障害者 法定雇用率 2.7% / 2026年7月施行 / 対象37.5人以上 / 雇用管理×Lark Base実装
障害者法定雇用率2.7%時代(2026年7月施行) — 従業員37.5人以上に拡大。新たに対象になった中小企業が「何人雇い・何を報告し・どう定着させるか」の実務ガイド
「2026年7月から障害者の法定雇用率が2.7%に上がって、うちの会社(従業員38人)も初めて対象になったらしいが、結局あと何人雇えばいいのか、何をいつまでに報告するのか分からない」「納付金を払わされるのか、採用したあとの定着管理まで手が回るのか不安」——これまで対象外だった38〜40人規模の中小企業の経営者に共通する悩みです。結論から言うと、民間企業の法定雇用率は2026年7月1日から2.5%→2.7%に引き上げられ、対象となる事業主が「常用労働者40人以上」から「37.5人以上」に拡大されました(厚生労働省「事業主の方へ」、2026年11月22日確認)。37.5人以上の会社は障害者を1人以上雇う義務を負い、毎年6月1日現在の状況を7月15日までにハローワークへ報告(ロクイチ報告)しなければなりません。一方で「不足1人あたり月5万円」の納付金がかかるのは常用労働者100人超の企業で、報告義務(37.5人以上)とは適用範囲が異なります。本記事は、この改正で新たに対象になった中小企業が押さえるべき雇用義務数の計算・報告と納付金の線引き・障害者のカウント方法・採用後の定着管理を厚労省の一次資料で整理し、雇用管理台帳・合理的配慮の記録・定着面談ログ・ロクイチ報告集計をLark Baseで一元化する実装手順まで解説します。
所要 14 分 / 中小企業の経営者・人事/総務担当者向け / 2026 年 11 月 22 日公開
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法定雇用率対応でつまずくのは、採用そのものより「対象になったのに気づかず報告を落とす」「合理的配慮や定着面談の記録が個人のメモに散って引き継げない」という管理面です。当社は群馬・前橋で自社EC事業の定型業務を Lark に集約し、月 240 時間 → 24 時間(90% 削減)を実証した現役事業者です。この無料相談では、御社の常用労働者数から雇用義務数・報告義務・納付金の対象かどうかをその場で判定し、「雇用管理台帳 × 合理的配慮の記録 × ロクイチ報告集計」の Lark Base 設計図をお渡しします。採用の巧拙より先に、まず「落とさない仕組み」を作りたい方に効果があります。
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この記事でわかること
- 2026年7月の改正で何が変わったか — 法定雇用率2.5%→2.7%、対象事業主が常用労働者40人以上→37.5人以上に拡大。新たに対象になる38〜40人規模の中小企業の実務
- 自社は対象か・何人雇う義務があるか — 「常用労働者数×2.7%(端数切り捨て)」の計算式と、37.5人/100人/200人/300人規模の雇用義務数の早見表
- 報告義務(37.5人以上)と納付金(100人超)の線引き — ロクイチ報告は37.5人以上の全対象企業、納付金(不足1人月5万円)は100人超だけ、という適用範囲の違い
- 障害者のカウント方法 — 週所定労働時間別(30h以上/20〜30h/10〜20h)・障害種別・重度のダブルカウント・精神障害者の特例を早見表で整理
- Lark Base で雇用管理・定着を一元化する実装手順 — 雇用管理台帳・合理的配慮の記録・定着面談ログ・ロクイチ報告集計の4テーブル+報告期限の自動リマインド
目次
- 結論 — 「2.7%・37.5人以上」で何が変わり、まず何をすべきか
- 2026年7月改正の全体像 — 法定雇用率2.7%と対象拡大の仕組み
- 自社は対象か・何人雇う義務があるか — 常用労働者数からの計算
- 報告義務と納付金の線引き — 混同しやすい「37.5人」と「100人」
