年末調整2026の税制改正 — 基礎控除104万円・給与所得控除74万円・「178万円の壁」で手取りと会社の人件費はどう変わるか

税制改正対応 / 年末調整2026 / 給与計算・人件費シミュレーション

年末調整2026の税制改正 — 基礎控除は最大104万円・給与所得控除の最低74万円・「178万円の壁」で手取りと会社の人件費はどう変わるか

「今年の年末調整から控除額が変わると聞いたが、何がどう変わるのか正確に分からない」「『178万円の壁』『103万円の壁』『106万円の壁』が入り混じって、パートさんにどう説明すればいいのか混乱している」「基礎控除104万円って本当?去年は95万円じゃなかったか」————この混乱に、国税庁の一次情報だけで正確にお答えします。結論から言うと、2026年12月1日に施行される税制改正により、令和8年分(=2026年12月に行う年末調整)では、基礎控除が合計所得132万円以下で最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、給与所得者の課税最低限(いわゆる所得税の壁)は178万円になります。扶養・配偶者の判定ラインも給与収入136万円に上がります。本記事は、この改正の数字そのものと、パート・従業員の手取りおよび会社の人件費への実務影響を給与計算担当者の目線で整理し、年末調整の実務と人件費シミュレーションを Lark Base で回す具体手順まで解説します。群馬・前橋で自社EC事業を Lark に集約し月240時間→24時間を実証した当社の運用知見も併記します。

所要 15 分 / 中小企業の経営者・総務人事・給与計算担当向け / 2026 年 11 月 10 日公開

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改正対応の難所は「数字を知る」ことではなく、変わった控除額を給与計算に正しく反映し、扶養の壁が動いたパートの就業調整を見直し、手取りと会社負担を一枚で試算できる状態にすることです。当社は群馬・前橋で自社EC事業を Lark に集約して業務を大幅に省力化した実体験から、御社の給与・人件費データを棚卸しし、「税制改正2026 × Lark 人件費シミュレーション(自社版)」を60分の無料相談でお渡しします。年末調整そのものの税務判断や個別の申告書記載は税理士が向く領域だと正直にお伝えします。

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目次

この記事でわかること

  • 令和8年分(2026年)年末調整の税制改正の全体像 — 基礎控除・給与所得控除・扶養要件・特定親族特別控除の正確な金額と、2026年12月1日という施行日の意味
  • 「178万円の壁」の正体 — 基礎控除104万円+給与所得控除74万円=課税最低限178万円という計算の中身と、「103万円→160万円→178万円」の推移
  • 所得税の壁(178万円)と社会保険の壁(106万円・130万円)はまったくの別物 — 混同しやすい3つ以上の「壁」を1枚で整理し、パートへの正しい説明の仕方
  • パート・従業員の手取りと、会社の人件費はどう変わるのか — 具体的な年収別の計算例と、扶養の判定ラインが136万円に動くことの実務インパクト
  • 年末調整の実務と人件費シミュレーションを Lark Base で回す組み方と、専任者のいない中小企業の現実的な進め方・正直な限界(税理士の領域)

目次

  1. 結論 — 令和8年分の改正数字を1枚で
  2. なぜ今か — 2026年末調整で全給与担当が直面する
  3. 改正① 基礎控除は最大104万円(合計所得132万円以下)
  4. 改正② 給与所得控除の最低保障は74万円に
  5. 改正③ 「178万円の壁」の正体と壁の推移
  6. 改正④ 扶養・配偶者の判定ラインは給与収入136万円へ
  7. 改正⑤ 特定親族特別控除(19〜22歳・最高63万円)
  8. 混同注意 — 所得税の壁と社会保険の壁は別物
  9. 手取りと会社の人件費はどう変わるか(計算例)
  10. Lark Base で人件費シミュレーションを組む
  11. 年末調整の実務チェックリスト(10〜12月)
  12. 料金 — 無料Starterで始める(30名で試算)
  13. 中小企業の現実的な進め方と正直な限界
  14. よくある質問(FAQ)
  15. まとめ — 改正は「仕組み」で乗り切る

