この記事でわかること

• NTT東西が発表したメタル回線固定電話の終了スケジュール(2026年4月値上げ → 2028年度頃から段階的終了 → 2035年度中を目途に移行完了)と、放置した場合に何が起きるか
• 固定電話を「今のまま」持ち続けることで発生する3つの隠れコスト(基本料の値上げ・電話番の人件費・記録に残らない情報)
• 「固定電話ゼロ」ではなく「代表番号は最小構成で残し、運用は Lark に一本化」する移行後の全体像と、クラウドPBXの選定ポイント
• 現状棚卸しから固定回線の整理まで、つまずかない順序で進める移行90日ロードマップ
• 20名規模のコスト試算(固定電話3回線体制 vs ひかり電話1回線+Lark)と、FAX・銀行登録番号・停電対策などよくある不安への対処

目次

1. 結論 — 固定電話は「2035年度」がリミット。正解は『番号は残す・運用は Lark へ』
2. 固定電話の廃止はいつから・いつまで使える？ メタル回線終了スケジュールと2026年値上げ【NTT東西発表】
3. 固定電話を「今のまま」持ち続ける3つの隠れコスト
4. 「固定電話ゼロ」より「番号最小化×Lark一本化」が現実解 — 移行後の全体像
5. 中小企業の固定電話移行 90日ロードマップ
6. コスト試算 — 20名規模で固定電話3回線体制をやめるといくら変わるか
7. よくある不安と対策 — FAX・銀行登録・停電・「電話がないと失礼？」
8. 自社事例 — 電話とメールを減らしたら月240時間が24時間になった
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ

結論 — 固定電話は「2035年度」がリミット。正解は『番号は残す・運用は Lark へ』

結論: メタル回線の固定電話(加入電話)は、NTT東西の発表により2035年度中を目途に光回線・モバイル回線のサービスへ移行完了となり、2028年度頃からエリア単位で段階的に終了していきます。中小企業が今やるべきことは、①2026年4月の値上げ前に回線の棚卸しをする、②代表番号をクラウドPBXまたはひかり電話の最小構成へ移す、③電話に依存していた社内連絡・取次・会議を Lark に一本化する——の3つです。

根拠を一次情報で確認します。NTT東日本・NTT西日本は2025年9月29日、「今後の固定電話サービスについて — メタル回線から光回線/モバイル回線へのサービス移行」を発表しました(出典: NTT東日本 報道発表 2025年9月29日)。1890年の電話サービス開始以来130年以上使われてきたメタル回線(銅線)は設備の老朽化が進み、固定電話の契約数は過去20年余りで約8割、通信時間は約96%減少しており、設備の維持が構造的に難しくなったことが背景です。代替として「光回線電話」(2025年10月1日受付開始)・「ワイヤレス固定電話」・「ひかり電話」の3つが用意され、移行時の初期費用・工事費は無償とされています。

利用側のデータも同じ方向を指しています。ビジネス利用を含む固定電話の契約数・通信時間の縮小(約8割減・約96%減)はNTT東西の発表自体が示しているとおりで、加えて総務省「令和7年通信利用動向調査」(2026年5月29日公表)でも、固定電話の世帯保有率は53.6%まで低下し、10年前(平成28年調査の72.2%)から約19ポイント下がっています(出典: 総務省 令和7年通信利用動向調査(報道発表PDF))。仕事でも生活でも、「まず固定電話にかける」習慣そのものが縮小しているのです。

ただし、だからといって「固定電話の全廃」を急ぐのは筋が悪い、というのが当社の立場です。銀行・行政・取引先への登録番号、FAX、地域のお客さまからの着信——固定番号には「信用のインフラ」としての役割がまだ残っています。だからこそ、番号は最小構成で残し、電話に巻き付いていた業務(取次・伝言・折り返し管理・会議)を Lark に引き剥がす。この「仕分け」こそが中小企業の現実解です。進め方の考え方は中小企業のDXを90日で軌道に乗せる実践ロードマップと同じで、ツールの切り替えではなく業務の設計から入ります。

固定電話の廃止はいつから・いつまで使える？ メタル回線終了スケジュールと2026年値上げ【NTT東西発表】

結論: 「使えなくなる日」は一律ではなく、2028年度頃からエリア単位で段階的に終了し、2035年度中を目途に移行が完了します。ただし2026年4月1日から回線使用料が値上げ(税込で事務用+330円/月・住宅用+220円/月)されるため、コスト面の影響は全エリアで先に始まります。

