助成金2026 / 正社員化・処遇改善 / 期日・証跡管理
キャリアアップ助成金2026 正社員化コース最大80万円+新設「情報公表加算」20万円 — 申請期限の管理まで【令和8年度 実務ガイド】
「パートさんを正社員にしたら国からいくら出るのか、結局よく分からない」「申請しようとしたら『転換の前に計画を出していないのでダメ』と言われた」「賃上げはしたのに、6か月後の申請期限を忘れて取りこぼした」————キャリアアップ助成金の失敗談は、制度の複雑さよりも「期日と証跡の管理」でつまずくケースが目立ちます。結論から言うと、令和8年度(2026年度)のキャリアアップ助成金は、有期雇用のパート・契約社員を正社員化すると中小企業で1人当たり最大80万円(重点支援対象者)、さらに令和8年度新設の「情報公表加算」で1事業所20万円が上乗せされます(厚生労働省、2026年11月13日確認)。本記事は、正社員化コース・賃金規定等改定コースを中心に支給額・要件・申請フローを厚労省の一次情報だけで正確に整理し、最大の失敗要因である「キャリアアップ計画の事前提出」「6か月+2か月の期日」「賃金3%増の計算」を Lark Base の台帳とリマインドで取りこぼさない実装手順まで解説します。群馬・前橋で自社EC事業を Lark に集約し月240時間→24時間を実証した当社の運用知見も併記します。
所要 15 分 / 中小企業の経営者・総務人事・労務担当向け / 2026 年 11 月 13 日公開
「どの非正規スタッフが助成対象になり得るか」を棚卸しする無料相談(60 分)
キャリアアップ助成金の難所は「制度を知る」ことではなく、対象になり得る従業員を洗い出し、キャリアアップ計画→就業規則改定→転換→6か月賃金→2か月以内申請という長い工程の期日を1件も落とさず回すことです。当社は群馬・前橋で自社EC事業を Lark に集約して業務を大幅に省力化した実体験から、御社の雇用形態と賃金データを棚卸しし、「キャリアアップ助成金2026 × Lark 期日・証跡管理台帳(自社版)」の設計図を60分の無料相談でお渡しします。支給申請書の作成代行・提出代行は社会保険労務士の領域のため行いません——その線引きも正直にお伝えします。
オンライン対応・全国可 / 無理な売り込みは致しません。※相談は任意です。まずは記事を読んでからで構いません。
この記事でわかること
- 令和8年度キャリアアップ助成金の全6コースと支給額の全体像 — 正社員化コース(中小企業で1人最大80万円)を中心に、賃金規定等改定・賃金規定等共通化・賞与/退職金制度導入・短時間労働者労働時間延長支援まで1枚で整理
- 「重点支援対象者」で支給額が倍変わる仕組み — 雇入れ3年以上の有期雇用労働者などの判定基準と、80万円/40万円の分かれ目
- 令和8年度新設「情報公表加算」20万円の取り方 — 自社サイトまたは「しょくばらぼ」に公表すべき3点セットと、よくある不備
- 不支給の典型パターン — キャリアアップ計画の事前提出漏れ・賃金3%増の計算に含めてはいけない手当・支給申請期限(6か月賃金支払い後2か月以内)の徒過
- 申請要件の期日と証跡を Lark Base で管理する実装手順 — 対象者台帳・ステージ管理・期日リマインドの組み方と、社労士に任せるべき領域の正直な線引き
目次
- 結論 — 令和8年度の支給額を1枚で
- なぜ今か — 賃上げ・人手不足時代の「正社員化」支援
- 正社員化コース — 中小企業は1人最大80万円
- 新設「情報公表加算」20万円の要件と手順
- そのほかの加算 — 転換制度新設20万円・多様な正社員40万円
- 賃金規定等改定コース — 3%以上の賃上げで1人最大7万円
- そのほかの4コース(障害者正社員化・共通化・賞与/退職金・労働時間延長)
- 申請フローと申請期限 — 計画は「実施日の前日まで」・申請は6か月+2か月以内
- 不支給の典型パターン — 3%計算と期日の落とし穴
- Lark Base で期日と証跡を管理する実装
- 料金 — 無料Starterで台帳を作り始める
- 中小企業の現実的な進め方と正直な限界
- よくある質問(FAQ)
- まとめ — 助成金は「期日管理の仕組み」で取りこぼさない
結論 — 令和8年度の支給額を1枚で
結論を先に述べます。令和8年度(2026年度)のキャリアアップ助成金は「正社員化支援」2コースと「処遇改善支援」4コースの計6コース構成で、中小企業の場合、正社員化コースは1人当たり最大80万円、賃金規定等改定コースは賃上げ率6%以上で1人当たり7万円です(厚生労働省「キャリアアップ助成金」・同パンフレット令和8年度版(PDF)、いずれも2026年11月13日確認)。まず全体像を1枚の表にまとめます。