結論 — 令和8年分の改正数字を1枚で

結論を先に述べます。2025年・2026年と二段階で進んできた所得税の基礎控除・給与所得控除の見直しは、令和8年分(2026年12月1日施行)で最終段階に入ります(国税庁「No.1199 基礎控除」、2026年11月10日確認)。2026年12月に行う年末調整(令和8年分)では、基礎控除が合計所得132万円以下で最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、給与所得者の課税最低限は178万円になります。これにより扶養・配偶者の判定ラインも給与収入136万円へ動きます。まず改正前後の数字を1枚の表にまとめます。

項目 改正前(令和6年分まで) 令和7年分(2025年末調整) 令和8年分(2026年末調整)
基礎控除(最大/合計所得132万円以下) 48万円 95万円 104万円
給与所得控除の最低保障額 55万円 65万円 74万円
給与所得者の課税最低限(所得税の壁) 103万円 160万円 178万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 合計所得48万円以下
(給与103万円)
合計所得58万円以下
(給与123万円)
合計所得62万円以下
(給与136万円)
特定親族特別控除(19〜22歳) — 令和7年度改正で新設。合計所得58万円超123万円以下の親族1人につき最高63万円を控除

出典: 国税庁「No.1199 基礎控除」、国税庁「No.1410 給与所得控除」、国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」(いずれも2026年11月10日確認)。基礎控除は合計所得金額が上がると段階的に縮小し、合計所得2,500万円超で0円になります。個別の申告書記載や税額計算は、必ず国税庁の公表資料および税理士にご確認ください。

ここで最初に、本記事の立ち位置を正直にそろえておきます。Lark は「変わった数字を給与計算と人件費試算に落とし込み、扶養の壁の動きを見える化するための器(ツール基盤)」であって、年末調整そのものの税務判断を代行するものではありません。各従業員の控除の適用可否や申告書の記載は、給与計算ソフトや税理士が担う領域です。ただ、「誰がどの壁の内側にいるか」「時給や勤務時間を変えると手取りと会社負担がどう動くか」を一枚で試算し、パートさんへの説明資料に落とす——という“実務の器”を、追加コストほぼゼロで用意できるのが Lark の強みです。この線引きを踏まえたうえで、まず「なぜ今やるべきか」から見ていきましょう。

30秒セルフチェック — 自社の年末調整2026の備えは足りているか

  • 給与計算の担当者が、基礎控除が最大104万円・給与所得控除の最低が74万円に変わったことを把握しているか
  • 扶養内で働くパートに、扶養の判定ラインが給与収入123万円→136万円に上がったことを説明できるか
  • 所得税の壁(178万円)と社会保険の壁(106万円・130万円)の違いを、現場が混同せず説明できるか
  • 年収別の手取りと会社負担を、時給・勤務時間を変えながら試算できる仕組みがあるか(Excelが属人化していないか)
  • 年末調整の申告書が今年の様式・控除額に対応しているか(給与計算ソフトの更新確認を含む)

1つでも「いいえ」があれば、2026年12月の年末調整までに手当てが必要です。本記事の後半で、これらを Lark Base で満たす手順を解説します。

なぜ今か — 2026年末調整で全給与担当が直面する

結論として、この改正は「2026年12月に行う年末調整」で実際に適用されるため、業種・規模を問わずすべての給与計算担当者が、今まさに向き合わなければならないテーマです。「来年の話だろう」という理解は危険で、年末調整は12月の給与で精算するため、準備は10〜11月のうちに終えておく必要があります。

