この記事でわかること

• 令和9年度概算要求の全体像 — 経産省関連合計 7兆7,859億円の内訳と、中小企業予算がどう構造変化したかを一次PDFで確認
• 新設方針の「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が現行の省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金とどういう対応関係にあるか、何が確定で何が未確定か
• 「2026年第6次(10/30締切)で取る」vs「2027年統合を待つ」の意思決定フレーム — 空白期リスク・要件未確定リスク・投資の緊急度で判断する方法
• 残り少ない2026年の窓 — デジタル化・AI導入補助金 第6次(10月30日17:00締切)のスケジュールと準備チェックリスト
• どちらの道を選んでも無駄にならない Lark 導入を補助対象に載せる準備と、補助金に頼らず20名まで無料で始める選択肢

目次

1. 結論 — 「確定した窓」は2026年10月30日だけ。2027年はまだ方針段階
2. 令和9年度概算要求を一次資料で読む — 7兆7,859億円と中小企業予算の構造変化
3. 「省力化・デジタル化・AI投資補助金」とは — 省力化投資補助金・IT導入補助金との対応関係と未確定事項
4. 今取るか・待つか — 4つの判断軸で決める意思決定フレーム
5. 2026年の残り窓 — デジタル化・AI導入補助金 第6次(10/30締切)の要点
6. Lark 導入を補助対象に載せる準備 — どちらの道でも無駄にならない動き方
7. 自社事例 — 240h→24h の実証と「補助金が無くても回収できる投資」という考え方
8. 2026年10月〜2027年春のアクションロードマップ
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ

結論 — 「確定した窓」は2026年10月30日だけ。2027年はまだ方針段階

結論: 2026年10月時点で申請できる確定した窓は「デジタル化・AI導入補助金2026 第6次(2026年10月30日17:00締切)」であり、2027年の「省力化・デジタル化・AI投資補助金」は概算要求段階の方針にすぎません。IT投資の必要性が今年すでに明確な企業は確定した窓で動き、投資内容が固まっていない企業は統合後の制度設計を見てから動く————これが本記事の結論です。

判断を急ぐ前に、情報の「確度」を3段階に分けて整理します。

「統合が確定した」「2027年版は○月公募開始」といった断定情報をどこかで見かけたら、それは一次資料にない話です。概算要求はこのあと財務省との折衝・政府予算案の閣議決定(例年12月下旬)・通常国会での審議を経て、例年3月末ごろの予算成立ではじめて予算として確定し、制度の詳細(公募要領)はさらにその前後に公表されるのが通例です。参考までに、現行のデジタル化・AI導入補助金2026は2026年3月30日にIT導入支援事業者・ITツールの登録申請が始まりました。2027年版も、詳細が動き出すのは早くて年度替わり前後と見ておくのが現実的です。

令和9年度概算要求を一次資料で読む — 7兆7,859億円と中小企業予算の構造変化

結論: 経産省の令和9年度概算要求は関連合計7兆7,859億円。中小企業関係では、主要4補助金が「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 6,980億円」の中に束ねられ、補正予算頼みだった補助金を当初予算で安定確保する方向への構造変化が最大のポイントです。

経済産業省が2026年8月31日に公表した令和9年度概算要求・税制改正要望によれば、経済産業省関連合計は7兆7,859億円。このうち中小企業の経営者に直接関係するのが「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成(中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現等)」の1兆3,841億円です。

中身を中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」で見ると、目を引くのが独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)運営費交付金 6,980億円という項目です(令和8年度当初は188億円、令和7年度補正は3,400億円)。この交付金の中に、次の主要4補助金が列挙されています。

• 中小企業成長加速化補助金 — 売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援
• 省力化・デジタル化・AI投資補助金 — 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援(※本記事の主役)
• 小規模事業者持続化補助金 — 商工会・商工会議所の支援を受けた販路開拓等を支援
• M&A・事業承継補助金 — M&A・事業承継に際しての設備投資や専門家活用費用等を支援