| コース | 取り組み内容 | 中小企業の助成額 |
|---|---|---|
| 正社員化コース | 有期雇用のパート・契約社員等を正社員に転換 | 1人当たり最大80万円(重点支援対象者) +事業所単位の加算 最大80万円(20万+40万+20万) |
| 障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用に転換 | 1人当たり最大120万円(重度障害者等の有期→正規) |
| 賃金規定等改定コース | 非正規の基本給の賃金規定を3%以上増額改定 | 1人当たり4万〜7万円(賃上げ率で変動)+加算 |
| 賃金規定等共通化コース | 正社員と共通の賃金規定を新たに作成・適用 | 1事業所当たり60万円 |
| 賞与・退職金制度導入コース | 非正規向けに賞与・退職金制度を新設し実施 | 1事業所当たり40万円(同時導入なら56万8,000円) |
| 短時間労働者労働時間延長支援コース | 短時間労働者を社会保険に加入させ労働時間を延長(「年収の壁」対応の暫定措置) | 1人当たり1年目最大40万円・2年目最大20万円(小規模企業は50万円・25万円) |
出典: 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年4月1日)」(PDF)・同パンフレット令和8年度版(PDF)(2026年11月13日確認)。金額は中小企業の場合。大企業は約75%の水準です。支給には各コース共通で「キャリアアップ計画」の事前提出が必要です。
ここで最初に、本記事の立ち位置をそろえておきます。Lark は「助成金の要件となる期日と証跡(就業規則・賃金台帳・公表画面など)を一元管理し、取りこぼしを防ぐための器(ツール基盤)」であって、支給申請書の作成・提出を代行するものではありません。申請書類の作成代行・提出代行は社会保険労務士の独占業務です。ただ、「誰がいつ転換したか」「6か月の賃金支払いはいつ完了するか」「申請期限はいつか」を台帳で自動管理し、証跡ファイルを1か所に揃えておく——という“落とさない仕組み”は、追加コストほぼゼロで自社で作れるのです。この線引きを踏まえて、まず「なぜ今か」から見ていきます。
30秒セルフチェック — 自社はキャリアアップ助成金を取りこぼしていないか
- 雇入れから3年以上の有期雇用のパート・契約社員が社内にいるか(=重点支援対象者80万円の候補)
- 正社員登用した実績があるのに、キャリアアップ計画を事前に出しておらず申請できなかったことがないか
- 非正規の時給・基本給を上げたとき、賃金規定等改定コース(1人4万〜7万円)を申請したか
- 転換・賃上げ後「6か月の賃金支払い→2か月以内申請」という期限を管理する仕組みがあるか(担当者の記憶頼みになっていないか)
- 正社員転換制度の情報公表(加算20万円)を知っているか
1つでも「いいえ・分からない」があれば、本記事で整理できます。後半で Lark Base による期日・証跡管理の組み方を解説します。2つ以上「いいえ」が付いた場合は、無料相談(60分)で対象者候補と想定支給額の試算からお手伝いします。
なぜ今か — 賃上げ・人手不足時代の「正社員化」支援
結論として、令和8年度は「賃上げ圧力が最も強い年に、賃上げ・正社員化の負担を国の助成で軽くできる」タイミングです。最低賃金は2026年度改定で全国加重平均1,177円(前年比+56円・約5.0%)に達し(厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、2026年11月13日確認)、パート・アルバイトの人件費は毎年上がり続けています。都道府県別の改定額と発効日は最低賃金2026 都道府県別一覧の記事で詳しくまとめています。
この環境下で中小企業が直面しているのは、「どうせ時給を上げるなら、優秀な非正規スタッフは正社員化して定着させたい。しかし転換時の賃上げ原資と社会保険料の負担が重い」というジレンマです。キャリアアップ助成金は、まさにこの転換コストを1人最大80万円で埋める制度です。さらに令和8年度は、正社員転換制度を自社サイト等で公表するだけで20万円が上乗せされる「情報公表加算」が新設され、賞与・退職金制度導入コースや「年収の壁」対応の短時間労働者労働時間延長支援コースと合わせ、非正規の処遇改善に取り組む企業への支援が一段と厚くなりました。