背景には、二段階で進んできた制度改正があります。いわゆる「年収の壁」引き上げの議論を受け、所得税の基礎控除と給与所得控除は、まず令和7年分(2025年末調整)で基礎控除最大95万円・給与所得控除最低65万円へ引き上げられ、課税最低限が「103万円」から「160万円」に移りました。続いて令和8年分(2026年末調整)では、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低が74万円となり、課税最低限は「178万円」に達します(国税庁「No.1410 給与所得控除」、2026年11月10日確認)。つまり、去年の年末調整で覚えた数字が、今年はもう一段動いているのです。この「毎年変わる」状況こそが、現場の混乱の最大の原因になっています。

もう一つの現実が、中小企業のバックオフィス業務の属人化です。2024年版中小企業白書(経済産業省・中小企業庁)は、中小企業のDX取組について、段階1〜2(未着手〜一部ツール導入)にとどまる企業が約66%と報告しています。年末調整の控除額や扶養の壁の計算が、担当者個人のExcelや手計算に頼っている会社では、改正のたびに計算式を直し、パートさんからの「扶養はいくらまで?」という問い合わせに個別対応する——という負担が毎年繰り返されます。改正は、この属人的な人件費管理を“仕組み”に置き換える好機でもあるのです。ここからは、改正点を数字ごとに正確に見ていきます。

改正① 基礎控除は最大104万円(合計所得132万円以下)

改正点の1つめは、基礎控除の引き上げです。令和8年分では、合計所得金額が132万円以下の人の基礎控除が104万円になります(国税庁「No.1199 基礎控除」、2026年11月10日確認)。改正前の48万円、令和7年分の95万円から、さらに引き上げられた形です。

注意したいのは、104万円は「誰でも一律」ではなく、合計所得金額が低い層に適用される上限額だという点です。基礎控除は合計所得金額が上がるにつれて段階的に縮小し、合計所得2,400万円を超えるとさらに逓減、2,500万円超では0円になります。もっとも、パート・アルバイトや一般的な給与所得者の多くは合計所得132万円以下に収まるため、実務で「扶養内で働く人の壁」を考えるうえでは、この最大104万円が効いてくると理解しておけば十分です。給与収入でいえば、給与しか収入がない人の合計所得が132万円になるのは給与収入がかなり高い水準のため、パート層はほぼ全員が104万円の対象になります。

この基礎控除の引き上げが、次の給与所得控除とあわせて「所得税の壁」を押し上げる土台になります。

改正② 給与所得控除の最低保障は74万円に

改正点の2つめは、給与所得控除の最低保障額の引き上げです。給与所得控除は、給与収入から自動的に差し引かれる“みなし経費”のようなもので、令和8年分では収入が低い人向けの最低保障額が74万円になります(国税庁「No.1410 給与所得控除」、2026年11月10日確認)。改正前の55万円、令和7年分の65万円から引き上げられました。

令和8年分の給与所得控除は、給与収入の区分に応じて次のように計算します。

給与収入(年間) 給与所得控除額(令和8年分)
220万円以下 74万円(最低保障額)
220万円超〜360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超〜660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超〜850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

出典: 国税庁「No.1410 給与所得控除」(2026年11月10日確認)。最低保障額の対象となる給与収入の上限が、令和7年分の190万円から令和8年分は220万円に広がっています。

つまり、給与収入220万円までの人は、一律74万円が給与収入から差し引かれることになります。この74万円と、前章の基礎控除104万円を合わせると、所得税がかかり始める境界線——「178万円の壁」が見えてきます。

改正③ 「178万円の壁」の正体と壁の推移

改正点の3つめは、改正①②の帰結として生まれる「178万円の壁」です。結論として、令和8年分では、給与収入が178万円までなら所得税がかからない——これが「178万円の壁」の正体です。計算はシンプルで、給与所得控除の最低74万円+基礎控除の最大104万円=178万円。給与収入がこの178万円以下であれば、課税対象となる所得が残らず、所得税は0円になります。

「壁」の金額がどう動いてきたかを整理すると、改正のインパクトがよく分かります。

適用年分 給与所得控除(最低) 基礎控除(最大) 所得税の壁(課税最低限)
改正前(令和6年分まで) 55万円 48万円 103万円
令和7年分(2025年末調整) 65万円 95万円 160万円
令和8年分(2026年末調整) 74万円 104万円 178万円

