労働安全衛生法改正2026年4月 一人親方・個人事業者等への措置義務拡大 — 外注を使う中小企業の作業従事者台帳・混在作業記録をLark Baseで整える実装ガイド

安衛法改正2026 / 一人親方・個人事業者等 / 建設・製造・運送

労働安全衛生法改正2026年4月 一人親方・個人事業者等への措置義務拡大 — 外注を使う建設・製造・運送の中小企業が備える「作業従事者台帳・混在作業記録」のLark Base実装ガイド

「ウチは外注の職人さんや一人親方に入ってもらっているが、ケガをさせたら元請としてどこまで責任があるのか」「労働者じゃないフリーランスにも安全対策が義務になると聞いたが、何をいつまでにやればいいのか分からない」「現場の連絡調整や周知を、いまだに電話・口頭・紙の黒板でやっている」————2026年4月の労働安全衛生法改正は、まさにこの「外注・一人親方を使う側の責任」を一段引き上げます。結論から言うと、2026年4月1日から、元方事業者や注文者が講じる安全衛生措置の対象が「自社の労働者」から「個人事業者等を含む作業従事者」へ拡大し、さらに個人事業者等に起きた休業4日以上の災害を注文者側が労働基準監督署へ報告する制度も新設されます(厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)」、2026年11月14日確認)。本記事は、2026年4月の第1段階と2027年4月の第2段階で「誰が・何を・いつまでに」やるのかを厚労省の一次情報だけで整理し、最大の弱点である「現場の連絡調整・周知・災害記録を紙と口頭で回す属人管理」を Lark Base の台帳とチャット通知で証跡化する実装手順まで解説します。群馬・前橋で自社EC事業を Lark に集約し月240時間→24時間を実証した当社の運用知見も併記します。

所要 15 分 / 建設・製造・運送など外注を使う中小企業の経営者・安全衛生/現場管理担当向け / 2026 年 11 月 14 日公開

「ウチの現場は改正に対応できているか」を棚卸しする無料相談(60 分)

安衛法改正の難所は「法律を読むこと」ではなく、自社の現場に出入りする一人親方・協力会社・個人事業者を洗い出し、連絡調整・周知・災害報告という工程を記録として残し続けることです。当社は群馬・前橋で自社EC事業を Lark に集約して業務を大幅に省力化した実体験から、御社の外注構成と現場フローを棚卸しし、「作業従事者台帳 × 混在作業の連絡調整ログ × 災害報告フロー(自社版)」の設計図を60分の無料相談でお渡しします。安全衛生管理の法的な適否判断や安全衛生計画の作成そのものは社会保険労務士・労働安全コンサルタントの領域のため行いません——その線引きも正直にお伝えします。

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オンライン対応・全国可 / 無理な売り込みは致しません。※相談は任意です。まずは記事を読んでからで構いません。

目次

この記事でわかること

  • 2026年4月・2027年4月の2段階で何が変わるか — 元方事業者・注文者・機械等貸与者の措置対象が「個人事業者等を含む作業従事者」に拡大する第1段階と、個人事業者等「自身」に義務がかかる第2段階の全体像
  • 新設される「業務上災害報告制度」の仕組み — 個人事業者等の休業4日以上の災害を、誰(特定注文者)が、どこへ、いつまでに報告するのか
  • 「外注・一人親方を使う側」の中小企業がやるべきこと — 混在作業の連絡調整・危険情報の提供・周知を、建設/製造/運送の現場でどう仕組み化するか
  • よくある誤解と落とし穴 — 「労働者じゃないから関係ない」「報告は個人事業者本人がやる」という思い込みがなぜ危険か
  • 作業従事者台帳・混在作業記録を Lark Base で一元化する実装手順 — 名簿・連絡調整ログ・周知記録・災害報告の証跡を1か所に集約し、通知で抜けを防ぐ設計

目次

  1. 結論 — 2段階改正で「使う側」の責任が重くなる
  2. なぜ今か — 一人親方・フリーランスを守る法制度へ
  3. そもそも「個人事業者等」「作業従事者」とは誰か
  4. 2026年4月 第1段階 — 元方事業者・注文者・貸与者の措置対象が拡大
  5. 新設「業務上災害報告制度」 — 特定注文者が労基署へ報告
  6. 2027年4月 第2段階 — 個人事業者等「自身」の義務
  7. 化学物質・高齢者・メンタルヘルス — 同時期の関連改正
  8. 建設・製造・運送の中小企業がやるべきこと(チェックリスト)
  9. Lark Base で作業従事者台帳・混在作業記録を一元化する実装
  10. 料金 — 無料Starterで現場記録の器を作り始める
  11. 中小企業の現実的な進め方と正直な限界
  12. よくある質問(FAQ)
  13. まとめ — 改正対応は「記録を残す仕組み」で乗り切る