一方で、この制度は「知っていれば取れたのに、期日管理の失敗で取りこぼす」代表格でもあります。キャリアアップ計画は転換の前日までに提出が必要で、後出しは一切認められません。転換後は6か月分の賃金を支払い、その支払日の翌日から2か月以内に申請しなければ権利が消えます。工程が8か月以上に及ぶため、担当者の記憶やExcelメモだけで管理すると、どこかで必ず抜けます。2024年版中小企業白書(経済産業省・中小企業庁、2026年11月13日確認)はDXの取組状況について、段階1〜2(未着手〜一部ツール導入)にとどまる中小企業が約66%と報告しており、この「紙とExcelと記憶で回す労務管理」こそが助成金の取りこぼしの温床です。だからこそ本記事は、制度解説と期日管理の仕組み化をセットで扱います。
正社員化コース — 中小企業は1人最大80万円
結論として、正社員化コースは「有期雇用労働者を正社員に転換した場合、中小企業で1人当たり40万円、対象者が『重点支援対象者』なら80万円」です(厚労省パンフレット令和8年度版、2026年11月13日確認)。支給額のマトリクスは次のとおりです。
| 転換パターン | 中小企業・重点支援対象者 | 中小企業・上記以外 | 大企業(参考) |
|---|---|---|---|
| 有期雇用 → 正規雇用 | 80万円(40万円×2期) | 40万円(40万円×1期) | 60万円/30万円 |
| 無期雇用 → 正規雇用 | 40万円(20万円×2期) | 20万円(20万円×1期) | 30万円/15万円 |
出典: 厚労省パンフレット令和8年度版(PDF)(2026年11月13日確認)。1年度1事業所当たりの支給申請上限は20名。「2期」は転換後6か月(第1期)+さらに6か月(第2期)の取り組みごとに分割支給される合計額です。正規雇用労働者には勤務地限定・職務限定・短時間正社員の「多様な正社員」を含みます。新規学卒者で雇入れから1年未満の者は対象外です。
「重点支援対象者」の判定 — 80万円と40万円の分かれ目
支給額を分ける重点支援対象者は、次のa〜cのいずれかに該当する人です。
- a. 雇入れから3年以上の有期雇用労働者(※雇用期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とみなされ、aには該当しません)
- b. 雇入れから3年未満で、①過去5年間に正規雇用だった期間が合計1年以下、かつ②過去1年間に正規雇用されていない人
- c. 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
実務でまず見るべきはa(勤続3年以上の有期のパート・契約社員)です。長く勤めてくれているベテランパートを正社員化するケースはこの典型で、1人80万円の最大額が狙えます。逆に、勤続3年未満で直前まで他社の正社員だった中途入社者は40万円側になります。「誰を転換すると、いくらになるか」が人によって倍違うため、後述する Lark Base の対象者台帳で勤続年数と雇用区分を一覧管理しておくと判定が一瞬で終わります。
転換時の必須要件 — 転換前6か月比で賃金3%以上増
正社員化コースの中核要件は、就業規則等に規定した転換制度に基づいて転換し、転換後6か月の賃金が転換前6か月と比べて3%以上増えていることです。この3%は賞与・通勤手当などを除いた所定の計算方法で判定されます(詳細は不支給の典型パターンで解説)。つまり正社員化コースは「正社員にするだけ」ではなく「賃上げを伴う正社員化」を支援する制度であり、2026年の賃上げ環境と地続きです。賃上げ原資をどう捻出するかは2027年の賃上げ予想と原資捻出術の記事で詳しく扱っています。
新設「情報公表加算」20万円の要件と手順
結論として、令和8年度新設の「情報公表加算」は、正社員転換制度に関する所定の情報を自社サイトまたは厚労省の「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」に公表すると、正社員化コースに1事業所当たり20万円(1回限り)が上乗せされる加算です(厚労省パンフレット令和8年度版、2026年11月13日確認)。2026年4月8日以降に対象労働者を転換等する場合が対象です。公表すべき情報は次の3点セットです。
| 公表項目 | 具体的に書くこと |
|---|---|
| ① 転換制度の概要 | 手続き(面接試験・筆記試験等)/転換の要件(勤続年数・人事評価・所属長推薦など客観的に確認可能な基準)/実施時期(「毎年4月・10月」「随時」など明示) |
| ② 直近3事業年度の転換実績 | 有期雇用労働者等を正社員転換(または派遣労働者を直接雇用)した人数。年度別またはまとめて記載。実績ゼロの年度も「0人」と明記(空欄は不可) |