NTT東西の発表内容を時系列で整理します。

誤解のないように補足すると、「電話番号がなくなる」わけではありません。NTT東西は利用環境に応じて3つの代替サービスを用意しています。おおまかには、光回線電話は「電話だけを光回線に載せ替える」単体サービス(2025年10月1日受付開始)、ひかり電話はフレッツ光などの光ブロードバンドとセットで使う電話サービス、ワイヤレス固定電話は光回線を引きにくい立地向けにモバイル網で固定番号を使えるようにするもの——という使い分けです。移行にかかる初期費用・工事費は無償で、何もしなくてもいずれ案内に沿って代替サービスへ移ることになります。自社エリアの終了時期はNTT東西から順次案内されるほか、上記リリースページおよび各社の移行特設ページで最新のエリア情報が公開されていきます。

では「何もしない」で良いのでしょうか。ここが本記事の出発点です。回線の置き換えで固定費が多少変わることはあっても、電話に巻き付いた業務——取次、伝言メモ、折り返しの管理、「担当者が出るまでかけ直す」文化——はそのまま残ります。せっかく全社の電話環境に手を入れるタイミングが来るのなら、回線の付け替えと同時に、業務そのものを設計し直すほうが投資対効果は大きくなります(後述のコスト試算参照)。SaaSコスト全体の見直しと同じ構図です(2026年 中小企業 SaaS コスト見直しガイド)。

固定電話を「今のまま」持ち続ける3つの隠れコスト

結論: 固定電話の本当のコストは月数千円の基本料ではなく、「電話番」に拘束される人件費と、通話の内容が記録に残らないことによる属人化です。この2つは回線をどの代替サービスへ移しても解決せず、業務の受け皿を変えることでしか解消できません。

隠れコスト① 回線の固定費 — 値上げで「持っているだけ」の負担が増える

加入電話(事務用)の回線使用料は、2026年4月の改定後で1回線あたり月3,000円前後(税込・区分により異なる)になります。代表・FAX・部署直通と3回線持っていれば、通話料とは別に回線使用料だけで月9,000円前後、年間10万円超。さらにビジネスフォン(主装置・多機能電話機)のリース・保守契約が重なっている会社も多いはずです。「昔からあるから」で維持されている回線は、値上げを機に一度ゼロベースで見直す価値があります。

隠れコスト② 電話番の人件費 — 1日20件の着信が奪う時間

事務所に誰かが「いなければならない」理由が電話、という中小企業は少なくありません。仮に1日20件の着信があり、取次・伝言メモ・折り返し連絡で1件あたり平均5分を使うとすると、それだけで1日100分=月33時間(20営業日換算・当社試算)。時給2,000円相当の人件費で換算すれば月6.6万円、年間約80万円が「電話の交通整理」に消えます。しかも着信は作業を中断させるため、集中が必要な業務の生産性低下という見えない二次コストも発生します。

隠れコスト③ 記録に残らない — 「言った・言わない」と属人化の温床

電話の最大の弱点は、内容が組織の記録に残らないことです。受注条件・クレーム・納期変更が担当者の記憶と手書きメモにしか存在しない状態は、「言った・言わない」トラブルと、担当者不在時に誰も答えられない属人化を生みます。こうした電話番の人件費と記録されない情報のコストがどれだけ圧縮できるかは、後述のコスト試算で具体的な数字にしています(「うちの場合」を知りたい方は60分無料相談で試算表をお作りします)。Excel や紙の管理から脱する文脈でLark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由でも解説したとおり、情報は「個人に届く」のではなく「組織に蓄積される」形に変えるのが業務改善の原則です。電話はその原則の真逆にある連絡手段だと言えます。なお、こうした「記録が残る業務基盤」への組み替えはDXコンサルティングの中核テーマでもあります。

「固定電話ゼロ」より「番号最小化×Lark一本化」が現実解 — 移行後の全体像

結論: 移行後の姿は「代表番号1つをクラウドPBXまたはひかり電話で残し、それ以外の社内連絡・取次・会議・記録をすべて Lark に集約する」構成です。Lark には外線電話(03番号などの発着信)の機能はないため、番号の受け皿と業務の受け皿を分けて設計します。

先に正直に書いておくと、Lark は固定電話番号の代わりにはなりません。Lark が受け持つのはチャット・ビデオ会議・ドキュメント・業務データベース(Base)・承認フローといった社内外のコラボレーション基盤であり、03/027などの外線番号で発着信する機能はありません。だからこそ役割分担を明確にします。

クラウドPBXとは — 会社番号をスマホで持ち歩く仕組み

クラウドPBXは、従来オフィスに設置していた電話交換機(PBX)をクラウド上のサービスに置き換え、スマホのアプリや PC から会社の代表番号で発着信できるようにする仕組みです。外出先でも在宅でも代表番号の電話に出られるため、「電話番のために誰かが事務所に残る」必要がなくなります。各社から多様なプランが提供されており、選定時のチェックポイントは次の5つです。