結論 — 2段階改正で「使う側」の責任が重くなる

結論を先に述べます。「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」(令和7年法律第33号)により、個人事業者等(一人親方・フリーランス等)の安全衛生対策が2段階で本格施行されます。2026年4月1日の第1段階では、外注・協力会社を使う「元方事業者・注文者」の側に措置義務が広がり、2027年4月1日の第2段階では、個人事業者等「自身」にも義務がかかります(厚生労働省(改正法の概要)、2026年11月14日確認)。まず全体像を1枚の表にまとめます。

施行時期 主な改正内容 義務がかかる側
2026年4月1日
(第1段階)
元方事業者の混在作業での連絡調整・統括管理の対象を「作業従事者(個人事業者等を含む)」に拡大/機械等貸与者・建築物等貸与者・注文者の措置対象を拡大/危険・有害情報の提供 外注・一人親方を使う側(元請・注文者・貸与者)
2026年4月1日
(第1段階)
個人事業者等の業務上災害(死亡・休業4日以上)の報告制度を新設(特定注文者が労基署へ報告) 災害発生場所の特定注文者
2027年4月1日
(第2段階)
個人事業者等自身に、安全装置のない機械等の使用禁止・特定機械の定期自主検査・危険有害業務の特別教育受講・健康管理などの義務 個人事業者等本人

出典: 厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」・同「改正労働安全衛生法説明会 資料(PDF)」(いずれも2026年11月14日確認)。施行は段階的で、本表は個人事業者等対策の中心的な2時点を抜粋したものです。

ここで最初に、本記事の立ち位置をそろえておきます。Lark は「連絡調整・周知・災害記録といった“義務を果たした証跡”を一元管理し、現場の抜けを防ぐための器(ツール基盤)」であって、安全衛生管理の法的妥当性を判定したり、安全衛生計画そのものを作成したりするものではありません。制度の適否判断や計画策定は社会保険労務士・労働安全コンサルタント等の領域です。ただ、「誰が現場に入ったか」「どんな危険情報をいつ誰に伝えたか」「災害が起きたらどう報告したか」を台帳と通知で残す——という“記録が残る仕組み”は、追加コストほぼゼロで自社で作れるのです。この線引きを踏まえて、まず「なぜ今か」から見ていきます。

30秒セルフチェック — 自社は安衛法改正に対応できているか

  • 現場に出入りする一人親方・個人事業者・協力会社の名簿を、最新の状態で持っているか
  • 自社の労働者と外注職人が同じ場所で作業する「混在作業」があるのに、連絡調整が口頭・電話だけになっていないか
  • 危険箇所・立入禁止・有害物などの危険情報を、外注・一人親方にも書面やチャットで周知した記録が残っているか
  • 「労働者ではないから労災も報告も関係ない」と考えていないか(2026年4月から報告義務が生じる場合がある)
  • フォークリフトや足場などの機械・建築物を外注や一人親方に貸している場合、貸与者としての措置を意識しているか

1つでも「いいえ・分からない」があれば、本記事で整理できます。後半で Lark Base による作業従事者台帳・混在作業記録の組み方を解説します。2つ以上「いいえ」が付いた場合は、無料相談(60分)で自社の外注構成の棚卸しからお手伝いします。

なぜ今か — 一人親方・フリーランスを守る法制度へ

結論として、今回の改正は「働き方の多様化で増えた一人親方・フリーランスを、労働者と同じように守る」という国の方針転換の総仕上げです。従来の労働安全衛生法は、原則として「事業者が自社の労働者を守る」ための法律でした。しかし建設・製造・運送・IT などの現場では、雇用関係のない一人親方や個人事業者が、労働者と同じ場所・同じ危険の中で働くのが当たり前になっています。ここで労働者だけを保護対象にしていると、同じ現場で同じ作業をしていても、契約形態が違うだけで安全配慮に差が出てしまう——この矛盾を埋めるのが今回の改正です。