| ③ 入社から転換までの期間 | 直近3事業年度の転換者について、雇入れ日から転換日前日までの平均期間と最短期間(日数または月数) |
出典: 厚労省パンフレット令和8年度版(PDF)(2026年11月13日確認)。公表日はキャリアアップ計画期間中かつ支給申請日まで、公表は支給申請事業年度の終了まで継続が必要です。
注意点は公表場所の制限です。認められるのは、(1)事業主自身が編集・公開・削除の管理権限を持つ一般公開ウェブサイト、(2)厚労省運営のしょくばらぼ(2026年11月13日確認)——の2つだけ。社内ポータルや会員登録が必要なサイト、求人サイト・転職プラットフォームの企業ページは不可です(管理権限が事業主にないため)。また、公表内容に不備があると加算は不支給になります。空欄や実績の記載漏れが典型的な不備なので、上の3点を様式どおり揃えてから公表してください。自社サイトを持っている会社なら、採用ページに1ブロック追加するだけで20万円の上乗せになり得る、費用対効果の高い加算です。
そのほかの加算 — 転換制度新設20万円・多様な正社員40万円
正社員化コースには、情報公表加算のほかに2つの事業所単位加算があります(いずれも1事業所1回限り・中小企業の額)。
- 正社員転換制度の新設加算: 20万円 — 就業規則に正社員転換制度を新たに規定し、その制度で実際に転換した場合
- 多様な正社員制度の新設加算: 40万円 — 勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか1つ以上の制度を新たに規定し、その区分に転換した場合
つまり、これまで正社員登用制度がなかった会社が、制度を整備して重点支援対象者1人を転換し、情報公表まで行うと、80万円+20万円+20万円=120万円(多様な正社員制度も新設すれば最大160万円)になります。「制度がない会社ほど、初回の設計で加算を全部取れる」構造なので、初めて正社員登用制度を作る会社こそ、設計段階で加算要件を織り込むのが得策です。転換時の雇用契約・就業規則まわりの実務は、最低賃金2026「上がった後」の実務チェックリストの記事も参考になります。
賃金規定等改定コース — 3%以上の賃上げで1人最大7万円
結論として、賃金規定等改定コースは「非正規の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定して適用すると、賃上げ率に応じて1人当たり4万〜7万円(中小企業)」が支給される、2026年の賃上げ環境と最も相性のよいコースです。
| 賃金引き上げ率 | 中小企業(1人当たり) | 大企業(1人当たり) |
|---|---|---|
| 3%以上4%未満 | 4万円 | 2.6万円 |
| 4%以上5%未満 | 5万円 | 3.3万円 |
| 5%以上6%未満 | 6.5万円 | 4.3万円 |
| 6%以上 | 7万円 | 4.6万円 |
出典: 厚労省パンフレット令和8年度版(PDF)(2026年11月13日確認)。1年度1事業所当たりの支給申請上限は100名。加算として、職務評価の手法を活用した増額改定で1事業所20万円、有期雇用労働者等の昇給制度の新設で1事業所20万円(いずれも1回限り・中小企業の額)があります。
このコースが見逃されやすい理由は、「最低賃金の改定対応で、どうせ毎年時給を上げている」からです。2026年度の最低賃金改定は全国平均で約5.0%の引き上げでした。つまり、最低賃金近傍の時給で雇用している会社は、法令対応として行う賃上げが、そのまま4〜6.5万円/人の支給対象になり得るのです(賃金規定等の改定と適用、6か月の支払いなど要件を満たす場合)。パート10人の時給を5%上げれば、中小企業で最大65万円。重要なのは「時給を上げる前に」キャリアアップ計画を提出しておくこと——ここでも事前提出が絶対条件です。最低賃金の引き上げで人件費がどれだけ増えるかの試算は最低賃金2027に備える人件費シミュレーションの記事で詳説しています。なお、賃上げには賃上げ促進税制という税制側の優遇も併存します(助成金と税制は別制度で、それぞれの要件確認が必要です)。
そのほかの4コース(障害者正社員化・共通化・賞与/退職金・労働時間延長)
残る4コースも、中小企業の処遇改善と直結します。要点だけ整理します。
- 障害者正社員化コース(1人当たり最大120万円) — 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用に転換した場合。重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者の有期→正規で120万円、それ以外の障害者は90万円(中小企業)。要件の詳細は厚労省の障害者正社員化コース案内(PDF)(2026年11月13日確認)をご確認ください。
