労務費の価格転嫁 2026 — 「12の行動指針」と取適法を武器に、賃上げ原資を交渉で確保する中小企業の実務ガイド

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労務費の価格転嫁 2026 — 「12の行動指針」と取適法を武器に、賃上げ原資を交渉で確保する中小企業の実務ガイド

「最低賃金も社会保険料も上がり続けているのに、取引価格は何年も据え置き。賃上げ原資がもう捻出できない」「原材料費は言えば通るが、人件費(労務費)の値上げはどう切り出せばいいのか分からない」「長年の付き合いがある発注元に労務費の転嫁を求めたら、仕事を切られないか不安だ」——受注側の中小企業に共通する悩みです。結論から言うと、労務費の価格転嫁は「言い出しにくいお願い」ではなく、国が指針で発注者・受注者双方に行動を求めている正当な交渉です。内閣官房・公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(労務費転嫁指針)は発注者6・受注者4・双方2の計12の行動指針を定め、2026年1月1日には改正下請法=取適法(中小受託取引適正化法)が施行されて「協議に応じない一方的な代金決定」が明確に禁止されました(公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」、2026年11月19日確認)。一方で現実の労務費の転嫁率は50.0%と、原材料費(55.7%)より低い最下位グループです(中小企業庁2026年3月調査)。本記事は、この指針と法律を「使える武器」に変換し、交渉準備(原価の見える化)→タイミング→希望額の提示→記録までの実務を、Lark Base で原価・労務費の根拠データを交渉資料化する実装手順つきで解説します。当社は群馬・前橋で自社EC事業を Lark で運営する現役事業者として、自社EC事業の仕入・販売の両面で価格改定の実務を経験しています。

所要 15 分 / 受注側の中小企業経営者・営業責任者・管理部門向け / 2026 年 11 月 19 日公開

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労務費転嫁の交渉で最初につまずくのは、話法ではなく「自社の労務費がいくら上がったのか、案件別・取引先別に数字で示せない」ことです。当社は群馬・前橋で自社EC事業の定型業務を Lark に集約し、月 240 時間 → 24 時間(90% 削減)を実証した現役事業者です。この無料相談では、御社の原価・労務費データの散らばり(Excel・紙・頭の中)を棚卸しし、「案件別原価台帳 × 労務費率ダッシュボード × 交渉記録」の Lark Base 設計図をお渡しします。交渉は毎年続きます。1回の値上げ依頼で終わらない「数字で交渉し続ける仕組み」を作りたい方ほど効果があります。次の価格交渉促進月間は2027年3月——そこに間に合わせるなら、台帳づくりの着手は年内〜1月が目安です。

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目次

この記事でわかること

  • 労務費の転嫁の「現在地」 — 中小企業庁の2026年3月調査(回答69,625社)で、価格交渉実施率90.7%・全体の転嫁率54.2%に対し、労務費は50.0%と原材料費(55.7%)より低いこと
  • 労務費転嫁指針「12の行動指針」の中身 — 発注者に求められる6項目・受注者が採るべき4項目・双方の2項目。2025年12月26日改正(2026年1月1日適用)のポイント
  • 取適法(2026年1月施行)で受注側が得た法的な後ろ盾 — 「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止、手形払いの禁止、従業員数基準による対象拡大
  • 賃上げ原資を取りにいく交渉実務の5ステップ — 原価の見える化→公表資料の活用→タイミング(価格交渉促進月間)→希望額の提示→交渉記録の保管
  • Lark Base で「交渉に使える原価・労務費データ」を作る実装手順 — 案件別原価台帳・労務費率ダッシュボード・交渉記録の3テーブル+3月/9月の交渉リマインド自動化