背景には、2021年の最高裁判決(建設アスベスト訴訟)を契機とした議論や、厚労省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告があります。すでに2023年4月からは、危険・有害な作業を請け負わせる場合などに一定の保護措置が先行して義務化されており(厚生労働省「一人親方等の安全衛生対策について」、2026年11月14日確認)、2026年4月からの改正は、この流れをさらに「元方事業者・注文者の統括管理」「災害報告」「本人の義務」へと広げるものです。

中小企業にとって重要なのは、これが「大企業だけの話」ではないという点です。町場の工務店が一人親方の大工に入ってもらう、製造業が構内で個人事業の職人に作業を頼む、運送会社が傭車(個人事業のドライバー)を使う——こうしたごく普通の外注取引のすべてが、改正の対象になり得ます。しかも現場の多くは、連絡調整も周知も「口頭・電話・現場の黒板」で済ませてきました。2024年版中小企業白書(経済産業省・中小企業庁、2026年11月14日確認)はDXの取組状況について、段階1〜2(未着手〜一部ツール導入)にとどまる中小企業が約66%と報告しており、「紙と口頭で回す現場管理」こそが、今回の改正でいちばん足をすくわれやすい部分です。だからこそ本記事は、制度解説と記録の仕組み化をセットで扱います。

そもそも「個人事業者等」「作業従事者」とは誰か

制度を正しく理解するために、まず対象となる人の定義を押さえます。改正法でいう「個人事業者等」とは、ざっくり言えば労働者を雇わずに自ら事業を行う人(=一人親方や、いわゆる個人事業主・フリーランス)や、同居の親族のみで事業を行う人などを指します。発注を受けて現場で作業する大工・左官・とび職の一人親方、個人事業のエンジニア、傭車のドライバーなどが典型です。

そして第1段階の措置義務でキーワードになるのが「作業従事者」という概念です。これは自社の労働者だけでなく、その場所で作業する個人事業者等も含めた、現場で実際に作業するすべての人を指す広い言葉です。つまり2026年4月以降、元方事業者が混在作業の連絡調整などで守るべき相手は「自社が雇った人」から「その現場で作業する人みんな」へと広がる、と理解するのが実務的です。

用語の整理(本記事での使い方)

  • 元方事業者…ひとつの場所で複数の関係請負人(下請・外注)に作業をさせる最上位の事業者(いわゆる元請)。建設業・造船業では特に「特定元方事業者」として統括管理義務が重い。
  • 注文者…仕事を発注する側。自ら現場で作業を行う注文者は、後述の災害報告の主体(特定注文者)になり得る。
  • 機械等貸与者・建築物等貸与者…フォークリフトや足場、作業場所となる建築物などを他者に貸す事業者。
  • 個人事業者等/作業従事者…上で説明したとおり。労働者を含む「現場で作業する人」が作業従事者。

2026年4月 第1段階 — 元方事業者・注文者・貸与者の措置対象が拡大

結論として、2026年4月1日の第1段階は「外注・一人親方を使う側」の措置義務が、個人事業者等にまで広がる改正です(厚労省・改正労働安全衛生法説明会資料、2026年11月14日確認)。大きく3つの軸があります。

① 混在作業の連絡調整・統括管理の対象が「作業従事者」に拡大

建設業・造船業などの元方事業者(特定元方事業者)は、同じ場所で元請・下請が混在して作業する際、作業間の連絡調整・合図の統一・立入禁止区域の設定・クレーン等の運転合図の統一といった統括管理を行う義務があります。2026年4月からは、この連絡調整・措置の対象が「労働者」から「個人事業者等を含む作業従事者」に拡大します。つまり、現場に入っている一人親方にも、自社の労働者と同じ水準で連絡調整や危険の周知を行わなければなりません。製造業等の元方事業者についても、作業間の連絡調整の対象が広がります。

② 機械等貸与者・建築物等貸与者の措置対象が拡大

機械等貸与者(フォークリフト等を貸す側)については、措置の対象となる機械が、従来の移動式クレーン等に加えてフォークリフト・ショベルローダー・フォークローダーなど危険性の高い機械にも拡大され、個人事業者等に貸与する場合にも、使用上の注意事項の通知などの災害防止措置が必要になります(厚労省・説明会資料、2026年11月14日確認)。また建築物等貸与者については、措置の対象となる建築物が、従来の「事務所」「工場」に限らず事業の用に供されるあらゆる建築物に拡大します。倉庫や作業場を協力会社に貸しているようなケースも対象に入り得ます。