- 障害者のカウント方法 — 週労働時間・障害種別・重度の数え方
- 現在地 — 実雇用率2.41%・達成企業46.0%という数字が意味すること
- 実務5ステップ — 対象判定から採用・定着・報告まで
- Lark Base 実装 — 雇用管理と定着を「落とさない仕組み」にする
- Lark の料金 — 無料Starterから雇用管理台帳を作り始める
- よくある質問(FAQ)
- まとめ — 「採用して終わり」にしないための仕組み
結論 — 「2.7%・37.5人以上」で何が変わり、まず何をすべきか
結論を先に述べます。2026年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率は2.5%から2.7%へ引き上げられ、雇用義務の対象となる事業主が「常用労働者40人以上」から「37.5人以上」に広がりました。これにより、これまで対象外だった38〜40人規模の中小企業が新たに「障害者を1人以上雇用する義務」を負います(厚生労働省 山梨労働局「令和8年7月より障害者法定雇用率が2.7%に引き上げられました」、2026年11月22日確認)。経営側の論点は「雇うか雇わないか」ではなく、「自社が対象になったことに気づき、何人雇い、いつ何を報告し、採用した人をどう定着させるかを仕組みで回せているか」です。まず全体像を1枚の表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法定雇用率 | 2.5% → 2.7%(民間企業)。2026年7月1日(令和8年7月1日)施行 |
| 対象となる事業主 | 常用労働者40人以上 → 37.5人以上に拡大。37.5人以上で障害者を1人以上雇用する義務 |
| 雇用義務数の計算 | 常用労働者数 × 2.7%(端数切り捨て)。例: 100人なら2人、200人なら5人、300人なら8人 |
| 報告義務(ロクイチ報告) | 37.5人以上の全対象企業が、毎年6月1日現在の状況を7月15日までにハローワークへ報告 |
| 納付金制度 | 対象は常用労働者100人超の企業。未達成で不足1人あたり月5万円(年60万円)。達成企業には調整金・報奨金 |
| その他の義務 | 障害者5人以上で障害者職業生活相談員の選任、採用・雇用全般での差別禁止・合理的配慮の提供 |
出典: 厚生労働省「事業主の方へ(障害者雇用のルール)」・同「障害者雇用対策」(いずれも2026年11月22日確認)。
最初に本記事の立ち位置をそろえておきます。Lark は「対象判定・雇用管理・定着・報告の記録を散らさずに回すためのデータ基盤(器)」であって、障害者雇用の採否判断や合理的配慮の中身を代行するものではありません。個別の障害特性への配慮や雇用管理の専門的判断は、ハローワーク・地域障害者職業センター・就労支援機関・社会保険労務士の領域です。ただ、「対象になったことに気づかず報告を落とす」「配慮事項や面談記録が担当者のメモに埋もれて引き継げない」——こうした管理のヌケ漏れは仕組みで防げるし、自社で作れます。この線引きを踏まえて、まず改正の中身から見ていきます。
30秒セルフチェック — 自社は「対象になったこと」に気づけているか
- 自社の常用労働者数が37.5人以上かどうかを、短時間労働者も含めて正確に把握しているか
- 対象なら何人雇用義務があるか(常用労働者数×2.7%)を数字で言えるか
- 毎年6月1日現在の雇用状況を7月15日までに報告する手順が決まっているか
- すでに雇用している障害者について、合理的配慮の内容・定着面談の記録が残っているか
- 自社が納付金(100人超)の対象かどうかを区別できているか
「いいえ」が1つでもあれば、本記事で整理できます。2つ以上の場合は、無料相談(60分)で対象判定と雇用状況の棚卸しからお手伝いします。
2026年7月改正の全体像 — 法定雇用率2.7%と対象拡大の仕組み
