制度改正 / 女性活躍・労務コンプライアンス / 中小企業の実務対応
女性活躍推進法2026年4月改正 — 男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務が101人以上に拡大。初回公表までの実務とLark Baseでの3区分集計ガイド
2026年(令和8年)4月1日、改正女性活躍推進法が施行されました。これまで男女間賃金差異の公表は従業員301人以上の大企業の義務でしたが、改正により「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表義務が常時雇用101人以上の企業に拡大されます。101〜300人規模の会社にとっては、どちらも初めて経験する「数字の対外公表」です。しかも、男女間賃金差異は「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分で出す必要があり、賃金台帳がExcelに散らばっている状態では集計そのものが重い作業になります。
本記事は、改正の内容を厚生労働省の一次情報だけを根拠に①誰が(企業規模)②何を(公表項目)③いつまでに(公表スケジュール)の3点で整理し、101〜300人企業が初回公表までに何を準備すればよいかを具体的に解説します。そのうえで、毎年くり返す「3区分の賃金集計」「女性管理職の該当判定」「公表期限の管理」を、Lark Base で属人化させずに回す実装手順まで示します。想定読者は、常時雇用101〜300人(=今回の改正で新たに義務対象になる境界層)で、人事・労務を少人数で回している会社です。公表義務の対象外(100人以下)の会社も、公表は努力義務であり、採用競争の観点から先回りする価値があるため対象読者です。
所要 15 分 / 常時雇用101〜300名規模(義務の境界層)を中心とした中小企業の経営者・人事/総務担当者向け / 2026 年 11 月 8 日公開
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この記事でわかること
- 改正女性活躍推進法(2026年4月1日施行)の全体像 — 令和7年6月11日公布。何が・いつから・どの規模の会社に義務化されるのかを厚生労働省の一次情報で確認
- 企業規模別の公表項目数 — 101〜300人は「男女間賃金差異+女性管理職比率+1項目」で計3項目以上、301人以上は計4項目以上。100人以下は努力義務
- 男女間賃金差異の正しい出し方 — 「全労働者」「正規雇用」「非正規雇用」の3区分で、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均を%表示(小数第1位まで)。付記すべき事項も解説
- 「女性管理職比率」の管理職の定義 — 課長級+それより上位(役員除く)の合計。課長代理・課長補佐は含まない、という判定の勘所
- 初回公表のスケジュールと、毎年の集計をLarkで仕組みにする実装 — 事業年度終了後おおむね3か月以内の公表期限を逆算し、3区分集計・該当判定・期限管理を属人化させない手順。社員30名での料金の一次情報も
目次
- 結論 — 101人以上は2026年4月から「賃金差異+管理職比率」が義務。初回は事業年度末+3か月が勝負
- なぜいま中小企業が女性活躍推進法を押さえるべきか — 公表範囲が「採用で選ばれる会社か」を映す
- 改正の全体像 — 令和7年6月公布・2026年4月施行、10年延長と健康配慮の明確化
- 誰が・何項目公表するのか — 企業規模別の必須項目(101〜300人=3項目以上/301人以上=4項目以上)
- 男女間賃金差異の出し方 — 全労働者・正規・非正規の3区分と計算の約束事
- 女性管理職比率 — 「管理職」の定義と該当判定でつまずかないために
- 初回公表はいつから・いつまでに — 事業年度終了後おおむね3か月以内を逆算する
- 3区分集計・該当判定・期限管理をLarkで仕組みにする — 毎年くり返す業務を属人化させない
- コスト — 社員30名で公表準備の基盤を Lark に載せるといくらか(料金の一次情報)
- 自社事例 — 240h→24h の実証を「毎年の公表業務」に応用する
- 公表を「守り」で終わらせない — えるぼし・えるぼしプラスで採用力に変える
- 中小企業がやりがちなつまずきと回避策
- よくある質問(FAQ)
- まとめ
結論 — 101人以上は2026年4月から「賃金差異+管理職比率」が義務。初回は事業年度末+3か月が勝負
