相談 → 対処 → 保険まで面倒を見る前提のパッケージが要件化されている点が、単なるセキュリティソフト購入との違いです。情シス専任者がいない中小企業(まさに従業員10〜100名の会社)を想定した設計といえます。具体的にどのサービスが対象かは、IPA のリストと事務局の「ITツール検索」で確認できます。ここで重要な注意点が一つ——リスト掲載サービスのすべてが補助対象なのではなく、「リスト掲載 かつ IT導入支援事業者が事務局に登録済み」のサービスだけが交付申請の対象です。導入したいサービスが決まったら、そのサービスを扱う IT導入支援事業者(ベンダー・販売店)に「デジタル化・AI導入補助金2026 のセキュリティ対策推進枠で申請できるか」を最初に確認するのが実務の第一歩です。

セキュリティ枠の採択率 — 1次72.7%・2次71.4%(公式実績)と通常枠との比較

結論として、セキュリティ対策推進枠の採択率は公表済みの2回とも7割を超えており、他の枠との差は「たまたま」ではなく継続しています。中小企業庁の公表数値をそのまま並べます。

枠	1次締切 (申請→採択)	1次採択率	2次締切 (申請→採択)	2次採択率
セキュリティ対策推進枠	88 → 64 者	約 72.7%	28 → 20 者	約 71.4%
通常枠	2,028 → 891 者	約 43.9%	1,879 → 819 者	約 43.6%
インボイス枠(インボイス対応類型)	4,324 → 2,027 者	約 46.9%	3,790 → 2,096 者	約 55.3%
全体	6,440 → 2,982 者	約 46.3%	5,699 → 2,936 者	約 51.5%

出典: 中小企業庁 1次締切分の採択発表(2026年6月18日) / 2次締切分の採択発表(2026年7月23日)。採択率は公表された申請数・採択数から当社が算出した参考値(小数第2位を四捨五入)。2次発表には複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切分(申請2者→採択1者)も含まれます。3次締切分(7/21締切)の結果は交付決定日(2026年9月2日予定)以降の公表となります。

この表から読み取れることは2つあります。第一に、セキュリティ枠と通常枠の採択率差(約1.6倍)は、1次・2次と続いており、単発の偶然ではないこと。第二に、セキュリティ枠の申請母数は88者→28者と少なく、「知られていない枠」であること。全体では1次・2次あわせて1万2千者超が申請している制度の中で、セキュリティ枠はわずか116者。裏を返せば、この枠を知って正しく使えること自体が、実務上の大きな利点です。

なぜ7割超が続くのか — 構造的な3つの理由と「今後も7割」ではない注意点

結論として、セキュリティ枠の高採択率は枠の設計そのものに理由があると考えられます。前編(1次採択結果を読み解く)で整理した構造を、2次結果を踏まえて更新します。

理由1: 補助対象が「登録済みリスト」に限定されており、要件から外れようがない。通常枠では「どの業務プロセスを・どのツールで・どう改善するか」という事業計画の質が問われ、ここで56%が落ちます。一方セキュリティ枠は「IPA リスト掲載+事務局登録済みのサービスを入れる」ことが出発点なので、申請内容が制度の趣旨からズレるという最大の失敗要因が構造的に起きにくいのです。

理由2: 申請する会社の目的が揃っている。この枠を選ぶ時点で「セキュリティ対策を強化したい」という目的が明確であり、動機の曖昧な申請が混ざりにくい。審査側から見ても、制度趣旨(サイバーインシデントによる事業継続リスクの低減)と申請目的が一致した案件が多くなります。

理由3: 金額規模が小さく、審査リスクが低い。補助上限150万円は通常枠(最大450万円)の1/3。1件あたりの補助金額が小さいため、制度全体として「広く浅く対策を普及させる」方向で運用しやすい枠だと推察されます。

締切カレンダーと逆算スケジュール — 本命は5次締切(9/29)

結論として、この記事の公開時点(2026年8月23日)から現実的に狙えるのは5次締切(9月29日)です。まず公式の締切スケジュールを確認します。

募集回	締切日	交付決定日	状況
1次締切	2026年5月12日	2026年6月18日	採択率 72.7%
2次締切	2026年6月15日	2026年7月23日	採択率 71.4%
3次締切	2026年7月21日	2026年9月2日(予定)	結果待ち
4次締切	2026年8月25日 17:00	2026年10月7日(予定)	直前(実質困難)
5次締切(本命)	2026年9月29日 17:00	2026年11月9日(予定)	準備すれば十分間に合う
6次締切	2026年10月30日 17:00	2026年12月10日(予定)	予備

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「事業スケジュール」(2026年8月確認)。交付決定日以降のスケジュールは予定であり、変更される場合があります。事業実施期間・実績報告期限は募集回ごとに異なるため公式ページでご確認ください。