- 賃金規定等共通化コース(1事業所60万円) — 有期雇用労働者等に、正社員と共通の職務等に応じた賃金規定を新たに作成・適用した場合。同一労働同一賃金対応と併せて設計すると一石二鳥です。
- 賞与・退職金制度導入コース(1事業所40万円、賞与と退職金を同時導入なら56万8,000円) — 非正規向けに賞与または退職金制度を新設し、実際に支給または積立てを実施した場合。
- 短時間労働者労働時間延長支援コース(1人当たり1年目最大40万円・2年目最大20万円、小規模企業は50万円・25万円) — 短時間労働者を新たに社会保険に加入させ、週の労働時間を延長(5時間以上、または賃上げとセットで2時間以上)した場合。いわゆる「年収の壁」対応の暫定措置で、2026年10月の社会保険適用拡大(106万円の壁撤廃の記事参照)で加入が増える局面と直結します。
どのコースも「キャリアアップ計画の事前提出→制度整備→実施→6か月賃金→2か月以内申請」という同じ骨格で動きます。つまり、期日管理の仕組みを一度作れば全コースに使い回せます。
「ウチはどのコースでいくら取れるのか」を一枚にしませんか
正社員化80万円・賃金改定4〜7万円・情報公表20万円——対象者と金額は会社の雇用構成で大きく変わります。当社の無料相談(60分)では、御社の雇用形態・勤続年数・賃金データをもとに、対象者候補と想定支給額の一覧、そして転換日から逆算した期日カレンダーを Lark Base の台帳設計図としてお渡しします。申請書の作成・提出は社労士の領域のため、その線引きも正直にご案内します。
申請フローと申請期限 — 計画は「実施日の前日まで」・申請は6か月+2か月以内
結論として、キャリアアップ助成金の工程は「計画提出→制度整備→実施→6か月賃金支払い→2か月以内に申請」の5段階で、最初と最後の期日を外すと支給額がゼロになります(厚労省リーフレット令和8年4月1日版、2026年11月13日確認)。
- STEP1 キャリアアップ計画の作成・提出 — 労働組合等の意見を聴いて作成し、各コースの取り組み実施日の前日までに労働局・ハローワークへ提出(窓口持参・郵送・電子申請可)。転換や賃上げを先にやってしまうと、その対象者分は申請不可。
- STEP2 就業規則等の整備 — 正社員転換規定がない場合は就業規則を改定。転換の手続き・要件・実施時期を明記(情報公表加算を狙うならこの3点をそのまま公表に使える粒度で書く)。
- STEP3 転換・賃上げの実施 — 就業規則に基づいて正社員転換(または賃金規定の増額改定・適用)。転換日は辞令・雇用契約書で明確に。
- STEP4 6か月分の賃金支払い — 正社員化コースは転換前6か月比で3%以上の賃金増が必要。この6か月間の出勤簿・賃金台帳が証跡になる。
- STEP5 支給申請 — 6か月目の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に申請。1日でも過ぎると受理されない。重点支援対象者の第2期(+40万円)は、さらに6か月後に同じサイクルがもう一度来る。
全体で最短でも8〜9か月、第2期まで含めると1年超の長丁場です。期日が「計画提出(実施前日まで)」「申請(支払日翌日から2か月以内)」の2か所に分かれ、しかも対象者ごとに日付が違う——これが、複数人を転換する会社で管理が破綻する構造的な理由です。
不支給の典型パターン — 3%計算と期日の落とし穴
結論として、不支給・申請不能の典型は次の4つです。いずれも制度の難しさではなく段取りと計算の問題なので、仕組みで防げます。
落とし穴① 計画提出前に転換・賃上げを実施してしまう
最多のパターンです。「いい人だから来月から正社員に」と先に辞令を出し、後から助成金を知って申請しようとしても、キャリアアップ計画は実施日の前日までの提出が絶対要件のため救済はありません。対策はシンプルで、「非正規の処遇を変えるときは、実行前に必ず計画の提出状況を確認する」という社内ルール化です。
落とし穴② 賃金3%増の計算に、含めてはいけない手当を入れてしまう