結論: 2026年(令和8年)4月1日施行の改正女性活躍推進法により、常時雇用の労働者が101人以上の企業は「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務化されました。101〜300人の企業はこの2項目に加えて1項目以上(計3項目以上)、301人以上は2項目以上(計4項目以上)を公表します。100人以下は努力義務です。初回公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に行う必要があり、以降もおおむね1年に1回更新します。
これまで男女間賃金差異の公表は、従業員301人以上の大企業にだけ課された義務でした(令和4年7月8日から)。今回の改正の肝は、その義務を101人以上の企業へ拡大し、さらに「女性管理職比率」を新たに101人以上の公表義務に加えたことです。つまり101〜300人規模の会社にとっては、男女間賃金差異も女性管理職比率も、どちらも2026年4月以降に初めて対外公表する数字になります。「大企業の話」として眺めていた制度が、中堅・中小企業の実務に一気に降りてきた、というのが今回の変化の本質です。
そして実務上の本当の難所は、制度の理解ではなく数字を毎年くり返し正確に出し続けることにあります。男女間賃金差異は「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分で算出が必要で、賃金台帳と従業員名簿が別々のExcelに散らばっていると、区分けと集計だけで毎回数日仕事になります。しかも公表は一度きりではなく毎年です。この記事の後半では、3区分の賃金集計・女性管理職の該当判定・公表期限の管理を Lark Base に載せ、担当者が代わっても同じ精度で回る仕組みの作り方を解説します。Base の基礎はLark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由で詳しく説明しています。
なぜいま中小企業が女性活躍推進法を押さえるべきか — 公表範囲が「採用で選ばれる会社か」を映す
結論: 情報公表は単なる義務ではなく、求職者が企業を選ぶ判断材料になります。厚生労働省も「情報公表の範囲そのものが女性活躍に対する姿勢を表すものとして求職者の企業選択の要素となる」と明記しており、必須項目数以上の積極的な公表を推奨しています。人手不足のなかで採用競争力に直結するため、100人以下の努力義務の会社も先回りする価値があります。
まず押さえたいのは、公表した数字が社外の目にさらされるという事実です。公表の最も適切な場として厚生労働省が案内しているのは、同省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」(positive-ryouritsu.mhlw.go.jp)で、求職者や取引先が企業横断で比較できます。自社ホームページへの掲載でも差し支えありませんが、いずれにせよ「男女間賃金差異」や「女性管理職比率」という数字が、採用市場で自社の評価に組み込まれるということです。数字そのものの大小だけで評価されるのを避けるため、厚労省は『説明欄』を使って要因・課題の分析や改善に向けた取組を併記することを推奨しています。
次に、採用と定着への影響です。賃金差異や管理職比率は、若手・女性の求職者が「長く働けるか」を測る指標として年々重視されています。数字を出せること自体が整備された会社の証になり、逆に公表義務を果たせない・数字の背景を説明できない会社は、選考段階で候補から外れます。中小企業の人手不足と採用難は中小企業 DX を90日で軌道に乗せる実践ロードマップでも触れたとおり深刻で、制度対応を「採用ブランディング」に転換できるかどうかが分かれ目になります。
最後に、この改正は「他の労務コンプライアンス対応とまとめて仕組み化すると効率がよい」という点です。中小企業は近年、カスタマーハラスメント対策の義務化、育児・介護休業法の改正(柔軟な働き方2措置の義務化)、社会保険の適用拡大(106万円の壁撤廃)、年金制度改正法2025と、労務・人事まわりの制度対応を立て続けに迫られています。2027〜2028年にかけての制度変更を俯瞰したい場合は2027-2028 中小企業の制度改正ロードマップで全体像を確認できます。これらは担当者も情報源もバラバラになりがちですが、「法令ごとに対応事項・担当・期限・証跡を1か所で管理する」仕組みを一度作れば、女性活躍推進法の毎年の公表も同じ器で回せます。
改正の全体像 — 令和7年6月公布・2026年4月施行、10年延長と健康配慮の明確化
結論: 女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、10年の期限延長や情報公表の必須項目の拡大を含めた改正法が令和7年6月11日に公布され、これに基づく省令・指針が同年12月23日に公布・告示されました。主要な柱は、①情報公表の必須項目の拡大(男女間賃金差異・女性管理職比率を101人以上に義務化)②女性の健康上の特性への配慮の法律上の明確化③えるぼし認定基準の見直しと「えるぼしプラス」認定の創設で、いずれも2026年4月1日に施行されています。