結論から言うと、今回の改正は「率(2.5%→2.7%)」と「対象の裾野(40人→37.5人)」が同時に動いたのがポイントです。率が上がれば既存の対象企業は雇用義務数が増え、裾野が広がれば新たに中小企業が対象に加わります。この二段構えが、38〜40人規模の会社に「ある日突然、自社も対象」という状況を生みます。
障害者の法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、原則5年ごとに見直されます。2023年度からの引き上げは段階的に設計され、2.3%(〜2024年3月)→2.5%(2024年4月〜)→2.7%(2026年7月〜)というスケジュールで進んできました(厚生労働省「令和5年度からの障害者雇用率の設定等について」(PDF)、2026年11月22日確認)。つまり2.7%への引き上げは2023年の段階で決まっていたもので、2026年7月はその最終段です。
対象となる事業主の範囲は、法定雇用率の逆数で決まります。雇用義務が発生するのは「常用労働者数 × 法定雇用率 ≥ 1人」となる規模からで、2.5%なら40人(40×2.5%=1.0)、2.7%なら37.5人(37.5×2.7%=1.0125→1人)です。率が上がると、1人を雇う義務が発生する会社の規模が小さくなる——これが「対象拡大」の正体です。短時間労働者を0.5人として数えるため、常用労働者の実人数が38人前後でも対象になるケースがある点に注意してください(カウント方法は後述)。
ここで言う「常用労働者」は、正社員だけではありません。雇用契約の期間の定めがない、または1年以上雇用される見込みがあり、週所定労働時間が20時間以上の労働者が広く含まれます。パート・アルバイト・契約社員でも、この条件を満たせば常用労働者としてカウントされます。「正社員は35人だから対象外」と思っていても、週20時間以上のパートを合わせると37.5人を超えている——という中小企業は少なくありません。まずは自社の常用労働者数を正確に数えることが出発点です。
自社は対象か・何人雇う義務があるか — 常用労働者数からの計算
結論から言うと、雇用義務数は「常用労働者数 × 2.7%」を計算し、小数点以下を切り捨てた人数です。自社の規模ごとの雇用義務数を早見表にすると、次のようになります。
| 常用労働者数 | ×2.7%(計算値) | 雇用義務数(切り捨て) | 納付金の対象か |
|---|---|---|---|
| 〜37人 | — | 0人(対象外) | 対象外 |
| 37.5〜73人 | 1.01〜1.97 | 1人 | 報告義務のみ(納付金は100人超) |
| 100人 | 2.70 | 2人 | 報告義務のみ(100人「超」が納付金) |
| 150人 | 4.05 | 4人 | 納付金の対象 |
| 200人 | 5.40 | 5人 | 納付金の対象 |
| 300人 | 8.10 | 8人 | 納付金の対象 |
※常用労働者数は短時間労働者(週20〜30時間)を0.5人として算入した合計。雇用義務数は小数点以下切り捨て。除外率制度の適用業種では常用労働者数から一定割合を控除するため、実際の義務数はこれより少なくなる場合があります。
この表で中小企業が最初に押さえるべきは、37.5〜99人の会社は「報告義務はあるが納付金は課されない」ゾーンだということです。新たに対象になった38〜40人規模の会社は、まさにここに入ります。「対象になった=すぐ罰金」ではありません。やるべきは、①雇用義務数を把握する ②1人以上の雇用に向けて動く ③毎年6月1日の状況を7月15日までに報告するの3つです。納付金の心配をするのは、常用労働者が100人を超えてからです。この線引きを取り違えて「うちも月5万円取られる」と誤解する例が後を絶たないので、次章で報告義務と納付金を明確に分けます。
なお、常用労働者数のカウントには除外率制度があります。障害者の就業が一般に困難と認められる業種(建設業・運輸業・医療業など)では、常用労働者数から一定割合を除外して雇用義務数を計算します。除外率は段階的に縮小される方向で見直しが進んでいるため、自社の業種に除外率が適用されるかは、ハローワークまたは最新の省令で確認してください。