この構造変化が中小企業にとって意味するのは、「年度途中の補正予算で急に公募が始まり、短い締切に振り回される」というここ数年のパターンから、当初予算ベースで年間を通じた計画的な公募に近づく可能性です。実際、同資料の冒頭には「挑戦する経営者に予見可能性を与えるべく、政府として、必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示していく」と明記されています。このほか、革新的製品・サービス開発向けの「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」が2,200億円で要求されるなど(新事業進出・ものづくり補助金2026 統合再編の解説記事も参照)、投資支援の柱は維持されています。

ただし繰り返しになりますが、これらの金額は要求額であり、査定を経て減額・組み替えされる可能性があります。金額そのものより、「省力化とデジタル化とAIを別々の補助金で支援するのをやめ、一体で支援する」という設計思想の変化を読み取るのが、経営判断に効く読み方です。

「省力化・デジタル化・AI投資補助金」とは — 省力化投資補助金・IT導入補助金(現デジタル化・AI導入補助金)との対応関係と未確定事項

結論: 概算要求資料の記述から読み取れるのは「現行の中小企業省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金が担ってきた支援領域を、1つの補助金で一体的にカバーする方針」までであり、補助率・上限・枠・公募時期は一切公表されていません。

現行の2補助金と新事業名の対応関係を整理します。

概算要求資料における新補助金の説明は一文だけです————「人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援」。この「一体的に」が示唆するのは、これまで「ロボット・券売機などのモノは省力化投資補助金、ソフトウェア・クラウドは IT導入(デジタル化・AI)補助金」と窓口が分かれていた不便の解消です。実務では「受付の省人化に券売機とクラウド型予約システムを同時に入れたいのに、補助金が別で申請が2本になる」といった場面が実際にあり、統合はこうした申請者側の分断を減らす方向の再編と読めます。

一方で、経営判断に必要な次の情報は2026年10月5日時点ですべて未公表です。ここを推測で埋めないことが大切です。

• 補助率(現行制度の水準が維持されるか)・補助上限額
• 申請枠の構成(現行のカタログ型/一般型、通常枠/セキュリティ枠などがどう再編されるか)
• 公募開始時期・回数(年間スケジュール)
• 登録ITツール制度・IT導入支援事業者制度がどう引き継がれるか
• 賃上げ要件・生産性要件などの申請条件

なお、AI導入支援の文脈では、商工会議所・税理士・金融機関などが地域ごとに中小企業のAI導入を伴走支援する「地域AXネットワーク事業」や、業種別にAI導入の進め方を整理した「業種別ガイドライン」の作成も同じ概算要求に盛り込まれており、2027年度は「AIを使う中小企業」への支援が補助金・伴走支援の両面で厚くなる方向が読み取れます。AI活用の実践はkintone AI vs Lark AI 徹底比較2026でも扱っています。

今取るか・待つか — 4つの判断軸で決める意思決定フレーム

結論: 「投資の緊急度」「投資内容の確定度」「資金繰り」「不確実性への耐性」の4軸で判断します。今年の第6次で動くべきなのは、投資内容が固まっていて今期中に効果を出したい企業。待つべきなのは、投資内容がまだ曖昧で、半年〜1年の遅れを許容できる企業です。

「待つ」判断をする場合に直視すべきリスクは2つあります。第一に空白期リスク。デジタル化・AI導入補助金2026の第7次以降の日程は公表されておらず(事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表」としています)、予算成立から新制度の公募開始までの間、申請できる窓が数ヶ月単位で閉じる可能性があります。第二に要件未確定リスク。統合後の制度が現行より使いやすくなる保証はなく、賃上げ要件の強化など申請ハードルが上がった前例はものづくり補助金の統合再編でも見られました。

逆に「今動く」判断のリスクは、準備不足のまま駆け込むと採択率も活用度も下がることです。デジタル化・AI導入補助金2026の1次採択結果の分析で見たとおり、1次締切分では通常枠43.9%・セキュリティ対策推進枠72.7%と枠によって採択率に大きな差があり、枠選びと事業計画の質が結果を分けます。締切3週間前の今から動くなら、IT導入支援事業者(ベンダー)との調整を最優先にしてください。