目次

  1. 結論 — 労務費の転嫁は「国が求めている交渉」。ただし待っていても起きない
  2. データで見る現在地 — 交渉実施90.7%、でも労務費の転嫁率は50.0%
  3. 労務費転嫁指針「12の行動指針」— 発注者6・受注者4・双方2の全体像
  4. 取適法(2026年1月施行)で変わったこと — 受注側が知っておくべき4つのポイント
  5. 賃上げ原資を取りにいく交渉実務5ステップ — 価格交渉促進月間から逆算する
  6. Lark Base 実装 — 「数字で交渉する」ための原価・労務費台帳を作る
  7. 交渉と並行で進める原資づくり — 転嫁50%の残り半分は効率化で埋める
  8. Lark の料金 — 無料Starterから原価台帳を作り始める
  9. よくある質問(FAQ)
  10. まとめ — 「言いにくいお願い」から「数字の交渉」へ

結論 — 労務費の転嫁は「国が求めている交渉」。ただし待っていても起きない

結論を先に述べます。労務費の価格転嫁は、内閣官房・公正取引委員会の指針が発注者・受注者の双方に行動を求め、2026年1月施行の取適法が「協議に応じない一方的な代金決定」を禁止した、制度の裏付けがある正当な交渉です。一方で、受注側が自分から言い出し、根拠データを示さない限り、転嫁は起きません。実際、価格交渉自体は90.7%の取引で行われるようになったのに、労務費の転嫁率は50.0%——つまり上昇した労務費の半分は、今も受注側が自己負担しているのが現実です。まず全体像を1枚の表にまとめます。

項目 内容
労務費転嫁指針 内閣官房・公正取引委員会が2023年11月29日に策定。発注者6・受注者4・双方2の「12の行動指針」。2025年12月26日改正、改正版は2026年1月1日から適用
取適法(中小受託取引適正化法) 2026年1月1日施行。下請法から名称変更。協議に応じない一方的な代金決定の禁止・手形払いの禁止・従業員数基準の追加など
労務費の転嫁率 50.0%(2026年3月調査)。全体54.2%・原材料費55.7%・エネルギーコスト48.9%。労務費は原材料費より5.7ポイント低い
価格交渉促進月間 毎年3月と9月(価格改定が多い4月・10月の前月)。中小企業庁が30万社規模のフォローアップ調査を実施し、発注者ごとの評価(発注者リスト)を公表
賃金側の前提 最低賃金は2026年度に全国加重平均1,177円(+56円・+5.0%)。政府は「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に1,500円」方針で、労務費上昇は今後も続く
受注側がやるべきこと ①原価・労務費の見える化 ②公表資料を根拠に希望額を自ら提示 ③交渉記録の作成・保管(指針が双方に求める行動)

出典: 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」・同「指針の改正について(令和7年12月26日)」・経済産業省「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査の結果を公表します」(2026年6月26日)・公正取引委員会「取適法・振興法 特設サイト」・厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(いずれも2026年11月19日確認)。

最初に本記事の立ち位置をそろえておきます。Lark は「交渉のテーブルに載せる原価・労務費の根拠データを、いつでも取り出せる状態にしておくための器(ツール基盤)」であって、価格交渉そのものや法的判断を代行するものではありません。下請取引の法的トラブルは弁護士や公的相談窓口の領域です。ただ、交渉の成否を分ける「案件別にいくら労務費が上がったか」「この取引先の採算はどうか」という数字を、Excelをかき集めて数日がかりで作るのか、日常業務の記録から5分で出せるのか——ここは仕組みの問題であり、自社で作れます。この線引きを踏まえて、まず現在地のデータから見ていきます。

30秒セルフチェック — 自社は「交渉できる状態」にあるか

  • 直近1年で、主要取引先に労務費を理由とした価格改定の協議を申し入れたことがあるか
  • 案件別・取引先別の労務費を含む原価を、その場で数字で示せるか
  • 最低賃金(+5.0%)や春闘の賃上げ率など、公表資料を根拠にした希望額を自分から提示したことがあるか
  • 過去の価格交渉の記録(いつ・誰と・何を合意したか)が残っているか
  • 取適法(2026年1月施行)で「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止されたことを知っていたか