出典: 国税庁 No.1199・No.1410(2026年11月10日確認)。壁の金額=給与所得控除(最低)+基礎控除(最大)。長年「103万円の壁」と呼ばれてきた所得税の境界が、二段階で178万円まで引き上げられました。

ここで給与計算担当者が押さえるべき実務ポイントは2つです。第一に、この178万円はあくまで「所得税」がかかり始める境界であり、後述する社会保険の壁(106万円・130万円)とは別物だということ。第二に、令和8年分の改正は2026年12月1日に施行され、2026年の年末調整から適用されるという点です(国税庁 No.1199、2026年11月10日確認)。去年の年末調整で使った「160万円」の感覚のまま説明すると誤案内になるため、今年の年末調整は数字を必ず更新してください。

「壁がいくつも動いた今年」こそ、手取り試算を一枚にまとめませんか

所得税178万円、社会保険106万円・130万円、扶養136万円——複数の壁が同時に動いた今年は、パートさんへの説明も就業調整も難所です。当社の無料相談(60分)では、御社の給与データをもとに、年収別の手取りと会社負担・各壁との位置関係を一枚で見える化する Lark 人件費シミュレーションの作り方を、自社版の設計図にしてお渡しします。

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改正④ 扶養・配偶者の判定ラインは給与収入136万円へ

改正点の4つめは、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件の引き上げです。基礎控除の見直しに合わせ、令和8年分では扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件が62万円以下となり、給与収入でいえば136万円以下になります(国税庁 No.1410、2026年11月10日確認)。改正前は給与103万円、令和7年分は給与123万円でしたから、ここも二段階で引き上げられたことになります。

給与収入136万円という数字は、給与所得控除の最低74万円を差し引くと合計所得62万円になることから導かれます(136万円−74万円=62万円)。この引き上げは、配偶者や子を扶養に入れている世帯にとって、扶養から外れずに働ける給与収入の上限が広がることを意味します。これまで「配偶者控除を外さないために年収123万円以内で」と就業調整していたパートの方は、令和8年分からは136万円まで働いても扶養の範囲内(配偶者控除・扶養控除の対象)に収まります。

会社の実務目線でいえば、扶養の壁が上がることで、扶養内で働くパートの労働時間を増やせる余地が生まれるということです。人手不足が深刻な中小企業にとって、これは「会社の社会保険料負担を増やさずに、既存パートの戦力を少し増やせる」余地になり得ます。ただし、所得税の扶養(136万円)と、社会保険の扶養(130万円など)はラインが異なるため、増やした結果どの壁に当たるかは次章で整理するように慎重に見極める必要があります。

改正⑤ 特定親族特別控除(19〜22歳・最高63万円)

改正点の5つめは、令和7年度改正で新設された特定親族特別控除です。これは年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下(給与収入でおおむね123万円超188万円以下)の人を扶養している場合に、その親族1人につき、親族の所得に応じて最高63万円を本人の所得から控除できる制度です(国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、2026年11月10日確認)。

対象は主に大学生年代の子を持つ親です。従来は、子の給与収入が103万円(扶養の壁)を少し超えただけで特定扶養控除(63万円)が一気に消え、親の税負担が跳ね上がる“崖”がありました。特定親族特別控除は、子の収入が増えても控除が段階的にしか減らないようにして、この崖をなだらかにする仕組みです。アルバイトをする学生の子がいる従業員にとっては手取りに直結するため、年末調整で該当者がいないか確認しておきましょう。なお月々の源泉徴収の段階でも、親族の合計所得が58万円超100万円以下の場合に適用される扱いがあり、申告書の記載が必要になります。