なぜ4次(8/25)は「実質困難」なのか。締切まで残り2日という時間の問題だけではありません。この補助金の申請は会社が単独で書いて出すものではなく、サービスを提供する IT導入支援事業者との共同作業です。事業者側の入力・確認が必要なうえ、申請には gBizID プライム(取得に日数がかかる場合があります)等の事前準備が求められるのが一般的です。未準備の状態から2日で揃えるのは現実的ではありません。

5次締切(9/29)に向けた逆算スケジュールの目安は次のとおりです。

1. 〜8月末: サービス選定と事業者への打診。IPA のサービスリストと事務局の ITツール検索で候補を2〜3件に絞り、各サービスの提供事業者に「セキュリティ対策推進枠での申請可否」と見積もりを確認
2. 〜9月上旬: gBizID プライムの取得確認。未取得なら即申請(書類郵送を伴う場合、発行まで時間がかかることがあります)。並行して自社の従業員数・資本金など申請に必要な基本情報を整理
3. 〜9月中旬: 申請内容の確定。導入するサービス・料金・期間(最大2年分)を確定し、IT導入支援事業者側の入力と自社側の申請マイページ入力を進める
4. 〜9月26日ごろ: 申請完了。締切当日(9/29 17:00)はアクセス集中で画面遷移や SMS 認証に時間がかかると事務局が注意喚起しています。締切3日前までの提出完了を目標に

業務基盤側の設計は Lark 導入支援サービス、DX全体の進め方は Lark で進める中小企業DX 完全ロードマップ2026 も合わせてご覧ください。

Lark との組み合わせ — 補助金の「お守り」+日常業務の「土台」二層設計

結論として、当社が推奨するのは「外側の脅威対策はお助け隊サービス(補助金)で、内側の情報管理は業務基盤の権限設計で」という二層のセキュリティ設計です。最初に明確にしておきます——Lark はサイバーセキュリティお助け隊サービスではないため、セキュリティ対策推進枠の補助対象にはなりません。しかし実務では、この2つは対策する層が違うだけで、どちらも欠かせません。

お助け隊サービスが守るのは「外からの攻撃」の層です。不審な通信の監視、マルウェア検知、インシデント時の駆けつけと保険——これらは専門サービスに任せるべき領域で、まさに補助金の対象です。一方、中小企業の情報事故には別の顔があります。「退職者のアカウントが放置されていた」「全社員が全ファイルを見られる状態だった」「誰がいつ何を持ち出したか記録がない」——攻撃されなくても起きる、内側の管理不備による漏えいです。ここは監視サービスでは防げず、日常業務で使うツール側の権限設計・アカウント管理・ログの整備で対処する層です。

当社は自社EC事業の業務を Lark に集約し、月 240 時間かかっていた定型業務(受注確認・在庫更新・帳票作成・報告集計など)を 24 時間まで削減(90% 削減)しましたが、この集約にはセキュリティ上の副産物がありました。業務データが Excel ファイルのメール添付や個人PCへの散在から、権限管理された一つの基盤上に集まったことで、「誰が・どこまで見られるか」を管理コンソールで一元的に制御できる状態になったのです。ツールがバラバラのままでは、監視サービスを入れても管理の穴は残ります。Lark の管理者機能を使った具体的な権限設計・ログ管理・端末管理の設定パターンは Lark セキュリティ・権限管理 完全ガイド に、業務データベースを一元化する設計は Lark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由 にまとめています。

費用感の整理もしておきます。Lark は 20名までは無料の Starter プランがあり(2025年3月1日の改定で上限が50名から20名に変更)、21名以上は Pro プラン(1ユーザーあたり月 1,420 円・年払い・税抜)です(出典: Lark 公式料金ページ、2026年8月確認)。つまり小規模の会社なら、業務基盤(Lark)は無料で整え、補助金はセキュリティサービスに集中投下するという組み立てが可能です。20名超の会社でも、月1,420円/人の業務基盤+補助金で半額以下になったお助け隊サービス、という構成は、単発のセキュリティ機器投資より総コストを抑えながら「業務効率と安全性」を同時に進められます。他ツールとの比較検討は Lark vs kintone / Lark vs Microsoft Teams を参照してください。

セキュリティ枠でよくある3つの失敗

結論として、採択率7割超の枠でも「使い方」を誤ると期待した成果につながりません。実務でよく見る失敗を3つ挙げます。

失敗1: 「通りやすいから」でこの枠を選び、本来の目的を外す。業務のデジタル化が目的の会社がセキュリティ枠で申請しても、導入できるのは監視・対処サービスだけです。目的が業務効率化なら、採択率は低くても通常枠(最大450万円)で事業計画を練るのが筋です。枠選びの判断軸は前編の 採択率から逆算する「枠の選び方」 で詳述しています。