「いいえ」が1つでもあれば、本記事で整理できます。2つ以上の場合は、無料相談(60分)で原価データの棚卸しからお手伝いします。

データで見る現在地 — 交渉実施90.7%、でも労務費の転嫁率は50.0%

結論から言うと、価格交渉は「やるのが当たり前」になった一方、労務費の転嫁は原材料費に比べて明確に遅れており、ここが受注側中小企業の賃上げ原資を削っている急所です。中小企業庁は毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注側中小企業30万社に調査票を配布するフォローアップ調査を実施しています。2026年3月時点の調査(回答69,625社)の結果が、現在地を示す最も信頼できるデータです(経済産業省ニュースリリース、2026年6月26日、2026年11月19日確認)。

調査項目(2026年3月調査) 結果 読み方
価格交渉が行われた割合 90.7% 前回から微増。「交渉自体を断られる」時代はほぼ終わった
価格転嫁率(全体) 54.2% 前回から約1ポイント増。コスト上昇分の半分弱は受注側負担のまま
原材料費の転嫁率 55.7% 仕入伝票など根拠を示しやすく、最も通りやすい
労務費の転嫁率 50.0% 原材料費より5.7ポイント低い。「社内コストだから根拠を示しにくい」が壁
エネルギーコストの転嫁率 48.9% 労務費と並ぶ低位グループ
官公需の価格転嫁率 48.4% 前回から約4ポイント減。民間より低く、都道府県・市区町村で特に低い
支払手段「現金のみ」 87.5% 手形払い禁止(取適法)を背景に増加。支払期日60日超過は6.6%残存

出典: 経済産業省「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査の結果を公表します」(調査期間2026年4月20日〜6月3日・回答69,625社、2026年11月19日確認)。2026年9月の促進月間分の調査も実施済みで、結果は後日公表されます。

このデータから受注側が読み取るべきポイントは3つです。第一に、交渉を申し入れること自体のハードルは、もはや高くないこと。9割の取引で交渉は行われており、「切り出したら関係が壊れる」という心配は、データ上は過去のものになりつつあります。むしろ申し入れを門前払いしたり取引停止を示唆したりすれば、発注者側が行政指導・発注者リストでの低評価・独占禁止法上の問題というリスクを負う構造に変わっています。第二に、労務費は「根拠の示し方」で差がつくこと。原材料費は仕入価格の上昇を伝票で示せますが、労務費は自社の賃上げ・最低賃金・社会保険料を自社の原価データに翻訳して示す必要があり、ここで挫折する企業が転嫁率50.0%という数字に表れています。第三に、調査で状況の芳しくない発注者には事業所管大臣名での指導・助言が行われ、発注者ごとの評価を記載した「発注者リスト」も公表されること。つまり発注側にも「交渉に誠実に応じる」強い動機が働く構造が、すでにできあがっています。

なお、交渉したものの全額転嫁に至らなかった企業のうち、発注企業から「納得できる説明があった」と回答したのは約6割にとどまります。残り約4割は説明のないまま減額・据え置きを受け入れている——この「説明なき据え置き」こそ、次章の指針と取適法が明確に問題視する行動です。

労務費転嫁指針「12の行動指針」— 発注者6・受注者4・双方2の全体像

結論から言うと、労務費転嫁指針は「発注者がやるべきこと6つ・受注者がやるべきこと4つ・双方でやること2つ」の計12の行動指針で構成されており、受注側はこの指針を「交渉を正当化する公的な後ろ盾」として使えます。指針は2023年11月29日に内閣官房と公正取引委員会が連名で策定し、2025年12月26日には取組事例の追加と取適法施行を踏まえた見直しの改正が行われ、改正版は2026年1月1日から適用されています(公正取引委員会「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の改正について」(令和7年12月26日)、2026年11月19日確認)。12項目の全体像は次のとおりです。