報告義務と納付金の線引き — 混同しやすい「37.5人」と「100人」
結論から言うと、「障害者雇用状況報告(ロクイチ報告)」は37.5人以上の全対象企業の義務、「障害者雇用納付金の申告・納付」は常用労働者100人超の企業だけの義務です。この2つは適用範囲が違うのに名前が似ているため、最も混同されやすいポイントです。表で整理します。
| 制度 | 対象企業規模 | 内容・期限 |
|---|---|---|
| 障害者雇用状況報告 (ロクイチ報告) |
常用労働者37.5人以上(2026年7月以降) | 毎年6月1日現在の障害者雇用の状況を、原則7月15日までにハローワークへ報告。達成・未達成にかかわらず全対象企業が提出 |
| 障害者雇用納付金の 申告・納付 |
常用労働者100人超 | 法定雇用率未達成の場合、不足1人あたり月5万円(年60万円)を納付。達成企業には調整金・報奨金が支給される |
| 障害者職業生活相談員 の選任 |
障害者を5人以上雇用 | 相談員を選任し、職業生活全般の相談・指導にあたらせる |
出典: 厚生労働省「事業主の方へ」(2026年11月22日確認)。納付金は「100人超」=100人ちょうどは対象外。
この線引きを言い換えると、新たに対象になった中小企業(37.5〜100人)がまず確実にやるべきは「ロクイチ報告を落とさないこと」です。達成していても未達成でも報告は必須で、未提出や虚偽報告には罰則(勧告・企業名公表の対象)もあり得ます。納付金はそのあとの話です。
なお、納付金の対象を「100人以下の企業にも拡大する」という制度改正は、現時点では検討段階です。厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」で議論されており、報道では2027年の関連法改正を目指すとされていますが、2026年11月時点で確定した事実ではありません(エスペック/関連報道、2026年11月22日確認)。本記事では確定済みの「100人超」を前提に解説します。中小企業としては、将来の対象拡大の可能性を頭の片隅に置きつつ、まずは現行ルールへの対応を固めるのが現実的です。
「報告を落とさない」「配慮と面談を記録する」は、仕組みの問題です
法定雇用率対応で中小企業が最初に失敗するのは、採用ではなく「対象になったのに気づかず報告を落とす」「合理的配慮や定着面談の記録が残らず、担当者交代で引き継げない」という管理の抜けです。無料相談(60分)では、御社の常用労働者数から対象判定・雇用義務数・報告義務をその場で整理し、雇用管理と定着を一元化するLark Base設計図をお渡しします。
障害者のカウント方法 — 週労働時間・障害種別・重度の数え方
結論から言うと、障害者は「1人=1カウント」ではなく、週の所定労働時間と障害の種類・程度によって1人・0.5人・2人と数え方が変わります。自社の達成状況を正しく把握するには、このカウントルールの理解が欠かせません。早見表で整理します。
| 障害種別 | 週30時間以上 | 週20〜30時間 (短時間) |
週10〜20時間 (特定短時間) |
|---|---|---|---|
| 身体障害者 | 1 | 0.5 | — |
| 重度身体障害者 | 2 | 1 | 0.5 |
| 知的障害者 | 1 | 0.5 | — |
| 重度知的障害者 | 2 | 1 | 0.5 |
| 精神障害者 | 1 | 1(特例) | 0.5 |
出典: 厚生労働省「障害者雇用対策」(2026年11月22日確認)。週10〜20時間(特定短時間)は2024年度から算定対象に追加。精神障害者である短時間労働者(週20〜30時間)は、当分の間1人としてカウントする特例が継続。