③ 注文者の危険・有害情報の提供と措置

注文者は、請け負わせる作業に伴う危険性・有害性等の情報を、請負人(個人事業者等を含む)に提供し、必要な配慮を行うことが求められます。たとえば有害物を扱う作業を外注する場合に、物質の危険有害性やばく露防止の留意点を文書で伝える、といった運用です。ポイントは「伝えたかどうか」が後から問われること。口頭だけで伝えると「言った・聞いていない」の水掛け論になり、証跡が残りません。ここが後半の Lark Base による周知記録の主戦場です。中小企業全体の制度対応スケジュールは中小企業の制度改正ロードマップ2027-2028にも整理しています。

新設「業務上災害報告制度」 — 特定注文者が労基署へ報告

結論として、2026年4月1日から、個人事業者等に発生した業務上の「死亡」または「休業4日以上」の死傷災害について、その発生状況等を労働基準監督署へ遅滞なく報告する制度が新設されます(厚生労働省(改正法の概要)、2026年11月14日確認)。ここで多くの中小企業が誤解しがちなのが、「報告するのは被災した個人事業者本人ではない」という点です。

報告の主体は、原則として「特定注文者」(=災害が発生した場所で自ら仕事を行っている、その仕事の直接の注文者=災害発生場所管理事業者等)とされています。つまり、現場を管理している発注者側が、自分が直接発注した個人事業者のケガを労基署へ報告するという建て付けです。被災した個人事業者の直接の注文者が、その場所で自ら仕事を行っていない場合は、その場所で仕事を行っている他の注文者が報告主体になるなど、場面に応じて報告主体が特定されます。

ここを外すと危険 — 「労働者じゃないから労災は関係ない」は通用しない

従来、労災の死傷病報告は「自社の労働者」が対象でした。改正後は、雇用関係のない一人親方・個人事業者が自社の現場でケガをした場合も、場所を管理する注文者側に報告義務が生じ得ます。「ウチが雇っている人じゃないから関係ない」と放置すると、報告義務違反になりかねません。誰が現場に入り、どこで何をしていたか——この記録がないと、いざ災害が起きたときに「報告主体が自社かどうか」すら判断できません。

この制度に備えるうえで本質的に効いてくるのが、「いつ・誰が・どの現場に入っていたか」という入場記録と、災害発生時の初動・報告の記録です。紙の作業日報だけでは、災害発生場所・作業内容・発注関係をさかのぼって特定するのに時間がかかります。安全衛生に関する記録義務の流れは、メンタル面のストレスチェック義務化(2028年4月・50人未満も全事業場)とも地続きで、「記録を残して証明できる状態にしておく」という方向で各制度が揃いつつあります。

2027年4月 第2段階 — 個人事業者等「自身」の義務

結論として、2027年4月1日の第2段階では、これまで「使う側」にかかっていた義務に加えて、個人事業者等「自身」にも安全衛生上の義務がかかります(厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」、2026年11月14日確認)。労働者と同じ場所で作業を行う場合などに、主に次のような義務が想定されています。

  • 構造規格を満たさない機械等・安全装置のない機械等の使用禁止 — 労働者に課されている使用制限が、個人事業者等自身にも適用される。
  • 特定の機械等の定期自主検査 — 自ら使用する特定機械等について、定期的な自主検査を行う。
  • 危険有害業務に従事する際の安全衛生教育(特別教育等)の受講 — 危険・有害な業務に就く個人事業者等自身が、必要な特別教育を受ける。
  • 健康管理に関する措置 — 作業環境測定の結果等に応じた対応など、自らの健康管理に関する対応。
  • 作業場所の管理事業者による連絡調整 — 作業場所を管理する事業者が、個人事業者等との間でも連絡調整を行う。

第2段階は「本人の義務」とはいえ、発注する側にとっても無関係ではありません。特別教育を受けていない一人親方に危険作業を頼めば、現場全体の安全が崩れます。2026年4月の第1段階で「作業従事者台帳」を整えておけば、2027年4月に向けて「この一人親方は必要な特別教育を修了しているか」を台帳で管理する——という形で、第1段階の仕組みがそのまま第2段階対応に使い回せます。外国人材を含む協力会社の管理は育成就労制度2027年4月施行(技能実習廃止)の記事ともあわせてご覧ください。