区分 行動指針
発注者として
採るべき行動
(6項目)
① 本社(経営トップ)の関与 — 労務費転嫁の受け入れ方針を経営トップが決定・発信する
② 発注者側からの定期的な協議の実施 — 受注者から求められなくても、年1回・半年に1回など定期的に発注者から協議の場を設ける
③ 説明・資料を求める場合は公表資料とする — 受注者に根拠説明を求めるなら、最低賃金上昇率や春闘妥結額など公表資料で足りるものとする
④ サプライチェーン全体での適切な価格転嫁 — 自社が受けた転嫁を、さらにその先(下位の受注者)との取引にも波及させる
⑤ 要請があれば協議のテーブルにつく — 受注者からの申し入れを拒まない
⑥ 必要に応じ考え方を提案する — 受注者側の交渉力が弱い場合、発注者から転嫁の考え方を示す
受注者として
採るべき行動
(4項目)
① 相談窓口の活用 — 国・地方公共団体・中小企業団体の相談窓口で交渉の仕方の情報を集める
② 根拠とする資料 — 自社の労務費上昇を示す資料、または公表資料を根拠として使う
③ 値上げ要請のタイミング — 発注者の価格改定時期や、最低賃金改定・春闘の直後など、通りやすい時期を選ぶ
④ 公表資料を活用して自ら希望する額を提示 — 発注者の提示を待つのではなく、根拠つきで自分から額を示す
双方が
採るべき行動
(2項目)
① 定期的なコミュニケーション — 価格交渉に限らない日常的な意思疎通が交渉の土台になる
② 交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管 — いつ・誰が・何を協議しどう合意したかを記録し双方で保管する

出典: 内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(2026年11月19日確認)を基に当社要約。各項目の正確な記載は必ず指針本文をご確認ください。

受注側にとって重要なのは、この指針が「発注者の義務的な行動」を先に6つ並べていることです。「要請があれば協議のテーブルにつく」(発注者⑤)、「根拠資料は公表資料で足りるものとする」(発注者③)が明記されているため、「協議を申し入れたのに無視された」「自社の賃金台帳を出せと言われた」という対応は、指針から逸脱した行動として相談窓口に持ち込めるのです。そして指針に沿わない行為により労務費の転嫁を拒めば、独占禁止法(優越的地位の濫用)や取適法上問題となるおそれがあると指針自身が明記しています。2025年12月の改正では、公正取引委員会の調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」が追加され、交渉の具体的なイメージがさらに持ちやすくなりました。

つまり受注側の実務は、受注者4項目をそのまま実行することに尽きます——①窓口で情報を集め、②根拠資料をそろえ、③タイミングを選び、④自分から希望額を提示する。このうち②と④で必要になる「自社の労務費データ」と「公表資料」のそろえ方を、交渉実務5ステップとLark Base 実装で具体化します。

取適法(2026年1月施行)で変わったこと — 受注側が知っておくべき4つのポイント

結論から言うと、2026年1月1日に施行された取適法(中小受託取引適正化法)は、労務費転嫁の交渉を「お願い」から「法律に裏付けられた協議」に変えました。旧下請法からの主な変更点のうち、受注側(中小受託事業者)の価格交渉に直結するのは次の4つです(公正取引委員会「取適法・振興法 特設サイト」・同「取適法の概要」、2026年11月19日確認)。

変更点 受注側にとっての意味
① 協議に応じない一方的な代金決定の禁止 代金に関する協議を求めたのに応じない、必要な説明をしないまま一方的に代金を据え置く・決める行為が委託事業者の禁止行為に追加。「値上げの話は聞かない」はそれ自体が法令違反のおそれ
② 手形払い等の禁止 代金の支払手段としての手形払いが禁止。振込手数料を受注側に負担させる行為も禁止され、調査でも「現金のみ」が87.5%まで増加。資金繰り面の交渉材料が1つ片付き、価格本体の交渉に集中できる
③ 従業員数基準の追加(対象拡大) 従来の資本金基準に加え、従業員数基準(製造委託等300人・役務提供委託等100人)が追加。資本金を小さくして規制を逃れていた発注者も対象に入り、保護される取引が拡大
④ 物品の運送委託を対象に追加 再委託だけでなく物品の運送の委託そのものが規制対象に。運賃交渉が構造的に弱かった運送事業者の価格協議にも法律の保護が及ぶ

用語も「親事業者→委託事業者」「下請事業者→中小受託事業者」に改められました。自社の取引が取適法の対象になるかの判定を含む発注側視点の実装は、取適法×フリーランス保護法の解説記事で詳しくまとめています。