この表から読み取るべき実務上のポイントは3つです。第一に、重度の身体・知的障害者は「ダブルカウント」で、週30時間以上なら1人の雇用で2人分として算定されます。第二に、週20時間未満の「特定短時間労働者」(週10〜20時間)も2024年度から算定対象になり、重度身体・重度知的・精神の各障害者を0.5人として数えられるようになりました。これは、フルタイム勤務が難しい方にも短時間から就労の機会を広げる趣旨の改正です。第三に、精神障害者である短時間労働者(週20〜30時間)は、本来0.5人のところを当分の間1人として数える特例があります。
中小企業にとって重要なのは、「フルタイム1人の正社員採用」だけが選択肢ではないということです。週20時間の短時間勤務や、週10〜20時間の特定短時間勤務でも雇用率に算入できるため、自社の業務を切り出して「短時間でも担える仕事」を設計すれば、無理のない形で義務を満たせます。これは後述するLark Baseでの業務の棚卸し・タスク分解と相性が良い論点です。
現在地 — 実雇用率2.41%・達成企業46.0%という数字が意味すること
結論から言うと、法定雇用率が2.7%に上がる一方で、民間企業全体の実雇用率は2.41%、達成企業の割合は46.0%にとどまっており、「過半数の企業が未達成」という現在地から2.7%を目指すことになります。厚生労働省の「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(2025年6月1日現在)では、民間企業の雇用障害者数は70万4,610.0人で前年比4.0%増と過去最高を更新しましたが、実雇用率は2.41%(前年同率)、法定雇用率(当時2.5%)の達成企業割合は46.0%でした(厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」、2026年11月22日確認)。
この数字を中小企業の視点で読み解くと、次のことが言えます。当時の法定雇用率2.5%に対して全体の実雇用率は2.41%で、すでに0.09ポイント届いていません。そこへ2026年7月から2.7%が課されるため、分母(目標)がさらに上がります。しかも新たに37.5人以上の中小企業が対象に加わるので、「これまで雇用実績ゼロ」の会社が母集団に入ってきます。つまり業界全体として、2.7%達成のハードルは実態より高いのが現実です。
裏を返せば、早く動いて雇用率を満たし、定着まで回せる体制を作った中小企業は、採用競争でも助成金・調整金の面でも優位に立てるということです。障害者雇用には、雇い入れや職場定着のための各種助成金(特定求職者雇用開発助成金など)も用意されています。採用して終わりにせず定着までつなげられるかが、助成金の活用でも企業評価でも分かれ目になります。「最低賃金の引き上げ」や「社会保険の適用拡大」と同様、労務コンプライアンスは年々要求水準が上がる前提で、仕組みを先に作っておく会社が結局は強い——という構図です(人件費全体の設計は最低賃金2027に備える人件費シミュレーション、パート社保の管理は2026年10月「106万円の壁」撤廃の解説も参照)。
実務5ステップ — 対象判定から採用・定着・報告まで
結論から言うと、新たに対象になった中小企業がやるべきことは、①対象判定 ②雇用計画 ③受け入れ準備(合理的配慮) ④定着管理 ⑤ロクイチ報告の5ステップに整理できます。順に見ていきます。
ステップ1:対象判定(常用労働者数を数える)。 まず自社の常用労働者数を、週20時間以上のパート・契約社員も含めて正確に数えます。37.5人以上なら対象です。短時間労働者(週20〜30時間)は0.5人で算入するため、名簿を作って一人ずつ週所定労働時間を確認するのが確実です。雇用義務数(常用労働者数×2.7%の切り捨て)も同時に算出します。
ステップ2:雇用計画を立てる。 義務数に対して現状の雇用障害者数(カウント換算後)を引き、不足数を把握します。不足があれば、ハローワークの障害者窓口・地域障害者職業センター・就労移行支援事業所などに求人や職場実習を相談します。フルタイムにこだわらず、週20時間や特定短時間(週10〜20時間)で担える業務を切り出すと、受け入れの選択肢が広がります。