4軸が割れた場合の考え方も示しておきます。例えば「社員30名の製造業で、受発注管理のクラウド化という投資内容は固まっている(②は今)が、精算払いの立替が重い(③は待ち)」なら、判断の分かれ目は③だけです。金融機関のつなぎ融資や既存の運転資金枠で立替期間(交付決定の12月から実績報告の翌5月まで)を賄えるなら第6次、賄えないなら無理をせず、統合制度の設計を見ながら無料枠での先行導入に切り替える————というように、割れた軸のうち「動かせない制約」がどれかを特定すれば、おのずと答えは一つに絞れます。

2026年の残り窓 — デジタル化・AI導入補助金 第6次(10/30締切)の要点

結論: 確定している直近の締切は全申請枠共通で2026年10月30日(金)17:00。交付決定は12月10日(木)予定、事業実施期間は交付決定から2027年5月31日(月)17:00まで(予定)です。

事務局公式の事業スケジュール(2026年10月当社確認)によれば、現在公表されている締切は次のとおりです。

「取るといくら補助されるのか」の現行水準も押さえておきます。通常枠の公式ページ(2026年10月当社確認)によれば、補助額は業務プロセス1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下、補助率は1/2以内(賃金水準に関する一定の要件を満たす事業者は2/3以内に引き上げ)です。250万円のITツール導入なら1/2で125万円の補助————立替は必要ですが、投資判断を変える規模です。

締切日当日はアクセス集中で申請マイページの動作が遅くなると事務局自身が注意喚起しており、実質的な準備期限は10月中旬〜下旬の前半と考えるべきです。制度の全体像・申請の流れ・交付決定前の契約が補助対象外になる注意点はデジタル化・AI導入補助金で Lark を導入する完全ガイドに、採択率の枠別の違いは1次採択結果の分析記事に、狙い目のセキュリティ対策推進枠はセキュリティ枠完全ガイドにまとめています。今から動く場合のチェックリストは次の5点です。

1. gBizIDプライムの取得状況を確認する(未取得なら即日着手。発行に時間がかかる場合があります)
2. IT導入支援事業者と導入する登録ITツールを決める(この補助金は登録ITツール経由でしか申請できません)
3. 労働生産性の向上目標を数値で描く(現状の業務時間の棚卸しが先。ここが曖昧な計画は弱い)
4. 見積もり・事業計画・賃金情報など必要書類を揃える
5. 交付決定(12/10予定)前に契約・発注しないことを社内で徹底する(先走った契約分は補助対象外)

→ この5点チェックリストを御社の状況に合わせて個別化します(無料相談・60分)

Lark 導入を補助対象に載せる準備 — どちらの道でも無駄にならない動き方

結論: Lark のような統合ツールを補助金で導入する場合は「登録ITツールを持つIT導入支援事業者経由」が原則ルートです。そして2027年の統合制度を待つ場合でも、Lark は20名まで無料の Starter プランで「補助金を使わない先行導入」ができるため、待ち時間を準備期間に変えられます。

まず現行制度の原則から。デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールとIT導入支援事業者を経由した導入のみが補助対象です。つまり「Lark を補助金で入れたい」と思ったら、自社で直接申請するのではなく、登録ITツールを扱うベンダー(IT導入支援事業者)に相談し、そのツール・サービスの構成の中で導入する形になります。この構造は、概算要求資料を見る限り2027年の統合制度でどう引き継がれるか未公表ですが、「登録された製品・事業者経由」という仕組み自体は省力化投資補助金のカタログ型にも共通する国の設計パターンであり、大きく変わらないと見るのが保守的な読みです(※当社の推測であり確定情報ではありません)。

そのうえで、統合を待つ企業に強くおすすめしたいのが「待ち時間のゼロ円先行導入」です。Lark はStarter プランなら20名まで無料(2026年10月時点の公式公開情報。2025年3月1日の改定で50名→20名に縮小)で、チャット・ビデオ会議・ドキュメント・業務データベース(Base)・承認・自動化までひととおり使えます。21名以上や大規模運用は Pro プラン(1ユーザー月1,420円・税抜・年払い)が目安です。ここには補助金判断と独立した実務上の利点があります。