特に①は、労務費転嫁の文脈で決定的です。これまで受注側の泣き所だった「協議すら始まらない」「理由の説明なく据え置かれる」という状況が、発注側にとって行政指導・企業名公表につながりうる法的リスクに変わりました。前章の指針(ソフトロー)と取適法(ハードロー)が同時に揃った2026年は、受注側が労務費交渉を始める条件が制度面で最も整った年です。あとは、交渉のテーブルに載せる「数字」を自社が持っているかどうか——次章から、その実務に入ります。

賃上げ原資を取りにいく交渉実務5ステップ — 価格交渉促進月間(3月・9月)から逆算する

結論から言うと、労務費転嫁の交渉は「①原価の見える化 → ②公表資料の準備 → ③タイミング選定 → ④希望額の提示 → ⑤記録と継続」の5ステップで型化でき、一度仕組みを作れば毎年使い回せます。指針の受注者4項目をそのまま実務に落とした流れです。

ステップ1: 自社の労務費と案件別原価を見える化する

交渉の説得力は、ここでほぼ決まります。最低限そろえるべき数字は3つです。(1)自社の労務費上昇額(賃上げ・最低賃金改定・社会保険料増を合算した年間額)、(2)取引先別・案件別の労務費比率(その取引の原価に占める人件費の割合)、(3)据え置きが続いた場合の採算悪化額。たとえば「最低賃金が+5.0%上がり、当社の現場時給も平均+5%改定した。貴社向け案件は原価の6割が労務費なので、原価が約3%上昇している」という言い方ができれば、交渉は「お願い」ではなく「計算の確認」になります。この見える化を日常業務の中で自動的に積み上げる仕組みが、次章の Lark Base 実装です。

ステップ2: 公表資料を「根拠の外付け」に使う

指針は、根拠資料として自社データに加えて公表資料を使うことを明示的に認めています(受注者②④)。しかも発注者側には「求める資料は公表資料で足りるものとする」(発注者③)ことを求めているため、賃金台帳のような社内資料の開示を強要される筋合いはありません。使いやすい公表資料の代表は、最低賃金の改定率(2026年度は全国加重平均+5.0%・1,177円、厚生労働省)、春闘の賃上げ率(連合の集計)、毎月勤労統計の賃金上昇率などです。都道府県別の最低賃金額は47都道府県の一覧記事に、2027年に向けた賃上げ相場の見通しは春闘2027の解説記事と2027年賃上げ予想の記事にまとめています。

ステップ3: タイミングは価格交渉促進月間(3月・9月)から逆算する

中小企業庁の調査によれば、価格改定は4月と10月に行う企業が多く、だからこそその前月の3月と9月が「価格交渉促進月間」に設定されています。発注者側も月間中は交渉を断りにくく、調査で「申し入れを断った」と回答されれば発注者リストの評価に響きます。つまり受注側の年間カレンダーは、1〜2月と7〜8月に原価データと希望額を固め、3月・9月に申し入れ、4月・10月改定で反映させるのが基本形です。最低賃金の改定(例年10月発効)や春闘回答(3月)の直後は、公表資料が最も新しい状態で使えるベストタイミングでもあります。

ステップ4: 希望額は「自分から」提示する

指針の受注者④が最も実戦的な項目です。発注者の提示を待つと、相場は「据え置き」からのスタートになります。「労務費上昇分として単価+3.1%の改定をお願いしたい。根拠は最低賃金+5.0%と当社案件の労務費比率62%(0.62×5.0%≒+3.1%)」のように、額と計算根拠をセットで自分から出す——これだけで交渉の出発点が変わります。

そのまま使える要請文の型(3行)

① 要請:「労務費上昇分の取引価格への反映について、協議の場をお願いします」
② 根拠:「最低賃金が全国加重平均+5.0%(2026年度・厚生労働省)、貴社向け案件の原価に占める労務費比率は◯%です」
③ 希望額:「労務費比率◯% × 賃金上昇+5% ≒ 原価+◯%として、単価+◯%の改定を希望します」