厚生労働省の女性活躍推進法 特集ページおよび公式リーフレット(令和8年2月18日改定版)によれば、改正の柱は次のとおりです。
| 改正項目 | 中小企業への主な影響 | 施行 |
|---|---|---|
| ① 情報公表の必須項目の拡大 | 男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務が101人以上に拡大。101〜300人は新たに両項目が義務に | 2026年4月1日 |
| ② 女性の健康への配慮の明確化 | 女性の健康上の特性に留意して取組を行う旨が法律で明確化。行動計画への反映が望ましい | 2026年4月1日 |
| ③ えるぼし基準見直し・えるぼしプラス創設 | 認定取得のハードルを調整。女性の健康支援に関する基準を加えた新認定を創設 | 2026年4月1日(申請開始) |
| ④ 法律の有効期限の延長 | 時限立法である女性活躍推進法を10年延長(腰を据えた取組が前提に) | — |
本記事では、このうち中小企業の実務負担が最も大きく、かつ期限のある①情報公表の拡大を中心に掘り下げます。②女性の健康への配慮は、一般事業主行動計画を策定する際に「職場における女性の健康上の特性に係る取組(生理休暇の取得環境、柔軟な働き方、相談体制など)」を盛り込むことが望ましいとされた改正で、③のえるぼし関連と合わせて記事後半で触れます。なお、常時雇用101人以上の企業には、情報公表に加えて一般事業主行動計画の策定・届出・公表の義務もあります(こちらは従来からの義務)。本記事は新たに加わった公表義務に焦点を当てます。
誰が・何項目公表するのか — 企業規模別の必須項目(101〜300人=3項目以上/301人以上=4項目以上)
結論: 公表すべき項目数は企業規模で異なります。101〜300人の企業は「男女間賃金差異」「女性管理職比率」に加えて所定の14項目から1項目以上を選び、計3項目以上を公表します。301人以上の企業は「男女間賃金差異」「女性管理職比率」に加えて、2つのカテゴリ(機会提供・両立環境)からそれぞれ1項目以上(計2項目以上)を選び、合計4項目以上を公表します。100人以下は努力義務です。
厚生労働省のリーフレットによる、改正前後の必須項目数の比較は次のとおりです。
| 企業規模(常時雇用) | 改正前 | 改正後(2026年4月〜) |
|---|---|---|
| 301人以上 | 男女間賃金差異+2項目以上 | 男女間賃金差異+女性管理職比率に加えて2項目以上(計4項目以上) |
| 101〜300人 | 1項目以上 | 男女間賃金差異+女性管理職比率に加えて1項目以上(計3項目以上) |
| 100人以下 | 努力義務 | 努力義務(公表による採用力強化の観点で推奨) |
101〜300人の企業が「3項目目」として選ぶ1項目は、次の2つのカテゴリの合計14項目から1つを選べます(301人以上は各カテゴリから1つずつ選ぶ必要があります)。自社がデータを持っていて説明しやすい項目を選ぶのが実務のコツです。
| A. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供(7項目) | B. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備(7項目) |
|---|---|
|
・採用した労働者に占める女性労働者の割合 ・男女別の採用における競争倍率 ・労働者に占める女性労働者の割合 ・係長級にある者に占める女性労働者の割合 ・役員に占める女性の割合 ・男女別の職種又は雇用形態の転換実績 ・男女別の再雇用又は中途採用の実績 |
・男女の平均継続勤務年数の差異 ・10事業年度前及びその前後に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 ・男女別の育児休業取得率 ・労働者の一月当たりの平均残業時間 ・雇用管理区分ごとの一月当たりの平均残業時間 ・有給休暇取得率 ・雇用管理区分ごとの有給休暇取得率 |
自社の規模が「常時雇用101人」の境界付近にある会社は、まず自社の常時雇用労働者数を正確に数えることが出発点です。人数の数え方や雇用形態の整理が曖昧だと、そもそも義務対象かどうかの判断を誤ります。従業員名簿が複数のExcelやクラウドに分かれている会社は、この機会に名簿を一元化しておくと、以降の集計も一気に楽になります。名簿・台帳のExcelからの移行手順はLark Base 脱Excel 30日チャレンジで解説しています。