ステップ3:受け入れ準備(合理的配慮)。 採用が決まったら、障害特性に応じた合理的配慮を本人と話し合って決めます。物理的環境(通路・設備)、業務指示の出し方(口頭か文書か)、通院・休憩への配慮などを「誰が・何に・どう配慮するか」を記録として残すことが重要です。配慮の内容が口約束だと、担当者が代わった瞬間に引き継げず、トラブルや離職の原因になります。
ステップ4:定着管理。 障害者雇用は「採用がゴール」ではなく「定着がゴール」です。定期的な面談(月1回など)で体調・業務量・人間関係を確認し、必要に応じて配慮を見直します。障害者を5人以上雇用する場合は障害者職業生活相談員の選任義務もあります。面談の記録・配慮の変更履歴を蓄積すれば、次の採用や職場改善にも活きます。
ステップ5:ロクイチ報告。 毎年6月1日現在の雇用状況を、7月15日までにハローワークへ報告します。対象になった初年度は特に、報告の存在自体を知らずに落とすリスクが高いので、「6月1日に集計、7月15日までに提出」を年次の固定タスクとして仕組みに組み込みます。達成・未達成にかかわらず提出が必要です。
この5ステップに共通するのは、「誰が・いつ・何を」を記録し、期限を落とさないという管理の基本です。紙やExcelの個人管理では、担当者交代や繁忙期にヌケが生じます。ここをLark Baseで仕組み化する方法を次章で具体化します。
Lark Base 実装 — 雇用管理と定着を「落とさない仕組み」にする
結論から言うと、障害者雇用の管理は「雇用管理台帳・合理的配慮の記録・定着面談ログ・ロクイチ報告集計」の4つのテーブルをLark Baseで持ち、報告期限を自動リマインドする設計で、中小企業でも無理なく回せます。高価な人事システムは不要で、無料プランからでも始められます。
Lark Base は、表計算の手軽さとデータベースの堅牢さを併せ持つノーコードの業務データベースです(基本的な考え方はLark Base が中小企業の業務効率を変える3つの理由で解説)。障害者雇用管理に当てはめると、次の4テーブル構成が基本形になります。
| テーブル | 1行= | 主なフィールド |
|---|---|---|
| ①雇用管理台帳 | 1従業員(障害者) | 氏名・障害種別(身体/知的/精神)・程度(重度か)・手帳の種類と有効期限・週所定労働時間・カウント換算値(数式)・入社日・担当者 |
| ②合理的配慮の記録 | 1配慮事項 | 対象者(①へリンク)・配慮の内容・実施状況・合意日・見直し予定日・添付(合意書) |
| ③定着面談ログ | 1面談 | 対象者(①へリンク)・面談日・体調/業務量/人間関係の状況・本人の要望・対応・次回予定日 |
| ④ロクイチ報告集計 | 1年度(6月1日時点) | 年度・常用労働者数・雇用義務数(数式)・雇用障害者数(①から集計)・過不足・報告提出日・提出先ハローワーク |
この構成の勘所は3点です。第一に、①雇用管理台帳のカウント換算値を「数式フィールド」で自動計算させること。障害種別・程度・週所定労働時間を入力すれば、前章の早見表どおりに1/0.5/2のカウントが自動で出るようにします。手計算をやめれば、達成状況の誤認がなくなります。第二に、④ロクイチ報告集計で雇用義務数(常用労働者数×2.7%の切り捨て)と雇用障害者数(①の集計)を並べ、過不足を一目で可視化すること。これで「あと何人必要か」が常に分かります。第三に、手帳の有効期限・配慮の見直し予定日・ロクイチ報告期限(毎年7月15日)をLarkの自動リマインド(Workflow)で通知すること。期限管理を人の記憶に頼らないのが、落とさない仕組みの核心です。
Lark Base は承認フローやダッシュボードとも連携します。合理的配慮の合意をLark の承認ワークフローで回せば決裁の記録が残り、ダッシュボードで雇用率の達成状況を経営会議の資料にそのまま使えます。勤怠と連動させたい場合はLark の勤怠管理と組み合わせます。こうした「記録→集計→通知→可視化」が1つのツールで完結するのが、複数のSaaSを継ぎ接ぎする場合との違いです。