• 今の番号を引き継げるか(番号ポータビリティの可否は発番元・移行先の組み合わせで異なるため、必ず事前に確認)
• 同時通話数と課金単位(内線数課金か同時通話数課金か。着信が少ない会社は同時通話1〜2でも回る)
• 通話品質と実績(トライアルで自社の携帯回線・Wi-Fi 環境での品質を確認)
• IVR(自動音声)・営業時間外アナウンスの有無(一次対応を自動化できると「電話番」解消の効果が倍増)
• 解約・移行条件(最低利用期間、番号の持ち出し可否)

なお「電話を受ける現場スタッフが多い」業態(店舗・工場・現場)では、全員にフル機能のアカウントを配るのではなく、現場向けプランを使い分ける設計もあります。Lark Frontline — 店舗・工場・現場スタッフのDXで詳しく解説しています。

中小企業の固定電話移行 90日ロードマップ

結論: 順序は「①棚卸し → ②Lark で社内連絡を一本化 → ③代表番号をクラウドPBX/ひかり電話へ移行 → ④固定回線の整理とルール定着」です。先に社内の連絡基盤を移してから電話に手を付けると、着信が減った状態で番号移行でき、失敗リスクが大きく下がります。

順序のポイントは、電話より先に Lark を入れることです。社内取次と取引先との定常連絡がチャットに移るだけで、着信件数そのものが減ります。着信が減ってから番号を移行すれば、クラウドPBXの同時通話数も最小プランで足り、切り替え時の混乱も小さくて済みます。逆に「回線だけ先に変える」と、業務が変わらないまま環境だけ変わるため、現場の不満が出やすくなります。Excel からの移行で解説した30日チャレンジと同様、「小さく移して、効果を見せてから広げる」のが定石です。

コスト試算 — 20名規模で固定電話3回線体制をやめるといくら変わるか

結論: 代表・FAX・部署直通の3回線+ビジネスフォン体制から「ひかり電話1回線+Lark」へ移行した場合、回線まわりの固定費はおおむね月9,000円前後→550円(税込)に圧縮できます(通話料・クラウドPBX利用時はその月額が別途)。それ以上に大きいのが、電話番・取次に消えていた月30時間前後の人件費の解放です。

20名規模の会社をモデルに、当社の試算を示します(金額は2026年10月31日時点の各公式ページ確認値に基づく概算。実際の料金は契約内容・地域・通話量により変動します)。なお「550円」は番号の受け皿をひかり電話1回線に絞った最小構成の場合で、スマホ内線化のためにクラウドPBXを使う場合はその月額(事業者・同時通話数により変動)が代わりに乗ります。

注意点を2つ。第一に、Lark Starter(無料プラン)のビデオ会議は1on1 のみです。3名以上のグループ会議や録画・AI議事録まで使うなら Pro プラン(1ユーザー月額1,420円・最大500名/24時間の会議・15TBストレージ)が実質的な業務用の基準になります。20名なら月28,400円——それでも電話番の人件費試算(月6.6万円相当)より小さい投資です。プラン選定の詳細はLark 料金 完全ガイド2026に、当社の導入支援の費用感は料金プランにまとめています。第二に、クラウドPBXの料金体系は事業者・同時通話数・オプションにより幅があるため、本記事では一律の金額を示しません。上の棚卸しで把握した着信量を持って、複数社から見積もりを取るのが確実です。

ツール比較の観点では、「チャットも会議もドキュメントも業務DBも1つのアプリに入っている」ことが Lark の最大の特徴で、電話をなくした後の受け皿が分散しない点が移行の成功率を左右します。kintone や Microsoft Teams との違いはLark vs kintone 徹底比較・Lark vs Microsoft Teams 比較【中小企業の現実解】をご覧ください。

よくある不安と対策 — FAX・銀行登録・停電・「電話がないと失礼？」

結論: 移行をためらわせる不安の大半は「番号を残す」設計で解消できます。つまずきやすいのは技術ではなく、登録番号の変更漏れと社内ルールの不徹底です。

FAX がまだ必要な取引先がある

FAX 文化が残る業界(建設・運送・福祉・卸など)では、FAX の全廃は非現実的です。インターネットFAX に移行すれば、FAX 番号を維持したまま専用回線と複合機の縛りをなくせます。受信した PDF をメール転送経由で Lark のグループに流せば、「FAX を見に事務所へ戻る」必要もなくなり、受信物も記録として残ります。

銀行・行政・取引先に登録した番号が変わると困る

番号ポータビリティで現番号を引き継げるケースでは問題になりません。引き継げない場合は、棚卸しフェーズで作った「登録先リスト」に沿って変更手続きを計画的に進めます。経験上、この変更漏れが移行トラブルの最多原因なので、Lark Base にリスト化してステータス管理(未変更/申請中/完了)するのがおすすめです。こうした管理テーブルの構築はLark Base 業務システム構築として代行も可能です。