• 補助金の事業計画が書きやすくなる — 補助金申請で最も差がつくのは「現状の業務時間と、導入後の削減見込み」の具体性です。無料枠で3ヶ月運用すれば、「日報の転記に週○時間かかっていたが、Base 化で○分になった」という実測値で計画を書けます
• 2027年の制度開始と同時に本申請へ動ける — 公募要領の公表から締切までは短いのが通例です。使うツール・対象業務・体制が固まっていれば、公募開始後にやることは書類化だけになります
• そもそも補助金が不要と分かることがある — 20名以下の企業なら、無料枠だけで属人化の解消が完了してしまうケースも珍しくありません。これが最良の結末です

どの業務から載せるかの設計はLark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由と中小企業DX 90日ロードマップを、kintone や Microsoft Teams と比較検討中の方はLark vs kintone 徹底比較・Lark vs Microsoft Teamsをご覧ください。先行導入の設計から定着・その後の補助金活用の相談までを一貫して伴走するのが当社のLark 導入支援サービスです。

自社事例 — 240h→24h の実証と「補助金が無くても回収できる投資」という考え方

結論: 補助金は投資回収を早める加速装置であって、投資判断の根拠そのものにしてはいけません。当社の自社EC事業では、補助金を前提にせず Lark への業務集約を進め、月240時間の定型業務を24時間(90%削減)まで圧縮しました。

当社(アウフヘーベンジャパン株式会社・群馬県前橋市)は、Larkコンサルティングの前に自社でEC事業を運営しており、受発注・在庫・外注管理・経理連携が Excel・チャットアプリ・紙に散らばった状態から、Lark Base と自動化への集約を進めました。結果は月240時間かかっていた定型業務が24時間に————90%の削減です。このとき痛感したのは、効果の源泉はツールの機能ではなく「散らばった業務情報を1つの箱に集め、転記と確認の往復をなくす設計」だということでした。

この経験から、補助金相談に来られた経営者には必ず次の順番をおすすめしています。①補助金がゼロでも回収できる投資計画を先に作る → ②その計画を補助金で加速できるかを制度に当てはめる。順番が逆になると、「補助金が取れたから」という理由で身の丈に合わないシステムを入れ、使いこなせずに年間保守費だけが残る————という、中小企業のIT投資で最も多い失敗パターンに入ります。2027年の統合補助金を待つかどうか迷っている企業こそ、待ち時間に①を仕上げておくことで、制度がどう転んでも損をしないポジションを取れます。

→ 「補助金ゼロでも回収できる計画」を自社の業務で描けるか————無料相談で一緒に棚卸しできます

2026年10月〜2027年春のアクションロードマップ

結論: 「第6次で動く」企業は今週からベンダー調整、「待つ」企業は12月の政府予算案と3月前後の制度詳細公表をマイルストーンに、無料枠での先行導入と業務棚卸しを進めます。

なお、販路開拓が主目的なら小規模事業者持続化補助金(第20回・2026年11〜12月公募予定)、事業承継・M&Aに伴う投資ならM&A・事業承継補助金という別の窓もあります。いずれも概算要求では中小機構交付金の4本柱として維持される方針が示されており、「自社の目的に合う窓はどれか」から逆算するのが近道です。

よくある質問(FAQ)

省力化・デジタル化・AI投資補助金とは何ですか？

経済産業省の令和9年度(2027年度)概算要求で示された新しい補助金の事業名で、人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援するとされています。現行の「中小企業省力化投資補助金」と「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)」の支援領域を引き継ぐ統合再編の方針と読み取れますが、2026年10月時点では概算要求段階であり、補助率・上限・公募時期などの詳細は未公表です。

IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)は2027年に無くなるのですか？

「無くなる」と確定したわけではありません。令和9年度概算要求の資料では現行2補助金の個別名称が見当たらず、新名称「省力化・デジタル化・AI投資補助金」に一本化して掲げられているため、統合再編の方針と報じられています。ただし概算要求は財務省査定・国会審議を経て変わる可能性があり、最終的な制度名・設計は予算成立前後の公式発表で確認する必要があります。確実に言えるのは、現行制度の確定した締切が2026年10月30日(金)17:00の第6次で、第7次以降の日程は未公表ということです。