混同注意 — 所得税の壁と社会保険の壁は別物

ここが、今年の年末調整で現場が最も混乱する箇所です。結論として、今回の税制改正で動いたのは「所得税の壁(178万円)」であり、「社会保険の壁(106万円・130万円)」は今回の改正では変わっていません。この2つはまったく別の制度で、管轄も判定も異なります。パートさんに「壁はいくら?」と聞かれたときに、1つの数字で答えると誤案内になります。

壁 制度 超えると何が起きるか 今回の税制改正で
178万円 所得税(本人) 本人に所得税がかかり始める 103万→160万→178万へ引き上げ
136万円 所得税の扶養(世帯) 配偶者・親の扶養控除の対象から外れる 123万→136万へ引き上げ
106万円 社会保険(適用拡大) 勤務先で厚生年金・健康保険に加入(本人負担発生) 税制改正では変わらない(別制度)
130万円 社会保険(被扶養者) 配偶者等の社会保険の扶養から外れる 税制改正では変わらない(別制度)

所得税の壁は国税庁の管轄、社会保険の壁は日本年金機構・健康保険組合等の管轄で、判定基準も異なります。社会保険の壁については、106万円の壁は2026年の社会保険適用拡大(106万円の壁撤廃)の記事、130万円の壁は130万円の壁 2026年改正の記事で詳しく解説しています。

実務での注意は明確です。所得税だけを見て「178万円まで大丈夫」とパートに伝えると、社会保険の106万円・130万円の壁を超えて手取りがかえって下がる“働き損”を招く恐れがあります。逆に、社会保険の壁だけを気にして就業調整を強いると、せっかく上がった所得税の壁(178万円)のメリットを活かせません。正しくは、所得税・社会保険の両方の壁を同じ表の上に並べ、その人の勤務先の社会保険適用状況に応じて「どの壁が先に来るか」を個別に見る必要があります。これを一人ひとり手計算するのは現実的でないため、次章のシミュレーションが効いてきます。制度改正の全体スケジュールは2027-2028 中小企業の制度改正ロードマップもあわせてご覧ください。

手取りと会社の人件費はどう変わるか(計算例)

では、改正でパートの手取りと会社の負担が具体的にどう動くのか、年収別に見ていきます。結論として、所得税の壁が178万円に上がったことで、同じ年収でも従業員の所得税負担は軽くなり、手取りは増えます。会社が給与総額を増やさなくても、従業員の実入りが改善する——これが今回の改正の実務的な意味です。

年収別の手取り試算 — 170万円・136万円のケース

【例1】給与収入170万円のパートの所得税
令和7年分(壁160万円)では、給与所得控除65万円を引いた所得は105万円、基礎控除95万円を引くと課税所得が10万円残り、所得税が発生していました。一方令和8年分(壁178万円)では、給与所得控除74万円を引いた所得は96万円、基礎控除104万円を引くと課税所得は0円。同じ年収170万円でも、令和8年分では所得税がかからなくなります。

【例2】扶養の範囲で働きたいパート
配偶者の扶養(配偶者控除)を外さずに働ける給与収入の上限が、令和7年分の123万円から令和8年分は136万円に拡大します。時給1,200円なら、年間で約108時間(月9時間)多く働いても扶養内に収まる計算です。人手が欲しい会社にとっては、既存パートに「あと少し」働いてもらえる余地が生まれます。ただし勤務先で社会保険の適用対象(週20時間以上・一定規模など)になる場合は106万円の壁が先に来るため、そこは個別確認が必要です。

会社の人件費・実務への3つの影響

会社の人件費・実務への影響は次の3点に整理できます。①直接の会社負担は増えない——基礎控除・給与所得控除は従業員側の所得税計算の話で、会社の社会保険料率などを直接変えるものではありません。②年末調整の実務が変わる——控除額が変わるため、給与計算ソフトの更新、申告書様式の確認、従業員への周知が必要です。③処遇改善を“会社負担ゼロ”で訴求できる——壁が上がって手取りが増えることは、求人・定着の面でプラスに説明できます。勤怠から給与計算への連携まで仕組み化したい場合は、Lark 勤怠管理 完全ガイド2026も参考になります。