停電・通信障害のとき電話が使えなくなるのでは

メタル回線の加入電話は局給電で停電時も通話できる場合がありましたが、ひかり電話・クラウドPBX は停電時にルーターや Wi-Fi が落ちれば使えません。ただしクラウドPBX やスマホ内線なら携帯回線網で発着信を継続できるため、設計次第ではむしろ事業継続性は上がります。「事務所が使えないと電話も止まる」状態からの脱却は、BCP(事業継続計画)の観点でもプラスです。

「固定電話がない会社は信用されない」のでは

固定番号(03/027など市外局番付き)が信用情報として参照される場面はまだ残っています。だからこそ本記事の提案は「廃止」ではなく「最小化」です。代表番号は市外局番付きのまま維持し、かかってきた電話にどこからでも出られる体制にする——番号を維持できる限り対外的な見え方は変わらないため、信用面のリスクは限定的です(番号を引き継げないケースでは前述の登録先変更を計画的に進めてください)。むしろ「電話がつながらない・折り返しが来ない」ほうが信用を失います。着信を Base で全件管理し折り返し漏れをゼロに近づけるほうが、信用への投資として本質的です。

自社事例 — 電話とメールを減らしたら月240時間が24時間になった

結論: 当社は自社EC事業の業務を Lark に集約し、月240時間かかっていた運用を24時間まで削減(90%削減・自社比)しました。削減の中身の多くは「連絡と確認」——電話・メール・口頭のやり取りをチャットと Base に置き換えた効果です。

アウフヘーベンジャパン(群馬・前橋)は、Lark 導入支援を事業にする前に、まず自社のEC事業で Lark への業務集約を実証しました。受発注・在庫・外注先とのやり取り・問い合わせ対応が電話・メール・Excel に分散していた状態から、連絡は Lark チャット、データは Lark Base、定型連絡は自動化へと移した結果が月240時間→24時間です。詳細は中小EC事業者の Lark 活用 — 自社実証で見る業務時間 240h→24hで公開しています。

このとき実感したのは、電話の削減は「電話を禁止する」ことでは達成できない、ということです。電話が多い会社には、電話でしか答えられない理由——情報が担当者の頭の中にしかない、注文状況がすぐ見えない、ルールが明文化されていない——が必ずあります。情報を Base に集約し、グループチャットで「全員が同じものを見ている」状態を作ると、電話をかける理由そのものが減っていく。固定電話の2035年問題は、この構造転換に着手する絶好の口実だと捉えてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 固定電話は結局いつまで使えますか？

メタル回線を使った加入電話は、NTT東西の2025年9月29日発表により、2028年度頃からエリア単位で段階的にサービス終了が始まり、2035年度中を目途に光回線・モバイル回線のサービスへの移行が完了します。エリアごとの終了時期は順次案内されるため、「自社のエリアがいつか」は NTT東西の情報を確認してください。なお2026年4月1日から回線使用料の値上げ(税込で事務用+330円/月)が先に始まります。

Q2. 何もしないと電話番号はどうなりますか？

NTT東西は「光回線電話」「ワイヤレス固定電話」「ひかり電話」の3つの代替サービスを用意しており、移行時の初期費用・工事費は無償と発表されています。つまり放置しても番号が突然消えるわけではありません。ただし回線の置き換えだけでは、電話番・取次・記録が残らないといった業務上の課題は何も解決しないため、移行のタイミングで運用ごと見直すことをおすすめします。

Q3. Lark だけで固定電話を置き換えられますか？

いいえ。Lark には外線電話番号(03番号など)で発着信する機能はありません。固定番号の受け皿はクラウドPBX やひかり電話が担い、Lark は社内連絡・取次・ビデオ会議・電話メモの記録・業務データ管理を担う、という役割分担になります。この組み合わせにより「番号は残すが、電話に縛られる働き方はなくす」ことができます。

Q4. クラウドPBX はどう選べばいいですか？

チェックすべきは①現番号の引き継ぎ可否、②同時通話数と課金単位、③自社環境での通話品質(トライアル推奨)、④IVR・時間外アナウンスの有無、⑤最低利用期間と解約条件の5点です。料金体系は事業者により幅があるため、着信量を1〜2週間記録してから複数社見積もりを取ると、過剰スペックの契約を避けられます。

Q5. 固定電話をやめると費用はどのくらい変わりますか？

当社試算のモデルケース(20名・加入電話3回線)では、回線固定費が月9,000円前後(2026年4月改定後)からひかり電話1回線550円(税込)へ圧縮され、ビジネスフォンのリース・保守も不要になります。Lark は20ユーザーまで無料の Starter から始められ、グループ会議や大容量ストレージが必要なら Pro(1ユーザー月額1,420円)が基準です。最も大きいのは電話番・取次の人件費(当社試算で月33時間相当)の解放で、金額換算では回線費の差額を上回ります。いずれも概算であり、実際の金額は契約内容・通話量により異なります。

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