正社員化コースの「転換前6か月比3%以上増」は、賃金総額の比較ですが、通勤手当・住宅手当など実費補填の手当、歩合給・精皆勤手当・時間外労働手当(固定残業代を含む)など変動的な手当、賞与は算入できません(厚労省パンフレット令和8年度版、2026年11月13日確認)。「手当込みなら3%超えている」つもりが、除外計算すると3%を割っていた——という不支給が典型です。固定残業代を減らして基本給に付け替える場合は、固定残業代を含めても含めなくても3%以上増えている必要があります。なお、2026年10月1日以降の転換からは、企業型確定拠出年金の事業主掛金を賃金比較に含めない取り扱いに変わっています。所定労働時間が変わる転換(週30時間→40時間など)では、時間当たり賃金に換算して比較します。
落とし穴③ 「6か月+2か月」の申請期限を忘れる
転換日から6か月の賃金を払い終え、その支払日の翌日から2か月以内が申請窓口です。転換から約8か月後に一瞬だけ開く窓口を、担当者の記憶で管理するのは危険です。対象者が複数いれば、全員の窓口が別の日付で開閉します。ここが後述の Lark Base リマインドの主戦場です。
落とし穴④ 情報公表の内容不備・公表取り下げ
情報公表加算は、転換実績が「空欄」だったり(実績ゼロなら「0人」と書く必要があります)、求人サイトの企業ページで公表していたり、支給申請後に公表を取り下げたりすると不支給・要件未充足になります。公表画面のスクリーンショット(写し)は申請書類にもなるため、公表した日付・URL・画面キャプチャを証跡として保存しておきましょう。
Lark Base で期日と証跡を管理する実装
ここからは実装です。結論として、キャリアアップ助成金の期日・証跡管理は、Lark Base(多次元表)に「対象者台帳」を1つ作り、日付フィールドと自動リマインドを仕込むだけで、専用システムなしに回せます。
対象者台帳の設計 — 1人1行で「次の期日」を自動算出
Base に「キャリアアップ助成金 管理台帳」テーブルを作り、対象者1人につき1行で管理します。フィールド構成の例は次のとおりです。
- 入力フィールド — 氏名/雇用区分(有期・無期)/雇入れ日/コース(正社員化・賃金改定など)/転換(改定)予定日/転換後の月額賃金・転換前の月額賃金
- 計算式フィールド — 勤続年数(雇入れ日から自動計算→重点支援対象者aの判定)/賃金増加率(転換前後の賃金から自動計算→3%判定。除外手当を入れない運用ルールを欄外に明記)/6か月賃金完了予定日(転換日+6か月+賃金締め支払いサイクル)/申請期限(支払日の翌日+2か月)/想定支給額(重点支援対象者なら80万円、など条件分岐)
- ステージ(単一選択) — 計画提出済 → 就業規則改定済 → 転換実施 → 6か月賃金支払い中 → 申請期間 → 申請済 → 支給決定(第2期がある場合は第2期サイクルへ)
- 添付フィールド(証跡) — キャリアアップ計画の控え/就業規則の該当ページ/雇用契約書・辞令/賃金台帳・出勤簿/情報公表ページのキャプチャ
実際の日付で動きを見てみます。2027年4月1日に転換した場合、転換後6か月分(4〜9月分)の賃金を支払い、仮に9月分の賃金を10月25日に支払ったとすると、申請窓口は10月26日〜12月25日の2か月間です。台帳はこの「12月25日」を転換日と給与支払サイクルから自動算出し、たとえば11月25日(30日前)・12月11日(14日前)・12月18日(7日前)に担当者へ通知する——という動きになります。
このうえで、Lark Base の自動化(オートメーション)で「申請期限の30日前・14日前・7日前に担当者へチャット通知」を設定すれば、約8か月後に開く申請窓口を記憶に頼らず迎えられます。「計画未提出のまま転換予定日が7日以内に迫ったらアラート」という逆向きの通知を入れておくと、落とし穴①(事前提出漏れ)も機械的に防げます。Base をなぜ中小企業の業務基盤として推すのかは、Lark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由で詳しく解説しています。
ビューとダッシュボードで「今月やること」だけを見る
台帳ができたら、「申請期限が60日以内」のフィルタビューと、ステージ別のカンバンビューを作ります。経営者は「今月いくら申請できるのか・何件が工程のどこにいるのか」をダッシュボードで一覧でき、担当者は自分のやることだけをビューで見る——という分担です。勤怠・給与データと突き合わせたい場合は、Lark 勤怠管理 完全ガイド2026で解説している勤怠管理と同じ Base 上に並べれば、賃金台帳の証跡集めも1か所で済みます。
当社自身も、群馬・前橋で営む自社EC事業の受発注・労務・経理を Lark に集約し、バラバラだったExcelと手作業を1つの Base に統合したことで、月240時間かかっていた管理業務を24時間(90%削減)まで圧縮しました。助成金の期日管理も本質は同じで、「日付から次のアクションを自動で導き、証跡を同じ行に貼る」という設計です。特別な開発は不要で、既存の Lark 契約の範囲で始められます。台帳やダッシュボードの設計から任せたい場合は、Lark Base 業務システム構築サービスとしてご支援します。