2026年の第6次(10/30締切)に申請すべきか、2027年の統合制度を待つべきか？

投資内容が具体化していて今期中に効果を出したい企業は第6次、投資内容がまだ固まっていない企業は待つのが原則です。待つ場合は、新制度の公募開始まで申請の窓が数ヶ月閉じる可能性(空白期リスク)と、統合後の要件が現行より厳しくなる可能性を織り込んでください。どちらの場合も、業務時間の棚卸しと小さく始める先行導入は無駄になりません。

統合後の補助率や上限額はいつ分かりますか？

公式には未発表で、確定時期の明言もありません。例年の流れでは、12月下旬の政府予算案閣議決定で計上額がほぼ固まり、国会での予算成立(例年3月末ごろ)の前後に公募要領などの制度詳細が公表されます。参考として、現行のデジタル化・AI導入補助金2026はIT導入支援事業者・ITツールの登録申請が2026年3月30日に始まりました。確度の高い情報源は中小企業庁・事務局の公式サイトのみで、断定調の二次情報には注意が必要です。

Lark は補助金の対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールとIT導入支援事業者を経由した導入のみが補助対象です。Lark 単体を自社で直接申請するのではなく、登録ITツールを扱うベンダー経由で導入構成を組む形になります。また、Lark は Starter プランなら20名まで無料(2026年10月時点の公式公開情報)のため、補助金を使わずに先行導入して実測データを作り、補助金は追加投資のタイミングで使うという二段構えも有力な選択肢です。

概算要求の金額(7.7兆円など)はそのまま実現するのですか？

実現するとは限りません。概算要求は各省庁が財務省に提出する要求額であり、査定・予算編成を経て減額や組み替えが行われるのが通常です。経済産業省関連合計7兆7,859億円、中小機構運営費交付金6,980億円といった本記事の数字はいずれも「要求段階」の金額として読んでください。中小企業の実務では、金額の多寡よりも「補助金が統合され、当初予算ベースの安定運用に向かう」という構造変化を押さえることが重要です。

自社のケースが上のどれに当たるか迷ったら、無料相談(60分)で状況を伺いながら切り分けられます。

まとめ — 制度は動く。動かないのは「業務の棚卸しが先」という原則だけ

本記事の要点を整理します。

• 令和9年度概算要求(経産省関連合計7兆7,859億円)で、現行の省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金に代わる「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が掲げられた————ただしすべて概算要求段階で、補助率・上限・公募時期は未公表
• 確定している直近の窓はデジタル化・AI導入補助金2026 第6次(2026年10月30日17:00締切)。第7次以降は日程未公表で、空白期が生じる可能性がある
• 判断軸は「投資の緊急度 × 投資内容の確定度 × 資金繰り × 不確実性への耐性」。迷ったら、補助金ゼロでも回収できる計画を先に作る
• 待つ企業は、20名まで無料の Lark Starter で先行導入し、実測データを貯めることで「待ち時間」を「準備期間」に変えられる

補助金の制度は毎年動きますが、「散らばった業務を1つの箱に集めれば転記と確認の往復が消える」という業務改善の原理は変わりません。当社はその原理を自社のEC事業で月240時間→24時間として実証済みです。制度の追い風をどう使うかは、御社の現在地次第————まずはその現在地を一緒に確認するところから始めませんか。

関連記事

• 【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金で Lark を導入する完全ガイド — 現行制度の申請フローと注意点
• デジタル化・AI導入補助金2026 1次採択結果を読み解く — 枠別採択率から逆算する申請戦略
• セキュリティ対策推進枠 完全ガイド — 狙い目枠の申請実務
• 中小企業省力化投資補助金2026 完全ガイド — 統合されるもう一方の現行制度
• 新事業進出・ものづくり補助金2026 統合再編の解説 — 統合再編の先行事例
• 事業承継・M&A補助金2026 完全ガイド — 中小機構4本柱のもう一つの窓
• 中小企業 DX 進め方 90日ロードマップ — 補助金の前にやる業務棚卸し
• Lark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由 — 先行導入の設計図
• Lark vs kintone 徹底比較 / Lark vs Microsoft Teams — ツール選定で迷ったら
• Lark 導入支援サービス / 会社案内(アウフヘーベンジャパン株式会社)