男女間賃金差異の出し方 — 全労働者・正規・非正規の3区分と計算の約束事
結論: 男女間賃金差異は「男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均」を割合(%)で示し、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分で公表します。数値は小数点第2位を四捨五入して第1位まで表示し、対象期間・対象労働者の範囲・賃金の範囲などの前提を付記します。この3区分という要件が、中小企業の集計作業を重くする最大のポイントです。
厚生労働省のリーフレットが示す公表イメージは、次のような形です。
| 男女間賃金差異(男性=100とした女性の割合) | |
|---|---|
| 全労働者 | XX.X% |
| 正社員(正規雇用) | YY.Y% |
| パート・有期社員(非正規雇用) | ZZ.Z% |
計算と公表にあたっての約束事は、リーフレットで次のように示されています。実務ではこの前提のそろえ方で数字が変わるため、毎年同じ定義で集計できるよう、ルールを文書化しておくことが重要です。
- 割合の意味 — 男性労働者の賃金の平均を基準(100)に、女性労働者の賃金の平均が何%にあたるかを示します。例えば「正社員 75.0%」なら、女性正社員の平均賃金が男性正社員の75.0%という意味です
- 3区分 — 「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」のそれぞれで算出します。正社員は社外への出向者を除く、パート・有期社員は契約社員・アルバイト・パートが該当、といった区分の整理が必要です
- 賃金の範囲 — 通勤手当等を除くなど、どこまでを「賃金」に含めるかを定めて付記します
- 表示桁 — 小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示します
- 付記事項 — 対象期間(事業年度)、対象労働者の範囲、賃金の範囲など、計算の前提とした重要事項を必ず付記します
この3区分要件は、賃金データと雇用区分データが別管理になっている会社ほど負担になります。賃金台帳(給与データ)と従業員名簿(雇用形態)を突き合わせ、正規・非正規に正しく割り振り、男女別に平均を取る——この一連の作業を毎年手作業でやると、集計ミスと属人化のリスクが高まります。だからこそ、従業員1人ずつに「性別・雇用区分・対象年度の賃金」を持たせた台帳を一元化し、区分ごとの平均を自動集計できる状態にしておくことが、毎年の公表を軽くする決め手になります。具体的な作り方は後半のLark実装の章で解説します。
女性管理職比率 — 「管理職」の定義と該当判定でつまずかないために
結論: 「女性管理職比率」の算出でいう「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」の合計です。「課長級」には、通常「課長」と呼ばれ組織が二係以上または構成員が10人以上(課長を含む)の長、あるいは呼称に関わらず職務内容・責任の程度が課長級に相当する者が該当します。一般に「課長代理」「課長補佐」は課長級に含みません。この定義の当てはめを社内で統一しておかないと、年ごとに数字がぶれます。
女性管理職比率は、管理職に占める女性の割合です。分母となる「管理職」の数え方を、厚生労働省のリーフレットは次のように定めています。
- 管理職の範囲 — 「課長級」+「課長級より上位の役職(ただし役員を除く)」の合計
- 課長級① — 事業所で通常「課長」と呼ばれている者で、その組織が二係以上からなるか、構成員が10人以上(課長を含む)である組織の長
- 課長級② — 同一事業所で、課長の他に、呼称・構成員に関係なく、職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし一番下の職階ではないこと)
- 含まないもの — 一般に「課長代理」や「課長補佐」は課長級に該当しません。また役員は管理職に含めません
中小企業でつまずきやすいのは、役職名と実態がずれているケースです。「主任」でも実質的に課長級の職責を負っていれば②に該当し得ますし、逆に「課長」の肩書きでも部下がいない名ばかり管理職は、組織の実態(二係以上・構成員10人以上)で判断が変わります。肩書きの一覧だけで機械的に数えると誤りやすいため、各ポジションの「職責・部下数・組織構成」をいったん棚卸しし、どれを管理職にカウントするかの判定基準を社内で明文化しておくことが大切です。一度基準を決めて台帳に判定フラグを持たせておけば、翌年以降は人事異動の差分だけ更新すればよく、毎年ゼロから数え直す必要がなくなります。