当社自身、群馬・前橋で自社EC事業の定型業務をLarkに集約し、月240時間かかっていた作業を24時間(90%削減)まで圧縮しました。この経験から言えるのは、障害者雇用管理のような「頻度は低いが落とすと重大」な業務ほど、記録と期限を仕組みに預ける効果が大きいということです。年1回のロクイチ報告や、数カ月に一度の配慮見直しは、まさに人の記憶が最も当てにならない領域です。進め方の全体像は中小企業のDXを90日で軌道に乗せる実践ロードマップ・Lark で進める中小企業DX 完全ロードマップ2026も参照してください。障害福祉サービス事業者側の実務は放課後等デイサービス・障害福祉のDX2026にまとめています。こうした台帳の設計・構築を伴走でご支援するのが当社のLark Base 業務システム構築支援です。
Lark の料金 — 無料Starterから雇用管理台帳を作り始める
結論から言うと、障害者雇用の管理台帳は、Lark の無料プラン(Starter)からでも作り始められます。年1回の報告と数名分の雇用管理であれば、無料枠で十分に実用的です。
| プラン | 料金(1人・月) | 主な上限・特徴 |
|---|---|---|
| Starter | 無料 | 最大20名まで・ストレージ100GB・Base 1テーブル2,000行。少人数の雇用管理台帳の試作に十分 |
| Pro | ¥1,420 | 税抜・年払い。最大500名・ストレージ15TB・Base 1テーブル2万行。全社で勤怠・承認と連携するならこちら |
| Enterprise | 要問い合わせ | 人数無制限・Base 1テーブル5万行・高度な管理/監査。大規模運用向け(公開価格なし・個別見積) |
出典: Lark 公式料金ページ(2026年11月22日確認)。Starter は2025年3月改定で上限が20名に。価格・上限は変更される場合があるため最新は公式でご確認ください。
37.5〜100人規模の会社では、障害者雇用管理だけなら無料Starterの試作から始め、勤怠・承認・経営ダッシュボードまで全社で使うタイミングでProへ移行する、という段階的な進め方が現実的です。ツール選定で迷う場合はLark と kintone の比較も参考にしてください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 従業員38人の会社です。2026年7月から本当に対象になったのですか?
A. 常用労働者が37.5人以上であれば対象です。2026年7月1日から法定雇用率が2.7%になり、対象が「常用労働者37.5人以上」に拡大されました。週20時間以上のパート・契約社員は常用労働者に含まれ(短時間労働者は0.5人で算入)、正社員だけでなく合算して37.5人以上かで判定します。対象なら障害者を1人以上雇用する義務があり、毎年6月1日の状況を7月15日までにハローワークへ報告します。
Q2. 対象になったら、すぐに月5万円の納付金を払うのですか?
A. いいえ。納付金(不足1人あたり月5万円)の対象は常用労働者100人超の企業だけです。37.5〜100人の会社は報告義務はありますが納付金は課されません。まずやるべきは、①雇用義務数の把握 ②1人以上の雇用に向けた行動 ③毎年のロクイチ報告の3つです。報告義務(37.5人以上)と納付金(100人超)は適用範囲が異なるので混同しないでください。
Q3. 何人雇えばよいのですか? 計算方法は?
A. 「常用労働者数×2.7%」を計算し、小数点以下を切り捨てた人数です。例えば常用労働者100人なら2人(100×2.7%=2.7→2人)、200人なら5人、300人なら8人です。37.5〜73人の会社は1人が義務になります。なお障害者のカウントは「1人=1」ではなく、重度の身体・知的障害者は2人分(ダブルカウント)、短時間労働者は0.5人など、週労働時間と障害種別・程度で変わります。
Q4. フルタイムでの採用が難しいのですが、短時間勤務でも雇用率に数えられますか?