料金 — 無料Starterで台帳を作り始める
結論として、助成金の期日・証跡管理台帳は、まず無料の Starter プラン(20名まで)で立ち上げ、人数や権限要件に応じて Pro へ移行するのがコスト最適です。
| プラン | 料金(1人/月) | 利用人数 | 助成金管理での位置づけ |
|---|---|---|---|
| Starter | 0円(無料) | 20名まで | 対象者台帳+期日リマインドを無料で構築。まず動かすのに最適 |
| Pro | 1,420円(税抜・年払い) | 最大500名 | 30名なら月42,600円。賃金データを扱うため閲覧権限を細かく分けたい場合 |
| Enterprise | 要お問い合わせ(個別見積) | 無制限 | 大規模・高度なガバナンス要件がある場合 |
出典: Lark公式料金ページ(2026年11月13日確認)。Starterは2025年3月1日の改定で無料枠が20名までに変更されています。表のPro月42,600円は全30名にProを付与した場合の例です。Enterpriseは公式ページ上で公開価格がなく個別見積のため、金額を断定していません。料金・仕様は変更される場合があるため、最新の正確な情報は公式ページをご確認ください。
視点を変えると、重点支援対象者1人の正社員化(80万円)が取れれば、Pro プラン30名分の約1年半分(月42,600円×19か月≒81万円)に相当します。「助成金を落とさない仕組み」への投資としては、無料〜月数万円の Lark はきわめて軽い部類です。賃上げ・制度改正対応の全体像から Lark 活用を設計したい場合は、中小企業の DX を 90 日で軌道に乗せる実践ロードマップとLark導入支援サービスをご覧ください。
「台帳を自分で組む時間がない」という方へ
ここまでの台帳設計(フィールド構成・計算式・リマインド設定)は、無料相談(60分)で御社の雇用構成・給与サイクルに合わせた設計図としてそのままお渡ししています。重点支援対象者1人分(80万円)を取りこぼさない仕組みづくりとしては、60分の投資がいちばん軽いはずです。
中小企業の現実的な進め方と正直な限界
最後に、過度な期待を避けるために限界も正直に書きます。Lark でできるのは「対象者の洗い出し・期日管理・証跡集約という段取りの器」を用意することまでです。次の領域は Lark では完結しません。
- 支給申請書の作成・提出の代行 — 事業主に代わって申請書類を作成・提出できるのは社会保険労務士です。本記事の金額・要件も支給要領のすべてを網羅したものではなく、個別案件の可否判断は労働局・ハローワークまたは社労士にご確認ください。
- 就業規則の改定そのものの妥当性判断 — 転換規定・賃金規定の法的な適否や、同一労働同一賃金との整合は社労士・弁護士の領域です。
- 支給要領レベルの細かい要件判定 — 対象労働者の個別事情(過去の雇用歴・関連事業主での勤務など)による支給可否は、必ず一次情報(厚労省のキャリアアップ助成金ページ)と専門家で確認してください。
裏を返せば、社労士に依頼するにしても「対象者リスト・転換日・賃金データ・証跡が1つの台帳に揃っている会社」は、依頼コストも手戻りも大幅に減ります。制度改正のたびに紙とExcelで管理をやり直すのではなく、一度 Lark に期日と証跡の器を作っておけば、来年度の制度変更にも同じ仕組みで対応できます。キャリアアップ助成金と併用を検討しやすい業務改善助成金2026(最低賃金引き上げ×設備投資で最大600万円)、賃上げ相場の読み方は春闘2027完全ガイド、年末の給与実務は年末調整2026の税制改正の解説とあわせてご覧ください。当社は、この「仕組みの器」の設計を、御社の規模と体制に合わせて中立にご支援します。
よくある質問(FAQ)
Q. キャリアアップ助成金2026(令和8年度)の正社員化コースはいくらもらえますか?
A. 中小企業の場合、有期雇用労働者を正社員に転換すると1人当たり40万円、対象者が重点支援対象者(雇入れ3年以上の有期雇用労働者など)なら80万円(40万円×2期)です。無期雇用からの転換は20万円(重点支援対象者は40万円)。さらに事業所単位の加算として、正社員転換制度の新設20万円・多様な正社員制度の新設40万円・情報公表加算20万円があります(厚労省パンフレット令和8年度版、2026年11月13日確認)。