失敗2: サービスを入れて「入れて終わり」になる。監視アラートの通知先が決まっていない、検知時の社内連絡フローがない、そもそも守るべき情報資産がどこにあるか整理されていない——これでは月額を払う「お守り」で終わります。導入と同時に、「何を守るのか(情報資産の棚卸し)」「アラートが来たら誰が動くのか」を1枚に書き出すことをおすすめします。

失敗3: 締切直前の駆け込みで様式不備・時間切れ。この補助金は IT導入支援事業者との共同申請であり、gBizID プライム等の事前準備も必要です。事務局も締切直前のアクセス集中と、締切後の受付は一切不可であることを明示しています。「準備は前々回の締切発表を見た時点から」が鉄則です。

よくある質問(FAQ)

Q1. セキュリティ対策推進枠は、セキュリティサービス単品でも申請できますか?

A. はい。公式ページに「サイバーセキュリティお助け隊サービス単品での申請」が明記されています。通常枠のような業務プロセス数の要件を考える必要はなく、対象サービスの利用料(最大2年分)で申請できます(出典: 事務局公式ページ)。

Q2. Lark の導入費用はセキュリティ対策推進枠の対象になりますか?

A. なりません。この枠の補助対象は IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ事務局に登録されたセキュリティサービスに限定されています。Lark のような業務基盤ツールを補助金で導入したい場合は通常枠の検討対象です(なお Lark は20名まで無料の Starter プランがあるため、小規模なら補助金なしで始められます)。

Q3. 4次締切(2026年8月25日)に今から間に合いますか?

A. 未準備の状態からでは実質的に困難です。申請には IT導入支援事業者との調整や gBizID プライム等の事前準備が必要で、締切直前はシステムのアクセス集中も事務局が注意喚起しています。5次締切(2026年9月29日 17:00)を本命に、今週からサービス選定と事業者への打診を始めるのが現実的です。

Q4. 採択率7割超は今後の締切でも続きますか?

A. 保証はありません。72.7%(1次)・71.4%(2次)は中小企業庁が公表した実績値であり、今後の採択率は申請状況や審査運用によって変動します。「通りやすい傾向がある枠」として準備の優先度を上げる材料にはなりますが、雑な申請でも通るという意味ではありません。

Q5. セキュリティ対策推進枠では補助金はいくらもらえますか?

A. 補助額は5万〜150万円、補助率は小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内です。例えば中小企業が年間利用料60万円(2年分120万円)のサービスを導入する場合、その1/2の最大60万円が補助されるイメージです(実際の補助額は審査・交付決定によります。公式の補助金シミュレーターで試算できます)。

Q6. デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、なぜ採択率が高いのですか?

A. 構造的な理由が3つあります。(1)補助対象が「IPA リスト掲載+事務局登録済みサービス」に限定され、申請内容が要件から外れにくい、(2)この枠を選ぶ会社は目的(セキュリティ強化)が明確で、制度趣旨と申請目的が一致しやすい、(3)補助上限150万円と金額規模が小さく審査リスクが低い——ためです。詳しくは本文「なぜ7割超が続くのか」をご覧ください。

まとめ — 「枠が合うか」の判断から始める

本記事の要点を整理します。

• セキュリティ対策推進枠は1次72.7%・2次71.4%と公表済み2回連続で採択率7割超。通常枠(43%台)の約1.6倍と、採択率が構造的に高い枠(中小企業庁公表の実績値)
• 補助対象は IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(見守り・駆けつけ・保険のワンパッケージ)のうち事務局登録済みのもの。補助額5万〜150万円、補助率は小規模2/3・中小1/2、サービス利用料最大2年分
• 今から狙うなら5次締切(2026年9月29日 17:00)が本命。サービス選定 → 事業者打診 → gBizID プライム確認 → 締切3日前提出、の逆算で
• Lark などの業務基盤はこの枠の対象外。外側の脅威対策は補助金で、内側の権限・アカウント・ログ管理は業務基盤側でという二層設計が実務の正解

セキュリティ投資は「事故が起きるまで先送りされる投資」の典型です。7割超の採択実績がある枠が存在し、次の締切まで1か月以上ある今は、その先送りを断ち切る数少ないタイミングといえます。まずは「うちの目的にこの枠が合うのか、通常枠か、そもそも補助金を使うべきか」の切り分けから始めてください。

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Lark は ByteDance Ltd. の登録商標です。当社は Lark の導入を支援する独立した第三者コンサルティング事業者であり、ByteDance 社の公式機関ではありません。
本記事の補助金情報は 2026 年 8 月 23 日時点の公式公表情報に基づきます。制度内容・スケジュール・採択率は変更される場合があるため、申請の際は必ず デジタル化・AI導入補助金2026 事務局公式サイト の最新情報をご確認ください。当社は補助金の採択を保証するものではありません。