なお、女性管理職比率は「公表時点で得られる最新のもの」を用います。具体的には、古くとも公表を行う事業年度の前事業年度時点の情報であればよく、最新であれば公表年度またはその前年度のいずれの時点の情報でも差し支えないとされています。
「全労働者・正規・非正規の賃金差異、いま出せますか?」即答できないなら仕組み化の余地があります
3区分の賃金集計と女性管理職の該当判定は、賃金台帳と従業員名簿がバラバラだと毎年数日仕事になり、担当者が代わると精度も落ちます。とくに4月・6月決算の会社は初回公表期限が2026年中〜2027年前半に迫っており、準備の猶予は長くありません。60分の無料相談で、御社の決算期から逆算した「決算期別の公表期限早見表」をお渡しし、名簿・台帳を前提に「3区分集計ビュー+女性管理職判定+公表期限リマインド」をどう Lark Base に載せるか、具体的な設計をご提案します。賃金の定義や労務判断は社会保険労務士につなぎます。
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初回公表はいつから・いつまでに — 事業年度終了後おおむね3か月以内を逆算する
結論: 初回の「男女間賃金差異」および「女性管理職比率」の公表は、改正法の施行(2026年4月1日)後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表します。例えば3月末決算の会社なら、2027年3月末に終了する事業年度の実績を、おおむね2027年6月末までに公表することになります。以降もおおむね1年に1回以上、最新の数値を公表します。
厚生労働省が示す公表時期の具体例は次のとおりです。自社の事業年度(決算期)に当てはめて、初回公表の期限を逆算してください。
| 事業年度の終了時期 | 初回公表の期限(おおむね) |
|---|---|
| 令和8年(2026年)4月末に終了 | 令和8年(2026年)7月末まで |
| 令和8年(2026年)12月末に終了 | 令和9年(2027年)3月末まで |
| 令和9年(2027年)3月末に終了 | 令和9年(2027年)6月末まで |
ここで中小企業が注意すべきは、「施行後に最初に終了する事業年度」が決算期によって異なる点です。4月決算の会社は2026年4月末(施行直後)に終わる事業年度が対象になり、公表期限も2026年7月末と早く来ます。一方で12月決算なら2026年12月末終了分が対象で、公表は2027年3月末まで。つまり同じ改正でも、自社の決算期によって初回公表のタイミングが1年近くずれるということです。「まだ先」と思い込んで準備を後回しにすると、4月・6月決算などの会社は足元で期限が迫っている可能性があります。
そして公表は一度で終わりません。以降もおおむね1年に1回以上、最新の数値に更新する必要があります。つまり女性活躍推進法の公表は、年末調整や算定基礎届と同じ「毎年くり返す定常業務」です。単発のプロジェクトとして気合いで乗り切るのではなく、来年も再来年も同じ精度で回る仕組みにしておくことが、長い目で見た負担軽減につながります。他の制度対応と同じく、施行日・公表期限・担当・ステータスを1か所で管理する考え方は2027-2028 中小企業の制度改正ロードマップで詳しく解説しています。
3区分集計・該当判定・期限管理をLarkで仕組みにする — 毎年くり返す業務を属人化させない
結論: 女性活躍推進法の公表対応は「従業員台帳(性別・雇用区分・賃金・役職)を一元化し、区分別の賃金平均と女性管理職比率を自動集計し、公表期限が近づいたら担当に自動通知する」という形に落とすのが最も確実です。Lark なら、台帳を Lark Base に、3区分集計をダッシュボードに、期限管理を自動化に、公表文・説明欄のドラフトを Docs に、という役割分担で、専用の人事システムを買わずに毎年の公表を回せます。
公表対応の失敗は、たいてい「毎年の集計が担当者頼みで、やり方が引き継がれない」ことから起きます。賃金差異の3区分や管理職の判定基準は、担当者が代わるたびに解釈がぶれ、数字の継続性が失われます。これを防ぐには、個人の記憶やExcelではなく会社の仕組みに落とすことが必要です。Lark での組み方は次のとおりです。
- ① 従業員台帳(Lark Base) — 1人1行で「氏名・性別・雇用区分(正規/非正規)・対象年度の賃金・役職・管理職該当フラグ・入社日」を持たせます。賃金差異の3区分と女性管理職比率の両方が、この1つの台帳から計算できる状態にします。管理職該当フラグは、前章で明文化した判定基準(課長級+上位・役員除く)に沿って付与します