Lark Base で人件費シミュレーションを組む

ここからは実装です。結論として、複数の「壁」とにらめっこしながらの手取り・人件費試算は、Lark Base(多次元表)に計算式を組み込めば、専用の人事システムを買わずに一枚で見える化できます。

計算式フィールドで「壁までの残り」を自動算出する

組み方はシンプルです。Base に「パート人件費シミュレーション」テーブルを作り、氏名・時給・想定月間勤務時間・想定年収を入力列として用意します。そのうえで、給与所得控除(74万円または速算表)・課税所得・所得税の概算・各壁(178万円/136万円/130万円/106万円)までの残りを計算式フィールドで自動算出させます。想定年収を1つ変えるだけで、「この人は今どの壁の手前にいるか」「あと何時間働けるか」「手取りはいくらか」が即座に更新されるので、就業調整の相談にそのまま使えます。

この構成の利点は3つあります。第一に、改正で控除額が変わっても、計算式を1か所直すだけで全員の試算が更新されます。担当者ごとのExcelを配り直す必要がありません。第二に、Base の共有範囲(権限)で、人事データの閲覧を担当者だけに限定できます。第三に、グラフ・ダッシュボード機能で「壁の内側/外側」を一覧でき、経営者への報告やパート面談の資料にそのまま使えます。Base をなぜ中小企業の業務基盤として推すのかは、Lark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由で詳しく解説しています。実際に最低賃金の改定を人件費試算に落とし込んだ事例は、最低賃金2027に備える人件費シミュレーションの記事でも紹介しています。

当社自身も、群馬・前橋で営む自社EC事業のシフト・勤怠・人件費の管理を Lark に集約し、バラバラだったExcelと手計算を1つのBaseに統合したことで、月240時間かかっていた管理業務を24時間(90%削減)まで圧縮しました。人件費シミュレーションも、同じ「入力したら自動で計算される」設計思想の延長線上にあります。特別な開発は不要で、既存の Lark 契約の範囲で始められます。台帳やダッシュボードの設計から任せたい場合は、Lark Base 業務システム構築サービスとしてご支援することも可能です。

年末調整の実務チェックリスト(10〜12月)

2026年の年末調整(令和8年分)に間に合わせるための、実務チェックリストです。完璧を目指さず、「数字を更新して、現場が混乱しない」状態を先に作るのがコツです。

  1. STEP1 給与計算ソフトの更新確認(10月) — 基礎控除104万円・給与所得控除74万円・扶養要件62万円に対応した年分バージョンになっているかを確認。クラウド型は自動更新でも、適用年分の設定を必ずチェック。
  2. STEP2 申告書の様式確認(10〜11月) — 扶養控除等申告書・基礎控除/配偶者控除等/所得金額調整控除申告書・特定親族特別控除の記載欄を、国税庁の最新様式で確認。
  3. STEP3 従業員・パートへの周知(11月) — 「所得税の壁は178万円」「扶養は給与136万円」「社会保険の壁(106万・130万)は別」を、1枚の案内にまとめて配布。問い合わせを個別対応から減らす。
  4. STEP4 扶養・特定親族の該当者洗い出し(11月) — 大学生年代の子を扶養する従業員、扶養ラインの変更で影響を受けるパートを Base で抽出し、確認漏れを防ぐ。
  5. STEP5 人件費シミュレーションの更新(随時) — 時給改定や勤務時間変更の相談に備え、Base の計算式を令和8年分の数字に更新。就業調整の面談で即答できる状態にする。

税額計算や個別の申告書記載そのものは税理士・給与計算ソフトの領域ですが、「誰がどの壁に当たるか」「周知と洗い出し」という段取りの部分は Lark で仕組み化できます。制度改正のたびに手作業をやり直すのではなく、一度 Base に試算の器を作っておけば、来年以降の改正にも同じ仕組みで対応できます。

料金 — 無料Starterで始める(30名で試算)