※比率・額は自社の原価台帳から転記。国の指針(受注者④)が推奨する「公表資料を活用して自ら希望額を提示する」行動そのものです。

全額が通らなくても、根拠を示した要請に対して発注者が無言で据え置けば、取適法①(協議に応じない一方的な代金決定の禁止)に抵触するおそれがある構図になり、次回交渉への布石になります。

ステップ5: 交渉記録を残し、翌年につなげる

指針が双方に求める「交渉記録の作成・保管」(双方②)は、受注側にこそメリットがあります。いつ・誰に・何を根拠にいくらを要請し、回答が何だったかを記録しておけば、翌年の交渉は「昨年の続き」から始められ、不誠実な対応が続く場合は記録そのものが相談窓口への証拠になります。交渉がどうしても進まない場合の相談先は、国(中小企業庁)の委託事業である「取引かけこみ寺」(全国中小企業振興機関協会・全国48か所)が無料・秘密厳守・匿名可の窓口です(2026年1月1日に「下請かけこみ寺」から名称変更)。価格交渉のノウハウ相談から、弁護士による法的助言まで対応しています。

ここまでのまとめ — 制度の後ろ盾は揃った。足りないのは「自社の数字」だけ

指針(12の行動指針)・取適法・促進月間と、制度の後ろ盾は2026年に出揃いました。残る課題は、ステップ1の「案件別の労務費・原価をその場で示せる状態」を、日常業務を止めずに作ることです。当社の無料相談(60分)では、御社の見積・工数・原価データが今どこに散らばっているかを棚卸しし、交渉資料が5分で出せる Lark Base 台帳の設計図をお渡しします。

無料相談を申し込む(60 分・原価交渉台帳の設計図付)→

Lark Base 実装 — 「数字で交渉する」ための原価・労務費台帳を作る

結論から言うと、交渉に必要な「案件別の労務費・原価データ」と「交渉記録」は、Lark Base の3テーブル+自動リマインドで、追加のシステム投資ほぼゼロで運用できます。Lark Base は Lark に標準搭載されたデータベース機能で、Excel の見た目のまま数式・フォーム・ダッシュボード・自動化が使えます(Lark Base 自体の入門はLark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由を参照)。当社も群馬・前橋の自社EC事業でこの構成を使い、受発注・原価・日次業務の記録を Lark に集約して月 240 時間の定型業務を 24 時間まで圧縮した実運用の設計です。

テーブル1: 案件別原価台帳 — 労務費比率を自動計算する

1行=1案件(または1取引先×月)で、受注額・材料費・外注費・投入工数(時間)・時間単価を記録します。数式フィールドで「労務費=工数×時間単価」「労務費比率=労務費÷原価合計」「粗利率」を自動計算。ポイントは、工数を日報や週報のフォーム入力から拾うことです。現場スタッフはスマホのフォームで「今日どの案件に何時間使ったか」を送るだけ。締め作業ゼロで、取引先別の労務費比率が常に最新で見える状態になります。交渉ステップ1の「貴社向け案件は原価の◯割が労務費」という数字が、ここから5分で出せます。

テーブル2: 労務費率ダッシュボード — 値上げ影響と据え置き損失を可視化する

テーブル1を集計し、取引先別の「労務費上昇の影響額」と「単価据え置きが続いた場合の年間損失」をダッシュボードに表示します。時間単価のフィールドに「現在」と「改定後(例: 最低賃金+5.0%連動)」の2つのシナリオを持たせ、差分を年間工数に掛けるだけのシンプルな数式で十分です。経営会議で「どの取引先から交渉するか」の優先順位が、感覚ではなく金額で決まるようになります。自社の賃金側のシミュレーション(従業員別の最低賃金クリアランスや来年度の人件費増)は、人件費シミュレーション台帳の記事で解説した構成をそのまま併設できます。

テーブル3: 交渉記録 — 指針「双方②」をそのまま実装する

1行=1回の協議で、日付・取引先・出席者・要請額と根拠(使った公表資料)・先方回答・合意内容・次回アクションを記録します。指針が双方に求める「交渉記録の作成・保管」を、議事メモの添付つきでそのまま実装する形です。取引先ごとの履歴がタイムラインで並ぶため、翌年の交渉は前回の到達点から再開でき、万一「協議に応じない」対応が続いた場合は、この記録が取引かけこみ寺や主務官庁への相談時の一次資料になります。