- ② 3区分集計(ダッシュボード/集計ビュー) — 「全労働者」「正規」「非正規」でフィルタした集計ビューを作り、それぞれ男女別の賃金平均を自動算出。男性平均に対する女性平均の割合(%)まで出せば、公表用の数字がボタン一つで更新されます。経営数字の可視化の作り方はLark Base ダッシュボードで経営数字を可視化する2026が参考になります
- ③ 公表期限アラート(自動化) — 自社の事業年度末を起点に「終了後◯日で担当へ通知」「公表期限の30日前に経営者へ通知」をノーコードで設定。『気づいたら公表期限を過ぎていた』を構造的になくします。毎年の更新も同じ仕組みで自動リマインドされます
- ④ 公表文・説明欄のドラフト(Lark Docs) — 数値だけでなく、厚労省が推奨する『説明欄』(要因・課題の分析、改善に向けた取組)の文面を Docs でテンプレ化。毎年、数字を差し替えるだけで公表文が整う状態にします
- ⑤ 承認・証跡(承認ワークフロー) — 公表前に数字と文面を経営者が承認するフローを Lark の承認で回し、いつ誰がどの数字を承認して公表したかの証跡を残します。承認フローの作り方はLark 承認(Approval)完全ガイド2026で解説しています
この仕組みの要点は、「年1回の公表という”忘れたころにやってくる非定常業務”を、定常的に回る仕組みに変える」ことです。初回公表が終わっても、翌年・翌々年と、人事異動の差分を更新するだけで同じ精度の数字が出せます。従業員台帳をExcelから移す手順は前掲の脱Excel 30日チャレンジ、同じ器でカスハラ記録・育児介護の管理まで広げる発想はカスハラ対策義務化の実装ガイドが参考になります。なお、賃金の定義や労務判断、えるぼし認定の申請実務は社会保険労務士の専門領域です。Lark はあくまで「データを1か所に集め、集計と期限管理を自動化する器」であり、制度解釈そのものは専門家と連携してください。
コスト — 社員30名で公表準備の基盤を Lark に載せるといくらか(料金の一次情報)
結論: 公表義務の対象となる101〜300人規模で従業員台帳・3区分集計・公表期限管理の基盤を Lark に載せる場合、Lark Pro プランで月額¥1,420×人数が目安です(例: 150名で月約213,000円、税抜・年払い)。まずは人事・総務の少人数(20名まで)なら Starter プラン(無料)で試作できます。専用の人事・タレントマネジメントシステムを別途契約するのに比べ、チャット・業務DB・承認・ダッシュボードまで含めて1つに集約できるのが Lark の強みです。
Lark の料金は公式に公開されています。Lark公式プランページ(2026年11月時点)によれば、主なプランは次のとおりです。
| プラン | 料金(1ユーザーあたり月額) | 主な上限 |
|---|---|---|
| Starter | 無料 | 20名まで / ストレージ100GB / Base 1テーブル2,000行 |
| Pro | ¥1,420(税抜・年払い) | 500名まで / ストレージ15TB / Base 1テーブル2万行 |
| Enterprise | 要お問い合わせ(個別見積) | 人数無制限 / Base 1テーブル5万行 |
公表義務の対象は101人以上ですが、まずは人事・総務の少人数チーム(20名まで)で Starter プラン(無料)を使って台帳と集計ビューを試作し、全社運用のタイミングで Pro へ移行するのが現実的です。全社で使う場合、たとえば常時雇用150名なら Pro で月額¥1,420×150=約213,000円(税抜・年払い)、300名でも月額約426,000円が目安です。公表対応だけのコストに見えますが、実際にはチャット・ビデオ会議・承認・ダッシュボードを含む全社の業務基盤を兼ねる金額です。従業員台帳も、Pro の1テーブル2万行あれば101〜300人規模で余裕を持って収まります。料金の詳細や他プランとの比較はLark 料金 完全ガイド2026、既存のSaaSコストと合わせて見直すなら中小企業 SaaS コスト見直しガイド2026を参考にしてください。人事システムを新規に単体導入するより、すでに社内コミュニケーション基盤として Lark を使っていれば、追加コストなしで公表対応の器を用意できるのが利点です。
自社事例 — 240h→24h の実証を「毎年の公表業務」に応用する
結論: 当社(アウフヘーベンジャパン)は自社EC事業の業務を Lark に集約し、月240時間かかっていた間接業務を24時間へと90%削減(自社比)しました。この「情報を1か所に集め、集計と通知を自動化する」設計は、そのまま女性活躍推進法の毎年の公表業務にも応用できます。