今回の改正は「個人事業者等対策」だけではありません。同じ法律で、中小企業に関係する次の改正も段階的に施行されます(厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」、2026年11月14日確認)。

  • 化学物質による健康障害防止対策の強化(2026年4月〜 段階的) — リスクアセスメント対象物質の拡大やばく露防止措置の強化。化学物質を扱う製造業・クリーニング・建設の塗装などは影響が大きい。
  • 高齢者の労働災害防止の推進(2026年4月〜) — 高年齢労働者の特性に配慮した措置。人手不足で高齢者雇用が増える運送・警備・清掃などで重要。
  • 機械等による労働災害防止の促進(2026年1月〜 段階的) — 危険な機械に関する災害防止の仕組み強化。
  • 職場のメンタルヘルス対策(ストレスチェックの全事業場義務化) — 公布後3年以内の政令で定める日から施行予定で、50人未満の事業場にも拡大される見込み。詳細はストレスチェック義務化はいつから?50人未満も2028年4月1日から全事業場で義務にで解説。

つまり中小企業から見ると、2026年4月は「個人事業者等対策+化学物質+高齢者」が一斉に動く節目です。これらをバラバラに紙で管理すると破綻します。「安全衛生に関する記録を1か所に集約する器」を今のうちに作っておくことが、複数の改正をまとめて乗り切る近道です。

「ウチの現場で何をどこまでやればいいか」を一枚にしませんか

混在作業の連絡調整・危険情報の周知・災害報告——どこまでが自社の義務かは、外注構成と現場の形で大きく変わります。当社の無料相談(60分)では、御社の協力会社・一人親方・現場フローをもとに、作業従事者台帳と混在作業記録・災害報告フローを Lark Base の台帳設計図としてお渡しします。安全衛生計画の作成や法的適否の判断は社労士・労働安全コンサルタントの領域のため、その線引きも正直にご案内します。

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建設・製造・運送の中小企業がやるべきこと(チェックリスト)

結論として、外注・一人親方を使う中小企業が2026年4月までに着手すべきことは「名簿・連絡調整・周知・報告体制」の4点です。業種を問わず共通する準備を整理します。

  1. 作業従事者(外注・一人親方・個人事業者)の名簿を作る — 誰が現場に入っているか、連絡先・所属・資格・加入保険(労災特別加入の有無など)を一覧化する。災害報告の際に「報告主体が自社か」を判断する土台になる。
  2. 混在作業の連絡調整を記録に残す運用に変える — 作業間の連絡調整・合図の統一・立入禁止の指示を、口頭だけでなく書面やチャットで残す。朝礼・KY(危険予知)活動の記録を証跡化する。
  3. 危険・有害情報の周知を文書化する — 注文者として伝えるべき危険有害情報を、個人事業者等にも書面・チャットで提供し、「いつ・誰に・何を伝えたか」を残す。
  4. 災害発生時の報告フローを決めておく — 個人事業者等が休業4日以上の災害に遭ったら、誰が報告主体を判断し、どの様式で、いつまでに労基署へ報告するかを事前に決め、初動を記録する。
  5. 2027年4月に向けて教育・資格の管理を始める — 協力会社・一人親方の特別教育修了状況、機械の点検記録などを管理し、第2段階に備える。

これらはいずれも「新しく難しいことを始める」というより、「これまで現場の頭の中・紙・電話で回していたことを、記録として残す形に変える」という作業です。だからこそ、専用の高価なシステムではなく、既存の Lark の範囲で十分に実装できます。工事・設備系の現場管理の具体例は電気工事・設備工事業のDX2026やリフォーム会社・外装/屋根工事業のDX2026、運送・回収系は産業廃棄物処理業のDX2026もあわせてご覧ください。

Lark Base で作業従事者台帳・混在作業記録を一元化する実装

ここからは実装です。結論として、安衛法改正の記録対応は、Lark Base(多次元表)に「作業従事者台帳」を核として、連絡調整ログ・周知記録・災害報告の4テーブルを作り、チャット通知と添付で証跡を残すだけで、専用システムなしに回せます。なぜ Lark Base を中小企業の業務基盤に推すのかはLark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由で詳しく解説しています。