自動化: 3月・9月の「交渉カレンダー」を仕組みにする

最後に Lark の自動化(オートメーション)で、毎年1月末と7月末に「促進月間前の原価データ更新と希望額確定」のタスクを担当者へ自動割り当てし、3月・9月の初営業日に「交渉申し入れ」のリマインドをチャットへ通知します。価格交渉は「気づいたら今年もやりそびれた」が最大の敵です。システムに年間カレンダーを持たせてしまえば、担当者が変わっても交渉のサイクルは止まりません。チャット・ドキュメント・Base・自動化が1つのアプリに入っている Lark だからこそ、通知からワンタップで台帳と過去記録に飛べる動線が作れます(グループウェア全体の比較検討はLark vs kintone・Lark vs Microsoft Teamsの記事を参照)。

※この3テーブル+自動化の構成を自社の業務・取引構造に当てはめた設計図は、無料相談(60分)でその場でお渡ししています。

交渉と並行で進める原資づくり — 転嫁50%の残り半分は効率化で埋める

結論から言うと、転嫁率50.0%という現実は「交渉だけでは賃上げ原資の半分しか戻らない」ことを意味し、残り半分は業務効率化=人時生産性の向上で作るのが現実解です。交渉と効率化は対立ではなく両輪です。むしろ、効率化で原価構造を把握している会社ほど、交渉の根拠データも精緻になります。

当社の実例で言えば、自社EC事業の受注処理・在庫連携・日次レポートなどの定型業務を Lark に集約したことで、月 240 時間かかっていた作業が 24 時間(90% 削減)になりました。浮いた時間を粗利の高い業務へ振り向ければ、それ自体が賃上げ原資です。進め方の全体像は中小企業の DX を 90 日で軌道に乗せる実践ロードマップに、最低賃金の引き上げを効率化で吸収する考え方は最低賃金2026対応の記事にまとめています。

公的支援も組み合わせられます。事業場内の最低賃金を引き上げつつ生産性向上の設備投資を行う中小企業向けには業務改善助成金があり、賃上げを実施した企業の税負担を軽くする賃上げ促進税制は2027年の改正で上乗せ措置が縮小される方向のため、使うなら早いほうが有利です。また、最低賃金改定後の雇用契約・求人票・給与規程の実務チェックは「上がった後」の実務チェックリストで網羅しています。

Lark の料金 — 無料Starterから原価台帳を作り始める

結論から言うと、本記事の原価・労務費台帳は Lark の無料プラン(Starter)の範囲で作り始められます。Lark の料金体系は次のとおりです(出典: Lark公式料金ページ、2026年11月19日確認)。

プラン 料金(1ユーザー/月) 主な条件
Starter 0円 20名まで無料(2025年3月1日改定後)。ストレージ計100GB・Base 1テーブル2,000行まで
Pro 1,420円(税抜・年払い) 500名まで。ストレージ計15TB・Base 1テーブル2万行・自動化実行 月5万回
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よくある質問(FAQ)

Q1. 労務費の価格転嫁は、受注側から言い出してもよいものですか?

A. 言い出してよいどころか、国の指針が受注側に「自ら希望額を提示する」行動を求めています。労務費転嫁指針(内閣官房・公正取引委員会)は受注者の行動として「相談窓口の活用」「根拠とする資料」「値上げ要請のタイミング」「公表資料を活用して自ら希望する額を提示」の4項目を定めており、発注者側には「要請があれば協議のテーブルにつく」ことを求めています。2026年1月施行の取適法では、協議に応じない一方的な代金決定が委託事業者の禁止行為になりました。

Q2. 労務費転嫁指針の「12の行動指針」とは何ですか?