当社はもともとEC事業を営んでおり、受注・在庫・仕入・顧客対応の情報が複数のExcelとメール、チャットに散らばっていました。これを Lark Base を中心に集約し、入力はフォーム、連絡はChat、確認は承認、集計はダッシュボード、通知は自動化という役割分担に整理した結果、「探す・聞く・転記する・集計する・督促する」という間接業務を月240時間から24時間へ、90%削減できました。重要なのは高機能なシステムを導入したからではなく、データの置き場所を1つにし、集計を自動化し、期日が来たら自動で通知が飛ぶ仕組みにしたからです。詳しい内容は中小EC事業者のLark活用 — 自社実証で見る業務時間240h→24hにまとめています。
この設計思想は、女性活躍推進法の公表対応とまったく同じ構造です。3区分の賃金集計、女性管理職の該当判定、公表期限の管理——これらはすべて「毎年くり返す、忘れると困る集計・期限業務」です。EC業務で督促の電話と転記作業をなくしたのと同じように、公表対応でも「台帳から3区分の数字を自動集計」「公表期限が近づいたら担当に自動通知」という仕組みにすれば、担当者の記憶や手作業に依存せず、異動や退職があっても引き継がれます。中小企業のDXは、派手な新機能ではなく、こうした地味な「集計と期限管理の自動化」の積み重ねで成果が出ます。進め方の全体像は中小企業 DX を90日で軌道に乗せる実践ロードマップにまとめています。
公表を「守り」で終わらせない — えるぼし・えるぼしプラスで採用力に変える
結論: 改正では、えるぼし認定(1段階目)の基準が見直され、改善傾向を評価する新たな選択肢が加わりました。さらに、女性の健康支援に関する基準を満たした企業向けの「えるぼしプラス」認定が創設され、2026年4月1日から申請できます。公表義務を「守り」の作業で終わらせず、認定取得という「攻め」に転換すれば、採用市場でのアピールにつながります。
えるぼし認定は、女性活躍の取組が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度で、認定を受けると求人や自社サイトで認定マークを使えます。今回の改正で、1段階目の認定基準に「直近3事業年度の平均値が連続して改善していること(A>B>C)」という評価の選択肢が加わり、単年度ではなく中期の改善傾向でも認定を狙えるようになりました。中小企業にとっては、一時点の数字が産業平均に届かなくても、着実に改善していれば認定に挑戦しやすくなった、という緩和です。
また新設された「えるぼしプラス」は、女性の健康上の特性に配慮した休暇制度・柔軟な働き方・相談体制・研修などの基準を満たすことが条件で、今回の改正で法律上明確化された「女性の健康への配慮」と対になる認定です。生理休暇の取得しやすい環境、婦人科検診への支援、不調時に使える柔軟な働き方(時差出勤・フレックス・短時間勤務・テレワーク)などの整備は、育児・介護休業法改正で義務化された柔軟な働き方2措置とも重なる部分が多く、まとめて設計すると効率的です。制度を「義務だから仕方なく」ではなく「選ばれる会社になるための投資」と捉え直すことが、人手不足時代の中小企業には効いてきます。なお、認定申請の実務や基準の細部は社会保険労務士・都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談するのが確実です。
中小企業がやりがちなつまずきと回避策
結論: 公表対応の失敗は「義務対象かの判断を人数の数え方で誤る」「3区分の定義を毎年そろえられず数字がぶれる」「公表期限を決算期から逆算していない」「数値だけ出して説明欄を活用しない」の4つに集約されます。いずれも台帳の一元化・判定基準の明文化・期限の自動通知で防げます。
| つまずき | 回避策 |
|---|---|
| 義務対象かの判断を誤る(101人の数え方) | 常時雇用労働者数を正確に把握。従業員名簿を一元化し、雇用区分を明確にして人数を数える |
| 3区分の定義が年ごとにぶれる | 正規/非正規の区分、賃金の範囲(通勤手当を除く等)、対象期間の定義を文書化し、台帳に固定。毎年同じ定義で自動集計する |
| 管理職の判定が肩書き任せ | 課長級+上位(役員除く)、課長代理・課長補佐は除く、という基準を明文化し、台帳に管理職該当フラグを持たせる |
| 公表期限を決算期から逆算していない | 自社の事業年度末を起点に「終了後おおむね3か月以内」を算出し、自動リマインドを設定。毎年の更新も仕組みで通知 |
| 数値だけ出して説明欄を使わない | 数字の大小だけで評価されないよう、要因・課題の分析と改善の取組を『説明欄』に併記。文面はテンプレ化して毎年使い回す |
よくある質問(FAQ)
Q1. 男女間賃金差異の公表義務は、いつから何人以上の会社が対象ですか?