① 作業従事者台帳 — 外注・一人親方を1人1行で管理

Base に「作業従事者台帳」テーブルを作り、現場に入る個人事業者・一人親方・協力会社を1人(1社)1行で管理します。フィールド構成の例は次のとおりです。

  • 基本情報 — 氏名/屋号・所属会社/区分(自社労働者・一人親方・個人事業者・協力会社社員)/連絡先/担当現場
  • 資格・保険 — 保有資格・特別教育修了状況(添付で修了証)/労災保険の特別加入の有無/入場教育の受講日
  • 発注関係 — 直接の注文者(自社か・どの協力会社か)/契約・発注書(添付)。これが災害報告時の「報告主体の特定」に直結する
  • ステータス — 稼働中/契約終了。現場ごとの入退場はリンクテーブルで管理

この台帳があるだけで、「今この現場に誰が入っているか」「その人の直接の注文者は誰か」が一瞬で分かります。災害が起きたときに「報告主体が自社か否か」を台帳から即座に判断できるのが最大の価値です。

② 混在作業の連絡調整ログ・周知記録 — 「伝えた証跡」を残す

「連絡調整テーブル」と「周知記録テーブル」を作り、日々の朝礼・KY活動・危険情報の提供を記録します。

  • 連絡調整ログ — 日付/現場/調整事項(作業間の調整・合図・立入禁止など)/対象の作業従事者(台帳からリンク)/記録者。朝礼時にスマホの Lark アプリから数タップで記録できる。
  • 周知記録 — 周知した危険・有害情報の内容/対象者/周知方法(書面・チャット・掲示)/日時/添付(配布文書)。チャットで周知した場合は、そのメッセージ自体が「いつ誰に送ったか」の証跡になる。

Lark のメッセージ機能で危険情報を協力会社グループに送れば、既読・送信日時が自動で残ります。チャットの運用はLark メッセージ(チャット)完全ガイド2026も参考になります。「言った・聞いていない」をなくすことが、注文者の情報提供義務を果たした証明になるのです。

③ 災害報告フロー — 発生から労基署報告までを記録

「災害報告テーブル」を作り、個人事業者等の災害が起きたときの初動と報告を記録します。発生日時・場所・被災者(台帳からリンク)・作業内容・休業見込み日数(4日以上かの判定)・報告主体の判断・報告日・報告様式(添付)をフィールド化します。Lark Base の自動化(オートメーション)で「休業4日以上に該当する災害が登録されたら、安全衛生担当にチャットで即通知」を設定すれば、報告の初動が遅れません。報告期限の管理も、日付フィールドからの通知で機械的に行えます。

④ ビューとダッシュボードで「今やること」だけを見る

台帳ができたら、「特別教育の未修了者」フィルタビュー(2027年4月対策)、「今月入場予定の作業従事者」ビュー、現場別のカンバンビューを作ります。経営者はダッシュボードで「どの現場に誰が入り、何件の連絡調整・周知が記録されているか」を俯瞰でき、現場担当者は自分の現場のやることだけを見る——という分担です。

当社自身も、群馬・前橋で営む自社EC事業の受発注・労務・経理を Lark に集約し、バラバラだったExcelと手作業・電話を1つの Base に統合したことで、月240時間かかっていた管理業務を24時間(90%削減)まで圧縮しました。安全衛生の記録管理も本質は同じで、「現場で発生した事実を、その場でスマホから1行記録し、証跡を同じ場所に貼る」という設計です。特別な開発は不要で、既存の Lark 契約の範囲で始められます。台帳やダッシュボードの設計から任せたい場合は、Lark Base 業務システム構築サービスとしてご支援します。kintone など他ツールとの比較検討をしている場合はLark vs kintone どっちを選ぶべきかもご覧ください。

料金 — 無料Starterで現場記録の器を作り始める

結論として、作業従事者台帳・連絡調整ログは、まず無料の Starter プラン(20名まで)で立ち上げ、現場・協力会社の人数や権限要件に応じて Pro へ移行するのがコスト最適です。

プラン 料金(1人/月) 利用人数・Base行数目安 安全衛生記録での位置づけ
Starter 0円(無料) 20名まで / 1テーブル2,000行 作業従事者台帳+連絡調整ログを無料で構築。まず動かすのに最適
Pro 1,420円(税抜・年払い) 最大500名 / 1テーブル2万行 30名なら月42,600円。協力会社・現場が増え、権限を細かく分けたい場合
Enterprise 要お問い合わせ(個別見積) 無制限 / 1テーブル5万行 多拠点・高度なガバナンス要件がある場合