A. 発注者として採るべき行動6項目・受注者として採るべき行動4項目・双方が採るべき行動2項目の計12項目です。発注者側は「本社(経営トップ)の関与」「発注者側からの定期的な協議の実施」「説明・資料を求める場合は公表資料とする」など、受注者側は「公表資料を活用して自ら希望する額を提示」など、双方には「定期的なコミュニケーション」「交渉記録の作成・双方での保管」が定められています。2023年11月29日策定、2025年12月26日改正(2026年1月1日から適用)です。

Q3. 発注者が協議に応じてくれない場合、どうすればよいですか?

A. 記録を残したうえで、公的な相談窓口に持ち込むのが定石です。2026年1月施行の取適法では「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止行為となり、指針に沿わない転嫁拒否は独占禁止法(優越的地位の濫用)上も問題となるおそれがあります。無料・秘密厳守・匿名可の「取引かけこみ寺」(全国中小企業振興機関協会、2026年1月に「下請かけこみ寺」から名称変更)では価格交渉の相談や弁護士の法的助言が受けられます。中小企業庁のフォローアップ調査で状況の芳しくない発注者には、事業所管大臣名での指導・助言が実施され、発注者ごとの評価リストも公表されます。

Q4. 交渉の根拠資料には何を使えばよいですか? 賃金台帳を見せる必要はありますか?

A. 公表資料で足ります。社内の賃金台帳の開示は不要です。指針は発注者に「説明・資料を求める場合は公表資料とする」ことを求めており、最低賃金の改定率(2026年度は全国加重平均+5.0%・1,177円)、春闘の賃上げ率、毎月勤労統計の賃金上昇率などが使えます。これに自社の案件別労務費比率(原価に占める人件費の割合)を掛け合わせ、「労務費比率◯%×賃金上昇+5%=原価+◯%」という計算式で希望額を示すのが説得力のある型です。

Q5. 価格交渉促進月間とはいつで、何が行われますか?

A. 毎年3月と9月です。価格改定を4月・10月に行う企業が多いことから、その前月に設定されています。期間後には中小企業庁が受注側中小企業30万社にフォローアップ調査を行い(2026年3月分は回答69,625社)、結果と発注者ごとの評価を公表します。受注側にとっては、公表資料が新しく、発注者が交渉を断りにくいこの時期が申し入れの好機です。1〜2月・7〜8月に原価データと希望額を準備しておく年間サイクルをおすすめします。

まとめ — 「言いにくいお願い」から「数字の交渉」へ

本記事の要点を整理します。

  • 価格交渉は90.7%の取引で行われる時代になったが、労務費の転嫁率は50.0%と原材料費(55.7%)より低く、上昇した労務費の半分は受注側の自己負担のまま(中小企業庁2026年3月調査)
  • 労務費転嫁指針の「12の行動指針」(発注者6・受注者4・双方2)は、受注側が交渉を切り出す公的な後ろ盾。2025年12月26日改正版が2026年1月1日から適用中
  • 取適法(2026年1月施行)で「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止され、手形払いも禁止。従業員数基準の追加で保護される取引も拡大
  • 交渉実務は①原価の見える化→②公表資料→③タイミング(3月・9月)→④希望額の自主提示→⑤記録の5ステップ。最大の難所は①で、ここは仕組みで解決できる
  • Lark Base の3テーブル(案件別原価台帳・労務費率ダッシュボード・交渉記録)+自動リマインドで、「交渉資料が5分で出る会社」は無料プランからでも作れる

最低賃金は2026年度も+5.0%上がり、政府は1,500円への引き上げ方針を掲げています。労務費の上昇はこの先も毎年続く——だからこそ、1回きりの値上げ依頼ではなく、毎年3月・9月に数字で交渉し続ける仕組みを持つ会社と持たない会社で、利益率の差は年々開いていきます。

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本サイトは アウフヘーベンジャパン株式会社 が運営しています。Lark は ByteDance Ltd. の登録商標です。当社は Lark の導入を支援する独立した第三者コンサルティング事業者であり、ByteDance 社の公式機関ではありません。本記事は2026年11月19日時点の公開情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の取引への法令適用の判断は弁護士等の専門家および公的相談窓口にご確認ください。記事中の統計値は中小企業庁・経済産業省・公正取引委員会・厚生労働省の公表資料に基づきます。

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