A. 数えられます。週20〜30時間の短時間労働者は0.5人(精神障害者は当分の間1人の特例)、週10〜20時間の特定短時間労働者も2024年度から算定対象になり、重度身体・重度知的・精神の各障害者を0.5人として数えられます。フルタイム1人にこだわらず、自社の業務を切り出して短時間でも担える仕事を設計すれば、無理のない形で義務を満たせます。
Q5. 採用した後の管理が不安です。何を記録しておくべきですか?
A. 「合理的配慮の内容」と「定着面談の記録」を残すことが特に重要です。どんな配慮を誰がどう行うかを記録しておかないと、担当者が代わった瞬間に引き継げず、離職やトラブルにつながります。定期的な面談で体調・業務量・人間関係を確認し、必要に応じて配慮を見直した履歴を蓄積します。障害者を5人以上雇用する場合は障害者職業生活相談員の選任義務もあります。これらの記録・期限管理は、Lark Base のような業務データベースで一元化すると落とさずに回せます。
まとめ — 「採用して終わり」にしないための仕組み
本記事の要点を整理します。
- 2026年7月1日から民間企業の法定雇用率は2.5%→2.7%、対象が常用労働者40人以上→37.5人以上に拡大。新たに38〜40人規模の中小企業が対象になった
- 雇用義務数は常用労働者数×2.7%(端数切り捨て)。100人で2人、200人で5人、300人で8人
- ロクイチ報告は37.5人以上の全対象企業(6月1日現在を7月15日まで)、納付金(不足1人月5万円)は100人超だけ。この線引きを混同しない
- 障害者のカウントは週労働時間・障害種別・程度で1/0.5/2と変わる。短時間勤務も算入できるため採用の選択肢は広い
- 民間全体の実雇用率は2.41%・達成企業46.0%という現在地。雇用管理台帳・合理的配慮の記録・定着面談ログ・ロクイチ報告集計の4テーブルをLark Baseで持ち、期限を自動リマインドすれば、無料プランからでも「落とさない仕組み」が作れる
法定雇用率は段階的に引き上げられ、労務コンプライアンスの要求水準は年々上がっていきます。だからこそ、対応を「その都度の手作業」で乗り切るのではなく、対象判定・雇用管理・定着・報告を一つのデータ基盤で淡々と回せる仕組みを持つ会社と持たない会社で、管理のヌケ漏れと経営者の手離れは年々開いていきます。「仕組みを変える。会社を変える。」——制度対応を毎年の負担にせず、仕組みで吸収する会社への第一歩が、この雇用管理台帳です。
御社は「対象か・何人雇用義務か・いつ報告か」を、いま即答できますか?
無料相談(60分)の流れはシンプルです。①現状の常用労働者数・雇用状況を棚卸し → ②貴社が対象か・雇用義務数・報告義務・納付金の対象かをその場で判定 → ③雇用管理台帳×合理的配慮の記録×ロクイチ報告集計の Lark Base 設計図をお渡し。月240時間→24時間の自社実証に基づく、現役事業者の実装ノウハウです。毎年6月1日の報告前に台帳を作っておけば、集計と提出が年次の固定タスクとして回ります。
無理な売り込みは致しません。相談だけで導入しない判断でも構いません。
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本サイトは アウフヘーベンジャパン株式会社 が運営しています。Lark は ByteDance Ltd. の登録商標です。当社は Lark の導入を支援する独立した第三者コンサルティング事業者であり、ByteDance 社の公式機関ではありません。本記事は2026年11月22日時点の公開情報に基づく一般的な情報提供であり、障害者雇用の個別の対象判定・雇用義務数・報告・納付金・合理的配慮の判断は、ハローワーク・地域障害者職業センター・社会保険労務士等の専門機関にご確認ください。記事中の統計値・制度内容は厚生労働省の公表資料に基づきます。除外率制度の適用や2027年以降の制度改正(納付金対象の拡大検討等)により取扱いが変わる場合があるため、最新情報は厚生労働省・ハローワークでご確認ください。