出典: Lark公式料金ページ・同プラン比較(2026年11月14日確認)。Starterは2025年3月1日の改定で無料枠が20名までに変更されています。表のPro月42,600円は全30名にProを付与した場合の例です。Enterpriseは公式ページ上で公開価格がなく個別見積のため、金額を断定していません。Base行数はプランごとの1テーブルあたりの目安で、料金・仕様は変更される場合があるため、最新の正確な情報は公式ページをご確認ください。

視点を変えると、安全衛生の記録が整っていないまま重大災害が起き、報告義務違反や安全配慮の不備を問われたときの損失は、金銭にとどまりません。取引先からの信用失墜・行政指導・現場の停止——そのリスクに比べれば、無料〜月数万円で「記録が残る現場」を作れる Lark はきわめて軽い投資です。改正対応を含めた DX 全体の進め方は中小企業の DX を 90 日で軌道に乗せる実践ロードマップとLark導入支援サービスをご覧ください。

「台帳を自分で組む時間がない」という方へ

ここまでの台帳設計(作業従事者台帳・連絡調整ログ・周知記録・災害報告フロー)は、無料相談(60分)で御社の外注構成・現場の形に合わせた設計図としてそのままお渡ししています。改正施行の2026年4月までに「記録が残る現場」を作るなら、60分の投資がいちばん軽いはずです。

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中小企業の現実的な進め方と正直な限界

最後に、過度な期待を避けるために限界も正直に書きます。Lark でできるのは「作業従事者の把握・連絡調整と周知の記録・災害報告の証跡という段取りの器」を用意することまでです。次の領域は Lark では完結しません。

  • 安全衛生計画・リスクアセスメントそのものの作成と妥当性判断 — どんな危険があり、どう対策するかの専門的判断は、労働安全コンサルタント・社会保険労務士・安全衛生の専門家の領域です。本記事の内容も改正の全要件を網羅したものではありません。
  • 自社が報告主体(特定注文者)に当たるかどうかの最終判断 — 複雑な重層下請の現場では、報告主体の特定が微妙なケースがあります。必ず一次情報(厚労省「個人事業者等の安全衛生対策について」)と所轄の労働基準監督署にご確認ください。
  • 個別の業種・作業に固有の法令義務 — 建設業の統括安全衛生責任者、製造業の有機溶剤・特定化学物質の管理など、業種別の細かな義務は別途確認が必要です。

裏を返せば、専門家に相談するにしても「作業従事者名簿・連絡調整記録・周知記録・現場写真が1つの Base に揃っている会社」は、相談も対応も圧倒的に速くなります。制度改正のたびに紙とExcelで管理をやり直すのではなく、一度 Lark に記録の器を作っておけば、2027年4月の第2段階にも、化学物質やストレスチェックの記録義務にも、同じ仕組みで対応できます。他ツールとの違いを確認したい場合はLark vs Microsoft Teamsもあわせてご覧ください。当社は、この「記録が残る現場の器」の設計を、御社の業種と体制に合わせて中立にご支援します。

よくある質問(FAQ)

Q. 労働安全衛生法改正2026は、具体的に何がいつから変わりますか?

A. 個人事業者等(一人親方・フリーランス等)の安全衛生対策が2段階で施行されます。2026年4月1日の第1段階では、元方事業者の混在作業での連絡調整・統括管理の対象が「個人事業者等を含む作業従事者」に拡大し、機械等貸与者・建築物等貸与者・注文者の措置対象も広がります。同日、個人事業者等の休業4日以上の災害を特定注文者が労基署へ報告する制度も新設されます。2027年4月1日の第2段階では、個人事業者等自身にも、安全装置のない機械の使用禁止・特別教育の受講などの義務がかかります(厚生労働省(改正法の概要)、2026年11月14日確認)。

Q. 当社は労働者を雇っておらず、外注の一人親方に頼むだけですが関係ありますか?

A. 関係あります。改正の第1段階は、まさに「外注・一人親方を使う側(元方事業者・注文者・貸与者)」の措置義務を広げる内容です。自社の労働者がいなくても、現場で個人事業者等に作業をさせる場合、連絡調整や危険情報の提供、場合によっては災害報告の義務が生じ得ます。「労働者を雇っていないから労働安全衛生法は関係ない」という理解は、2026年4月以降は危険です。