結論として、人件費シミュレーションや年末調整の周知は、まず無料の Starter プラン(20名まで)で立ち上げ、人数や権限要件に応じて Pro へ移行するのがコスト最適です。Lark の主要プランと、30名規模で使う場合の月額を整理します。

プラン 料金(1人/月) 利用人数 人件費管理での位置づけ
Starter 0円(無料) 20名まで 人件費シミュレーション台帳+周知チャットを無料で構築。まず動かすのに最適
Pro 1,420円(税抜・年払い) 最大500名 30名なら月42,600円。人事データの細かな権限ロール・容量を高めたい場合
Enterprise 要お問い合わせ(個別見積) 無制限 大規模・高度なガバナンス要件がある場合

出典: Lark公式料金ページ(2026年11月10日確認)。Starterは2025年3月1日の改定で無料枠が20名までに変更されています。表のPro月42,600円は全30名にProを付与した場合の上限です。Enterpriseは公式ページ上で公開価格がなく個別見積のため、金額を断定していません。料金・仕様は変更される場合があるため、最新の正確な情報は公式ページをご確認ください。

ポイントは、人件費シミュレーションの“最小構成”であれば追加コストゼロで始められることです。すでに Lark を社内コミュニケーションや Base で使っている会社なら、既存契約の範囲でシミュレーション用テーブルを足すだけ。これから導入する20名以下の会社でも、Starter の無料枠で試算の器を作れます。専用の人事・給与システムは月数万円〜の固定費がかかることが多いため、まず Lark で“動く状態”を作ってから必要に応じて拡張するのが、中小企業にとって無駄のない順序です。SaaS全体のコストを見直す視点は中小企業の DX を 90 日で軌道に乗せる実践ロードマップも参考になります。導入設計そのものを専門家に任せたい場合は、Lark導入支援サービスで現状の棚卸しから運用定着までを伴走します。

中小企業の現実的な進め方と正直な限界

最後に、過度な期待を避けるために限界も正直に書きます。Lark でできるのは「試算・周知・洗い出しという実務の器」を用意することまでです。次の領域は Lark では完結しません。

  • 年末調整そのものの税額計算・申告書作成 — 各従業員の控除の適用可否や税額の確定は、給与計算ソフトや税理士が担う領域です。本記事の計算例も概算であり、実際の税額は各種控除・住民税・復興特別所得税等により異なります。
  • 個別の税務判断 — 「この親族は特定親族特別控除の対象か」「この配偶者は配偶者控除か特別控除か」といった判断は、最終的に税理士と確認すべき領域です。
  • 社会保険の手続き — 106万円・130万円の壁を超えた場合の資格取得・喪失手続きは、社会保険労務士や年金事務所の領域です。Lark は「誰が壁に近いか」を可視化するまでを担います。

裏を返せば、「仕組みで解決できる部分」と「人の判断が必要な部分」を切り分け、前者を Lark で徹底的に省力化すれば、税理士・社労士に相談すべき本質的な論点に集中できるということです。制度改正のたびに紙とExcelで試算をやり直すのではなく、一度 Lark に試算と周知の器を作っておけば、毎年変わる控除額にも同じ仕組みで対応できます。年末調整そのものの電子化(紙の配布・回収・問い合わせの削減)を進めたい場合は、年末調整2026を Lark × 労務SaaS で電子化する記事とあわせてご覧ください。当社は、この「切り分け」の設計を、御社の規模と体制に合わせて中立にご支援します。

よくある質問(FAQ)

Q. 2026年の年末調整で、基礎控除と給与所得控除はいくらになりますか?

A. 令和8年分(2026年12月に行う年末調整)では、基礎控除は合計所得132万円以下で最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円です。改正は2026年12月1日に施行されます。基礎控除は合計所得が上がると段階的に縮小し、2,500万円超で0円になります(国税庁 No.1199・No.1410、2026年11月10日確認)。