Q. 令和8年度新設の「情報公表加算」とは何ですか?
A. 正社員転換制度に関する所定の情報(①制度の概要=手続き・要件・実施時期、②直近3事業年度の転換実績、③入社から転換までの平均・最短期間)を、自社が管理権限を持つウェブサイトまたは厚労省の「しょくばらぼ」に公表すると、1事業所当たり20万円(1回限り・中小企業)が正社員化コースに上乗せされる加算です。2026年4月8日以降の転換等が対象で、求人サイトの企業ページでの公表は認められません。
Q. 申請の期限はいつですか?後から申請できますか?
A. 2つの期日が絶対です。第一に、キャリアアップ計画を転換・賃上げなど取り組み実施日の前日までに労働局へ提出すること(後出し不可)。第二に、転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請すること。どちらか一方でも外すと、その対象者分は支給されません。転換を先に実施してしまった場合の救済はないため、「処遇を変える前に計画提出」を社内ルールにしてください。
Q. 賃金3%以上アップの計算には何を含めますか?
A. 正社員転換の前6か月と後6か月の賃金総額を比較しますが、通勤手当・住宅手当などの実費補填、歩合給・精皆勤手当・時間外労働手当(固定残業代を含む)などの変動的手当、賞与は算入できません。所定労働時間が変わる場合は時間当たり賃金で比較します。2026年10月1日以降の転換からは、企業型確定拠出年金の事業主掛金も賃金比較に含めない取り扱いです。「手当込みで3%」のつもりが除外計算で3%を割る不支給が典型例なので、事前に除外ベースで試算してください。
Q. Lark を入れれば助成金の申請は自動でできますか?
A. 申請そのものは自動化しません。申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の領域です。Lark が担うのは、対象者の洗い出し(勤続年数・雇用区分の一覧)、キャリアアップ計画提出〜6か月賃金〜申請期限という長い工程の期日リマインド、就業規則・賃金台帳・公表画面などの証跡の一元保管という「取りこぼさない仕組み」の部分です。仕組みは Lark で作り、申請実務は専門家と進める役割分担が現実的です。
まとめ — 助成金は「期日管理の仕組み」で取りこぼさない
令和8年度のキャリアアップ助成金は、正社員化コースで中小企業1人当たり最大80万円(重点支援対象者)、新設の情報公表加算20万円を含め事業所単位の加算が最大80万円、賃金規定等改定コースで賃上げ率に応じ1人4万〜7万円——と、賃上げ・人手不足時代の中小企業に直結する内容です。一方で、キャリアアップ計画の「実施日前日まで」の事前提出と、「6か月賃金支払い後2か月以内」の申請期限という2つの期日を外すと支給はゼロ。3%賃上げの計算には通勤手当・固定残業代・賞与を含められない点も要注意です。この長い工程は、Lark Base の対象者台帳+期日リマインド+証跡添付で記憶に頼らず回せます。無料の Starter から始められ、重点支援対象者1人分の支給で投資は十分回収できる計算です。当社は群馬・前橋で自社EC の業務を Lark に統合し月240時間→24時間を実証した実装知見から、御社の雇用構成に合う台帳設計を中立にご提案します。申請書の作成・提出など社労士の領域は、連携の形も含めて正直にお伝えします。次の昇給・正社員登用を予定しているなら、「実施日の前日まで」の計画提出に間に合ううち——つまり実行前のいまが、相談のタイミングです。仕組みを変える。会社を変える。その第一歩を、取りこぼしのない助成金活用から始めませんか。
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執筆・監修: アウフヘーベンジャパン株式会社(Lark 導入支援・業務DXコンサルティング / 群馬・前橋)。自社EC事業を Lark に集約し月240時間→24時間の省力化を実証した運用知見をもとに、中小企業の制度改正対応・助成金の期日管理を仕組み化する実装支援を行っています。/ 2026年11月13日公開・最終更新
本サイトは アウフヘーベンジャパン株式会社 が運営しています。Lark は ByteDance Ltd. の登録商標です。当社は Lark の導入を支援する独立した第三者コンサルティング事業者であり、ByteDance 社の公式機関ではありません。本記事のキャリアアップ助成金に関する記述は、厚生労働省の公表情報に基づく2026年11月13日時点の参考情報であり、支給要領のすべてを網羅するものではありません。個別の支給可否・要件判定・申請手続きについては、必ず厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの公表資料および社会保険労務士等の専門家にご確認ください。当社は申請書類の作成・提出の代行は行いません。Lark の料金・仕様は同日時点の公式情報に基づく参考値であり、最新の正確な情報は Lark 公式ページをご確認ください。