Q. 一人親方がケガをしたら、報告するのは本人ではなく発注者なのですか?

A. 新設の業務上災害報告制度では、報告主体は原則として「特定注文者」(災害が発生した場所で自ら仕事を行っている、その仕事の直接の注文者=災害発生場所管理事業者等)とされています。つまり被災した個人事業者本人ではなく、現場を管理している発注者側が、休業4日以上などの災害を労基署へ遅滞なく報告する建て付けです。重層下請の現場では報告主体の特定が微妙な場合があるため、誰が現場に入り誰の発注だったかを記録しておくことが重要です(厚生労働省、2026年11月14日確認)。

Q. 中小企業は、2026年4月までに最低限何をやっておくべきですか?

A. 最低限は4点です。①現場に入る一人親方・個人事業者・協力会社の名簿(連絡先・資格・発注関係)を作る、②混在作業の連絡調整を口頭だけでなく記録に残す、③危険・有害情報の周知を書面・チャットで証跡化する、④災害発生時の報告フロー(誰が報告主体かを判断し、いつまでに報告するか)を決めておくこと。いずれも「新しく難しいことを始める」より「頭の中・紙・電話で回していたことを記録に残す形に変える」作業で、Lark Base で実装できます。

Q. Lark を入れれば安衛法改正の対応は完了しますか?

A. 完了はしません。安全衛生計画やリスクアセスメントの作成・妥当性判断、自社が報告主体に当たるかの最終判断は、労働安全コンサルタント・社会保険労務士・所轄の労働基準監督署の領域です。Lark が担うのは、作業従事者の名簿、連絡調整・周知の記録、災害報告の証跡を一元管理し、通知で抜けを防ぐ「記録が残る仕組み」の部分です。仕組みは Lark で作り、専門的な判断は専門家と進める役割分担が現実的です。

まとめ — 改正対応は「記録を残す仕組み」で乗り切る

2026年4月の労働安全衛生法改正は、外注・一人親方・個人事業者を「使う側」の責任を一段引き上げる改正です。元方事業者の混在作業での連絡調整・統括管理の対象が「個人事業者等を含む作業従事者」に拡大し、機械等・建築物等貸与者や注文者の措置も広がり、さらに個人事業者等の休業4日以上の災害を特定注文者が労基署へ報告する制度が新設されます。2027年4月には個人事業者等「自身」にも義務がかかります。中小企業がつまずくのは制度の難しさより、連絡調整・周知・災害記録を紙と口頭で回す属人管理です。ここは、Lark Base の作業従事者台帳+連絡調整ログ+周知記録+災害報告フローで、記憶に頼らず証跡を残せます。無料の Starter から始められ、2026年4月の第1段階も2027年4月の第2段階も、化学物質・ストレスチェックの記録義務も、同じ器で対応できます。当社は群馬・前橋で自社EC の業務を Lark に統合し月240時間→24時間を実証した実装知見から、御社の外注構成に合う現場記録の設計を中立にご提案します。安全衛生計画の作成や法的判断など専門家の領域は、連携の形も含めて正直にお伝えします。施行は2026年4月1日。現場に「記録が残る仕組み」を入れるなら、動き出すのはいまです。仕組みを変える。会社を変える。その第一歩を、取りこぼしのない改正対応から始めませんか。

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執筆・監修: アウフヘーベンジャパン株式会社(Lark 導入支援・業務DXコンサルティング / 群馬・前橋)。自社EC事業を Lark に集約し月240時間→24時間の省力化を実証した運用知見をもとに、中小企業の制度改正対応・現場の安全衛生記録を仕組み化する実装支援を行っています。/ 2026年11月14日公開・最終更新

本サイトは アウフヘーベンジャパン株式会社 が運営しています。Lark は ByteDance Ltd. の登録商標です。当社は Lark の導入を支援する独立した第三者コンサルティング事業者であり、ByteDance 社の公式機関ではありません。本記事の労働安全衛生法改正に関する記述は、厚生労働省の公表情報に基づく2026年11月14日時点の参考情報であり、改正の全要件を網羅するものではありません。個別の義務の有無・報告主体の判定・具体的な対応については、必ず厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署の公表資料および社会保険労務士・労働安全コンサルタント等の専門家にご確認ください。Lark の料金・仕様は同日時点の公式情報に基づく参考値であり、最新の正確な情報は Lark 公式ページをご確認ください。

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