2026年(令和8年)4月1日施行の改正女性活躍推進法により、常時雇用の労働者が101人以上の企業に、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務付けられました。男女間賃金差異はこれまで301人以上の義務(令和4年7月8日から)でしたが、101人以上に拡大されています。100人以下の企業は努力義務です。
Q2. 101〜300人の会社は、具体的に何項目を公表すればよいですか?
「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の2項目に加えて、所定の14項目(女性の機会提供7項目+両立環境7項目)から1項目以上を選び、合計3項目以上を公表します。301人以上の企業は、この2項目に加えて2つのカテゴリからそれぞれ1項目以上(計2項目以上)を選び、合計4項目以上の公表が必要です。
Q3. 男女間賃金差異はどの区分で出す必要がありますか?
「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分で、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合(%)で示します。小数点第2位を四捨五入して第1位まで表示し、対象期間・対象労働者の範囲・賃金の範囲(通勤手当を除く等)といった前提を付記します。この3区分という要件が、中小企業の集計作業で最も負担になるポイントです。
Q4. 初回の公表はいつまでに行えばよいですか?
改正法の施行(2026年4月1日)後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表します。例えば12月末決算なら2026年12月末終了分を2027年3月末まで、3月末決算なら2027年3月末終了分を2027年6月末までに公表します。決算期によって初回のタイミングが変わり、以降もおおむね1年に1回以上、最新の数値を公表します。
Q5. 公表対応に専用の人事システムは必要ですか?
必ずしも必要ありません。公表対応の中心は「従業員台帳の一元化」「3区分の賃金集計」「女性管理職の該当判定」「公表期限の管理」で、これらは Lark のような統合ツールの業務DB・ダッシュボード・自動通知で十分に回せます。賃金の定義や労務判断、えるぼし認定の申請実務は社会保険労務士に相談し、Larkは情報を1か所に集めて集計と期限管理を自動化する器として使うのが、コストを抑えた現実解です。社員30名なら Lark Pro で月額約42,600円(税抜・年払い)が目安です。
まとめ — 「毎年くり返す公表」を仕組みにして、守りを採用力に変える
2026年4月施行の改正女性活躍推進法で、常時雇用101人以上の企業は「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務になりました。101〜300人は計3項目以上、301人以上は計4項目以上。賃金差異は全労働者・正規・非正規の3区分で出し、初回は事業年度終了後おおむね3か月以内に公表、以降も毎年更新します。決算期によって初回の期限が変わる点に注意が必要です。
対応の肝は、3区分集計・管理職の該当判定・公表期限管理を個人の記憶やExcelではなく「会社の仕組み」に載せ、毎年同じ精度で回る状態にすることです。当社は自社EC事業の間接業務を Lark で月240時間→24時間(90%削減・自社比)に圧縮した実体験をもとに、御社の名簿・台帳を前提にした「女性活躍推進法 公表準備セット」の設計を無料相談でご提案します。
まだ相談は早い、という方も、無料相談で御社の決算期から逆算した「決算期別 公表期限早見表」だけでもお渡しします。まずは自社の初回公表期限を知るところから。
オンライン対応・全国可 / 事前準備不要 / 無理な売り込みは致しません
出典・参考(一次情報)
・厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
・厚生労働省リーフレット「女性活躍推進法が改正されました!(令和8年2月18日改定版)」https://www.mhlw.go.jp/content/001668255.pdf
・厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
本サイトは アウフヘーベンジャパン株式会社 が運営しています。Lark は ByteDance Ltd. の登録商標です。当社は Lark の導入を支援する独立した第三者コンサルティング事業者であり、ByteDance 社の公式機関ではありません。本記事は改正女性活躍推進法に関する公開情報の解説であり、個別の情報公表の要否判断・賃金の定義・労務判断・えるぼし認定の申請実務については社会保険労務士・都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)等の専門窓口にご相談ください。掲載した制度内容・項目・施行時期は2026年11月時点で厚生労働省の公式情報により確認したものですが、今後の制度改定により変更される場合があります。最新情報は必ず各公式ページでご確認ください。