Q. 「178万円の壁」とは何ですか?103万円の壁はなくなったのですか?

A. 「178万円の壁」は、給与所得控除の最低74万円+基礎控除の最大104万円=178万円までは本人に所得税がかからない、という所得税の境界です。長く「103万円の壁」と呼ばれた境界が、令和7年分で160万円、令和8年分で178万円へ二段階で引き上げられました。ただしこれは所得税の壁であり、社会保険の106万円・130万円の壁は別制度で、今回の税制改正では変わっていません。

Q. パートを扶養に入れたまま働ける年収はいくらまでになりましたか?

A. 令和8年分では、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が合計所得62万円以下、給与収入でいえば136万円以下に引き上げられました。改正前は給与103万円、令和7年分は給与123万円でしたから、二段階で拡大しています。ただし勤務先で社会保険の適用対象になる場合は106万円の壁が先に来るため、所得税と社会保険の両方で確認が必要です。

Q. 所得税の壁(178万円)と社会保険の壁(106万円・130万円)はどう違いますか?

A. 別の制度です。所得税の壁(178万円)を超えると本人に所得税がかかり始め、社会保険の壁(106万円・130万円)を超えると社会保険料の負担が発生します。管轄も判定も異なり、今回の税制改正で動いたのは所得税側だけです。所得税だけを見て「178万円まで大丈夫」と案内すると、社会保険の壁を超えて手取りが下がる働き損を招く恐れがあるため、両方を並べて確認することが重要です。

Q. Lark を入れれば年末調整は自動でできますか?

A. 年末調整の税額計算そのものは自動化しません。Lark は年収別の手取りと各壁の位置関係を試算し、従業員への周知や該当者の洗い出しを回す“実務の器”であり、税額の確定や申告書作成は給与計算ソフトや税理士が担う領域です。仕組みは Lark で作り、税務判断は専門家と進める役割分担が現実的です。

まとめ — 改正は「仕組み」で乗り切る

2026年12月に行う年末調整(令和8年分)から、基礎控除は最大104万円、給与所得控除の最低は74万円となり、給与所得者の所得税の壁は178万円に、扶養の判定ラインは給与収入136万円に上がります。大学生年代の子を持つ親には特定親族特別控除(最高63万円)も。一方で、社会保険の106万円・130万円の壁は別制度で変わっていない点が、現場が最も混乱する箇所です。これらへの対応は、専用の人事システムを買わなくてもLark の Base・フォーム・チャットを組み合わせ、無料の Starter から人件費シミュレーションと周知の器を作ることで回せます。大切なのは、毎年変わる数字を一枚の仕組みに集約し、就業調整やパート面談で即答できる状態を作ること。当社は群馬・前橋で自社EC の業務を Lark に統合し月240時間→24時間を実証した実装知見から、御社に合う人件費シミュレーションを中立にご提案します。税額計算や個別の税務判断が必要な部分は、税理士・社労士との連携も含めて正直にお伝えします。

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関連: 年末調整2026の電子化 / 106万円の壁撤廃2026 / 130万円の壁2026改正 / 人件費シミュレーション


執筆・監修: アウフヘーベンジャパン株式会社(Lark 導入支援・業務DXコンサルティング / 群馬・前橋)。自社EC事業を Lark に集約し月240時間→24時間の省力化を実証した運用知見をもとに、中小企業の制度改正対応を仕組み化する実装支援を行っています。/ 2026年11月10日公開・最終更新

本サイトは アウフヘーベンジャパン株式会社 が運営しています。Lark は ByteDance Ltd. の登録商標です。当社は Lark の導入を支援する独立した第三者コンサルティング事業者であり、ByteDance 社の公式機関ではありません。本記事の税制改正に関する記述は、国税庁の公表情報に基づく2026年11月10日時点の参考情報であり、記事中の計算例は概算です。個別の税額計算・申告書記載・税務判断については、必ず国税庁の公表資料および税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。Lark の料金・仕様は同日時点の公式情報に基づく参考値であり、最新の正確な情報は Lark 公式ページをご確認ください。

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